ファクタリングは売掛金を売却することによって現金を得る資金調達手法ですが、その際に最も重要なのは売掛金の信用力です。
ファクタリングを利用する会社の財務状況などがいくら良くても、対象となる売掛金を支払う取引先や、売掛金の契約次第では、ファクタリングの手数料が高くなったり、場合によってファクタリングを断られてしまうこともあります。
また、そもそも取引先との契約書で、「譲渡禁止特約」を盛り込んでいる先への売掛金でもファクタリングは利用できるのでしょうか。
本記事では特にファクタリングの対象にならない売掛金にはどのようなものが存在するのかについて説明します。
ファクタリングとは？
ファクタリングとは売掛金を売却して本来の回収期日前に現金化する資金調達方法です。
回収期日まで時間があって資金繰りに活かせない売掛金を現金化できますので、ファクタリングを活用すれば資金繰りは改善できます。
加えて、ファクタリングは売掛金の売却取引であって、借入ではないことによるメリットがあります。それは以下です。
- 審査に通りやすい
- 現金化までのスピードが速い
以上の点から、ファクタリングは中小企業や、スタートアップから間もない方にも人気が高い資金調達方法となっています。
ファクタリングで重要な売掛金
冒頭でも説明したとおりファクタリングにおいて最も重要になるのは売掛金の質や取引先の信用力です。
一般的にファクタリングの手数料水準は、売掛先の貸し倒れリスクに応じて決定されます。
よって、ファクタリング会社も審査においては特に売掛金の信用力を重視します。
例えば、診療報酬債権のように、貸し倒れリスクが極めて低い売掛金については手数料が低く設定されていますし、逆に2社間ファクタリングのように売掛先からの売掛金回収と利用者が回収した売掛金をきちんと支払ってくれないかもしれない二重のリスクを抱えているファクタリングは手数料が高く設定されています。
ファクタリング手数料の水準や、ファクタリングの可否は、売掛債権の信用力や質で大きく変化するということは重要ですので良く理解しておきましょう。
ファクタリングできない売掛金
このようにファクタリングにおいて売掛金の品質や信用力は重要なのですが、もちろんファクタリング会社もビジネスなので、一定以上のリスクの高い債権は買い取ってくれません。
ファクタリングの利用を検討するのは、銀行に融資を断られた場合や、急ぎで資金調達したい場合など、資金繰りが切迫している場合が多いと考えられます。
このときに「ファクタリングはどうやらスピーディーに資金調達が可能らしいから、直前に対応しよう」と思っていても、実は、買い取ってもらえない売掛金だったときに会社の資金繰りは大変なことになります。
ファクタリングできない売掛金を知っておくことは非常に重要です。本記事では4つのパターンに分けてファクタリングできない売掛金とその理由について説明します。
個人に対する売掛金
まず、ファクタリングできない典型的な売掛債権が個人に対する売掛金です。
個人に対する売掛金は、小口になりがちですし、ファクタリング会社としても与信をチェックすることが困難なのでファクタリングできません。
また、同じ事業者でも、一般的に法人に比べて、個人事業主の方が信用力は低いと考えられています。
よって、BtoCビジネスのみを行っている会社は基本的にファクタリングによる資金調達は利用できない可能性があります。
しかし、BtoCビジネスでも例外的にファクタリングできる場合があります。
例えば、BtoCビジネスでもファクタリングできるのがクレジットカード債権です。
お客様がクレジットカード払いをしている場合は、クレジットカード会社から後日代金が振り込まれることになりますが、実はクレジットカードの代金はそれを利用した個人ではなくて、クレジットカード会社に対する債権なのでファクタリング可能です。
また、医療施設、病院が保有している診療報酬債権も、個人向けの債権ではなく、公的医療機関（社会保険診療報酬支払基金や、国民健康保険団体連合会など）向けの債権になりますので、こういった売掛金もファクタリング可能です。
ちなみに、個人であっても個人事業主に対する売掛金は、個人であってもBtoBなのでファクタリングできる余地があります。
ただし、信用状態の評価がそれほど高くないと考えられますし、信用調査が難しいのでファクタリングできない場合も多々あるので注意してください。
いずれにしても、例外は存在するものの、個人に対する売掛金はファクタリングできないと考えた方が良いでしょう。
支払い遅延がある売掛金
既に売掛金の支払い日が到来しているけれども、代金が振り込まれていない売掛金もファクタリングの対象外となります。
支払い期日が到来しているのに、支払いが行われていないということは、何かしたら売掛先の資金繰りや、利用者との関係性に問題が発生していると考えられます。
このような債権は回収リスクが高いのでファクタリング会社はファクタリングすることはできません。
支払い遅延が発生している売掛金（滞留債権など）はファクタリングの対象外ですが、ファクタリングした際には支払い期日が到来していなかったけども、契約後に支払い期日が到来して支払い遅延している場合は問題ありません。
ファクタリングによって債権の所有権が利用者からファクタリング会社に移転すると、債権の回収する責任も利用者からファクタリング会社に移行するので、ファクタリング会社はその裁量で取り立てを行う必要があります。
ちなみに、ファクタリング会社では現金化することができませんが、債権回収会社（サービサーなど）に委託して回収を行ってもらったり、債権譲渡によって支払い遅延が発生している売掛金を現金化するパターンも考えられます。
譲渡禁止特約つきの売掛金
この他にも、譲渡禁止特約付きの売掛金は勝手に売却することができませんので、注意が必要です。そのため、ファクタリングを検討する際には、取引先との基本契約書などを良く確認する必要があります。
なお、売掛金の「譲渡禁止特約」とは、売掛金が発生する契約書において勝手に債権を譲渡しないようにする旨の条文があるのか否かということです。
契約書の中に譲渡禁止特約が付いている場合は、その契約が優先されるので勝手に売掛金を売却することはできません。
ちなみに、原則は誰に売掛債権を譲渡するのかも債権者の自由なので、特に取り決めが無い場合は、債権者は自社の裁量で、売掛債権を第三者に譲渡することができます。
2社間ファクタリングの場合、このような理由から売掛先の同意なしに自由にファクタリングすることができますが、3社間ファクタリングの場合、売掛先からファクタリング会社が直接、売掛金を回収することになるので、いくら自由に債権を譲渡できるといってもトラブルになりかねないので、売掛先の承諾が必要となります。
なお、2社間ファクタリングの場合、売掛債権を売却しても、取引先からの回収は、ファクタリング利用者が行います。そのうえで、回収した売掛金をそのままファクタリング会社に支払います。
そのため、表面上はファクタリング会社に売掛債権を売却したことが解りません。
もちろん、取引先にも通知することがありません。
そのため、譲渡禁止特約付きの売掛債権であっても、2社間ファクタリングなら利用できる可能性があります。
ちなみに譲渡禁止特約がついていても、売掛先と利用者の間で同意すれば後から譲渡禁止契約を契約から外すことが可能です。
同意を得れば、3社間ファクタリングでも利用可能となります。
その他の場合
その他にも売掛金がファクタリングできない場合が考えられます。
例えば、ファクタリング利用者側が、完全には業務が完了していない売掛金は、こちらの債務の不履行によって売掛金自体が無くなってしまう可能性があるので買取してもらえません。
また、売掛先に買掛金も保有していて相殺されそうな場合もファクタリングの対象外となります。
さらに、売掛金の存在を証明できる資料が存在しなければファクタリング会社も売掛金の存在を信じることができませんし、売掛先の業歴が短すぎる場合は与信が確認できないのでファクタリングに応じてもらえない場合があります。
売掛債権の存在を示すための資料としては、取引先との基本契約書や、請求書などが対象となります。
この他にもファクタリングできない売掛金は存在します。ファクタリングを利用する前にきちんとこのような債権に該当しないかをチェックしておいた方が良いでしょう。
おすすめファクタリング会社
実際にファクタリングを利用するにはファクタリング会社選びが重要です。
ファクタリング会社選びを間違えると悪質業者に騙されてしまう可能性もあります。
ここでは、安心・安全に利用できるおすすめファクタリング会社をご紹介します。
ビートレーディング
最大買取可能額：3億円（業界トップクラス）
ビートレーディングは、知名度・口コミ評価でNo.1の人気ファクタリング会社です。
また、法人企業だけでなく、個人事業主・自営業者の利用も可能や、債権譲渡登記が不要など、かなり利用しやすく、メリットの多いファクタリング会社です。
どこに相談するか悩まれるという方は、とりあえずビートレーディングも加えておかれるのがおすすめです。
☆ファクタリング業界で最も知名度・利用実績が豊富
☆全国対応可能
☆かんたん5秒の簡易診断サービスあり！
| 適用金利・手数料など | 2％～（ファクタリング手数料） |
|---|---|
| 所要時間 | 最短即日での現金化 |
| その他優遇など | 2社間・3社間ファクタリングも利用可能 |
| 資金調達限度額 | 3億円 |
| 利用できる方の条件 | 個人事業主・法人ともに可能 |
GMO PAYMENT GATEWAY（GMOペイメントゲートウェイ）
GMOペイメント ゲートウェイはファクタリング会社のなかでは珍しい東証一部上場会社です。
そのため、ファクタリングを利用するのが初めて、慣れていないという方にも安心して利用できるのが特徴です。
さらに、GMOペイメントゲートウェイの「GMO BtoB」（ファクタリングサービスの名称）は、ファクタリング業界でも最低水準の手数料に設定されています（手数料率1.0％～、上限でも12.0％）ので、費用を抑えたい方にも十分満足できる手数料と言えるでしょう。
なお、GMO BtoBの現金化までの時間は最短2営業日です。
こちらもファクタリング業界トップクラスのスピードと言えるでしょう。
☆東証一部上場会社のファクタリング【GMO BtoB 早払い】
☆2社間ファクタリングでも手数料は業界最低水準
☆全国対応
☆利用は法人企業のみ
| 適用金利・手数料など | 1.0％～10.0％（ファクタリング手数料率） |
|---|---|
| 所要時間 | 最短2営業日 |
| その他優遇など | 2社間・3社間ファクタリングも利用可能 |
| 資金調達限度額 | 1億円 |
| 利用できる方の条件 | 法人のみ（個人事業主は利用不可） |
■GMO ペイメントのファクタリング概要
| 会社名 | GMO PAYMENT GATEWAY |
| 上場区分 | 東証一部上場（ファクタリング業界では稀） |
| サービス名称 | GMO BtoB 早割り |
| 利用できる方 | 法人企業 |
| 調達可能額 | 100万円～1億円 |
| ファクタリング手数料の水準 | 1.0％～12.0％ |
| 債権譲渡登記 | 不要 |
| 対象となる売掛金 | 支払いまでの期間が6ヶ月以内の売掛金 |
| 譲渡禁止特約付き債権の取扱い可否 | 買取可能 |
| ファクタリング方式 | 2社間ファクタリングの取扱い可能 |
| 現金化までの時間 | 最短2営業日 |
大手ファクタリング会社で安心して利用できるところを探しているなら「GMO PAYMENT GATEWAY」のファクタリングサービスがおすすめです。
ウィット
来店不要・面談不要で利用できる「ウィット」のファクタリングもおすすめです。
ウィットは2016年11月設立の業歴⒋年目のファクタリング会社です。
ウィットの特徴は「スピード」、「小口専門」、「非対面申込」の3つです。
WEB上から申込を行って、その後の書類提出、契約など、手続き全てをメールや郵送で完結できるので、一度も来店したり、ファクタリング会社からの面談を受ける必要がありません。
ウィットは小口専門のファクタリング会社であり、最小30万円から500万円までのファクタリングの申込ができます。
審査スピードは業界最速水準であり、最短即日から売掛金の現金化が可能です。
☆ウィットのファクタリング
☆小口専門のファクタリング会社
☆全国対応可能（来店不要）
| 適用金利・手数料など | 非公表 |
|---|---|
| 所要時間 | 最短即日での資金化可能 |
| その他優遇など | 2社間・3社間ファクタリングも利用可能 |
| 資金調達限度額 | 少額での利用可能(下限なし） |
| 利用できる方の条件 | 個人事業主・法人ともに可能 |
<ウィットのファクタリングデータ>
| 設立 | 2016年11月 |
| 手数料水準 | 非公表 |
| 買取可能額 | 30万円～500万円（最大） |
| 利用対象者 | 法人・個人（自営業者） |
| 現金化までの日数 | 最短即日 |
| 2社間ファクタリングの取り扱い | 有 |
| 備考 | 非対面での取り扱い可能
（店舗への来店不要） |
日本中小企業金融サポート
次におすすめするのが「日本中小企業金融サポート」のファクタリングです。
日本中小企業金融サポートには「郵送ファクタリング」と呼ばれるファクタリングサービスがあります。
郵送ファクタリングとは、一度も来店することをもとめず、WEB申込と郵送での手続きで完了できるファクタリングサービスのことです。
日本中小企業金融サポートの審査に通ったのち、提示されるファクタリング条件に納得して申込を行えば、契約書などが郵送で届けられます。
必要事項を記入して返送すればファクタリングの利用手続きは終了します。
対面相談、来店が不要ですので、手続きを楽に行うことができます。
さらに、日本中小企業金融サポートは「一般社団法人」であるという特徴もあります。
一般社団法人は「株式会社」とは異なり、営利追求だけを目的にしていません。
そのため、ファクタリング利用者を騙すといった対応も考えにくく、安心して利用しやすいファクタリング会社となります。
☆非対面で申込・契約完了の郵送ファクタリングサービス
☆審査回答は最短30分
| 適用金利・手数料など | 1.5％～10％（ファクタリング手数料率） |
|---|---|
| 所要時間 | 即日での資金化可能 |
| その他優遇など | 来店不要・審査通過率95％ |
| 資金調達限度額 | 非公表 |
| 利用できる方の条件 | 個人事業主・法人ともに可能 |
<日本中小企業金融サポートのファクタリングデータ>
| 設立 | 2017年4月 |
| 手数料水準 | 非公表 |
| 買取可能額（最大） | 非公表（3,000万円以上可） |
| 利用対象者 | 法人・個人（自営業者） |
| 現金化までの日数 | 最短即日 |
| 2社間ファクタリングの取り扱い | 有 |
| 備考 | WEB+郵送で申込可 |
MSFJ
最大買取可能額：5,000万円
MSFJは、法人・個人事業主のどちらでも利用できるファクタリング会社です。
5,000万円までの大口ファクタリングはもちろん、100万円未満の小口ファクタリングにも積極的に対応してくれます。
さらに、100万円未満のファクタリングならスピード審査・即対応が可能ですので、即日資金調達できる可能性も高いのが特徴です。
MSFJの特徴
MSFJの特徴はファクタリング手数料比率が明確であることです。
業界トップクラスに低い水準でもあるため、安心して利用しやすいことです。MSFJのファクタリング手数料の基準は以下となります。
<MSFJの特徴>
| 商品種類 | プレミアムファクタリング | クイックファクタリング |
| 調達可能額（上限） | 5,000万円 | 300万円 |
| ファクタリング手数料 | 1.8％～6.8％ | 3.8％～9.8％ |
| 審査スピード | 最短1営業日 | 原則1営業日 |
MSFJのプレミアムファクタリングならファクタリング手数料は最大でも6.8％です。
もちろん、MSFJでは2社間ファクタリングの利用も可能ですので、取引先に知られることなくファクタリングを利用することができます。
このMSFJのファクタリング手数料率の水準は業界トップクラスです。
さらに、ファクタリング会社のなかで、手数料率の上限を示している会社はMSFJを除いてほとんどいません。
手数料率の上限を示しているのは、MSFJがかなり信頼できる会社の証拠と言えるでしょう。
MSFJへの申込・相談
MSFJへの相談は以下のリンクから公式ホームページに移動します。
☆業界最低水準の手数料率
☆スピード審査に対応
☆他社からの乗り換えも可能
| 適用金利・手数料など | 1.8%～9.8%（ファクタリング手数料率） |
|---|---|
| 所要時間 | 最短1営業日での現金化 |
| その他優遇など | 手数率は業界最低水準で審査通過率90％ |
| 資金調達限度額 | 30万円～5,000万円 |
| 利用できる方の条件 | 個人事業主・法人ともに可能 |
売掛金が対象にならない時
急いで資金調達が必要であるにも関わらず、銀行から融資が受けられないうえに、ファクタリングの対象となる売掛金が無いという経営者の方は、「ビジネスローン」を活用するのがおすすめです。
ビジネスローンは主に、銀行ではなく、ノンバンクと言われる貸金業者が行っている融資です。
もちろん、融資を受けるには審査が必要ですが、銀行融資に比べれば、審査に通りやすく、審査結果も最短即日というスピードで結果が得られます。
ファクタリング対象となる売掛金を保有されていれば、資金調達できる可能性がより高いファクタリングがおすすめですが、売掛金が無いのなら、ビジネスローンを検討されるのが良いでしょう。
<関連：ビジネスローンとは？メリット・デメリットのまとめ>
＞＞ビジネスローンのメリット・デメリットを理解して資金調達を安定化
まとめ
本記事ではファクタリングできない売掛金の条件について説明しました。
大抵の売掛金は対象になりますので、心配する必要はありませんが、場合によってはファクタリングできない売掛金も存在します。
本記事では、個人に対する売掛金、支払い遅延が発生している売掛金、債権譲渡禁止特約つきの売掛金、その他という分類でファクタリングできない売掛金について紹介してきました。
本記事での説明を見ればわかるとおりファクタリングできない売掛金は意外とたくさん存在します。
ファクタリングは、すぐに行える資金調達だからといってギリギリまで準備しなければ、実は買取できない売掛金が含まれていましたとなったときに、資金の工面が大変になります。
本格的に売掛金を売却する前段階として、事前に「仮査定」だけでも余裕を持って行っておけばこのようなトラブルは未然に防ぐことはできます。仮審査とは、ファクタリング会社の一部が行っている簡易審査のことです。
ファクタリング会社によって売掛金の回収リスクが高い、債権の内容が確定されていない、相手先の与信に不安がある、調べられない可能性ある売掛金はファクタリングできないかもしれないので、事前に仮査定などを受けることによってこのようなリスクに備える必要があります。
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