必要な時にいつでも銀行から借入できるようにしておくことは重要です。円滑に資金調達できることは、中小企業にとって存続にも関わる問題です。なんだかんだと言っても、銀行とはうまく付き合って行きたいところです。
借りたい時に銀行から借りられるために大切なのは、銀行が求めているものを理解して対応しておくことです。
銀行選別が最初のステップ
銀行とうまく付き合って行く最初のこつは、付き合う銀行を選別することです。自分達に合う銀行を選ぶことが大切です。しかし、これは、銀行の担当者との相性ということではありません。銀行の担当者なんて、数年に一度変わるので、あてになりません。
大事なのは、銀行毎の特徴をしっかりと知ることです。
銀行には、それぞれ担う役割が決められています。自分達の規模や、業歴などから、もっとも良く対応してもらえそうな銀行を理解して、選ぶことが大切です。
創業時は日本政策金融公庫
金融機関の選択は、必要な資金調達の規模や、会社の業歴などで変わってきます。
創業間もない時期で、事業自体の業績（実績）があまりなく、かつ資金調達規模が小さい（数百万円前後）なら、日本政策金融公庫が適しています。日本政策金融公庫では、事業開始前でも、事業計画によって融資申込が出来ます。融資金利も、低い水準で借入することが出来ます。
日本政策金融公庫は公的金融機関と呼ばれ、政府が出資する金融機関です。
民間の銀行とは違い、政府の政策に沿った融資を行っています。創業前後の事業者を支援することや、小規模事業者が円滑に資金調達できるようにすることも政策金融公庫の役割となっているのです。
次は地域密着型の金融機関
事業規模が拡大してきて融資額が1,000万円を超え始めると、政府系金融機関だけでは資金調達が十分とは言えません。また、更なる成長に向けて、取引金融機関の選択股を、増やしていく必要も出てきます。
この段階では、事業を行っている地元の信用金庫や、地方銀行が良いでしょう。信用金庫や地方銀行は地域密着型で、中小企業支援との取引をメインとしています。創業間もなく、事業の実績がない企業への融資は難しいですが、ある程度事業基盤ができてくると、信用金庫や地方銀行は融資の相談にのってくれるようになります。
日本政策金融公庫の融資だけでは不足を感じるようになった場合、信用金庫・地方銀行に相談してみると良いでしょう。
徐々に取引数も増加
事業や資金調達の規模が拡大してくるにつれ、取引行の数を、2～3行程度に増やしていくことも大切です。取引行を複数に増やすのは、銀行間の競争を促すことと、適正な取引条件を把握するためです。
複数の銀行と取引のある企業と、1行取引の企業で比較した場合、明らかに借入金利は、1行取引の企業が高くなります。
複数の資金調達先を持った方が、自然と、融資条件を良化させていく効果が生まれます。さらに、銀行などの金融機関は時期によって融資方針が変更することがあります。監督する金融庁の方針によって、中小企業融資を積極的に増加させることもあれば、逆に消極的になることもあります。複数の資金調達先を確保しておくことで、金融機関の融資方針の変更にも対応しやすくなります。
但し、取引数が多くなりすぎると、逆効果も生まれます。各金融機関の責任感が無くなってしまったり、提出書類が増加していくこともあるためです。
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| 資金調達限度額 | 3億円 |
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銀行に実績を作る期間が大事
銀行から融資を受けやすくするための付き合い方の1つは、取引実績を作ることです。実績とは、実際に融資を申し込んで借入れし、その後の、返済を確実に行うことです。この1連の流れを、問題を起さずに行っていくことが大切なのです。
銀行は極力リスクを回避して融資を行おうとしています。当然、初めて取引を行う企業に対しては、慎重にリスクを見極めようとしています。
定期的な報告が重要
銀行との付き合いは、1度借りても終了ではありません。取引が始まってから、どう付き合っていくかが重要です。融資取引開始後は、銀行に、定例的な情報開示を行っていくことが大切です。
銀行としても、一旦貸出を行った後は、すぐの用事が無くなるため、融資前と比べて連絡の頻度は少なくなるかもしれません。そのため、油断すると銀行とは疎遠になってしまうことがあります。これでは、関係構築が難しくなります。四半期毎、もしくは半期毎に、業績報告を行うなど、定期的に面談する機会を作るとともに、会社の業況を都度理解しておいてもらうことが大切です。
銀行に対して開示すべき情報は、主に以下の3点です。
①決算報告書（年1回）
②月次試算表（毎月）
③経営計画書
これらの資料を定期的に提出する必要があります。毎月、資料を提出していくことで、コミュニケーションが円滑になるとともに、銀行としても、情報交換の機会が増えることで、その都度の制度融資や、銀行の商品など、役立つ情報を提供してもらう機会ともなります。
やってはいけないこと
銀行との付き合いで、絶対にやってはいけないことも説明しておきましょう。銀行との円滑な取引を維持するための対応は手間がかかりますし、面倒だと思うことも多いでしょう。しかし、こういった手間暇を惜しんでいては、銀行からいつでも資金調達できる関係性を構築することは難しいでしょう。
①情報開示を行わない
銀行から催促されるまで、試算表や決算書を開示しないという企業がいます。また、提出を求められても、決算書の表面の数ページのみで、勘定科目明細を開示しないなどの企業も存在します。銀行に対して決算書の詳細を提出すると、様々な質問が行われたり、細かい点について指摘されることもあるでしょう。そういったやり取りを面倒臭いと感じて、詳細な情報提出を嫌がる経営者もいます。
しかし、これはもってのほかです。絶対に行ってはいけません。
情報開示しない相手には、銀行も積極的に取引しようとしません。得られる情報が少ないと、銀行は融資を積極的に行わなくなります。普段、情報開示に消極的であるにも関わらず、資金繰りが悪化、借入したい時だけ相談にくる企業は、銀行としても、取引したいとは思わないのです。
銀行の審査で通過するために大事なのは、銀行の担当が、しっかりと行内で説明し、応援してくれることです。普段の対応が悪いと、銀行員も協力したいとは思わなくなります。
②他行への肩代わりはほどほどに
まれに、せっかく融資取り引きを得られるまでに関係性を作り上げてきた銀行であるにもかかわらず、別の金融機関から金利などが好条件になると勧誘を受けて、新規の銀行にそっくりと肩代わりする企業があります。いわゆる、借り換えというものです。
取引金融機関の借り換えは住宅ローンなどでも良く行われます。金利が低くなれば、支払い利息も減少して、コスト削減になります。そのため、金利は重要です。
しかしながら、事業を行っている自営業者や法人に関して言えば、安易な借り換えは要注意です。銀行から資金調達を受けやすくなる関係性を作ることを目的にして言えば、銀行の乗り換えはマイナスです。安易な乗り換えはやめた方が良いでしょう。なぜなら、銀行との関係性は短期間で培われるものではないためです。
また、借り換えた銀行も、取引履歴が浅いことからも、元々のメイン行なみに協力してもらえない可能性があります。
まとめ
銀行との付き合いで、重要なのは、窓口となる銀行員は、サラリーマンであるということです。
この銀行員との関係性を作りながら、銀行員が、行内で当社のことを説明しやすくしたり、融資を提案してもらうためにも、当社の情報を都度、開示しておくことが大切です。
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