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総量規制とは何なのか?

総量規制とは貸金業法という法律の一部です。
この総量規制とは、消費者金融や、信販会社などの貸金業者を規制する法律であり、個人に対する貸付金に上限を設けるものです。
総量規制によって、個人は、消費者金融などの貸金業者から、無担保で借入を行う場合には、「年収の3分の1」までしか借入が出来ないという影響を受けています。
 
つまり、年収が300万円の人が借入を行う場合には、借入できる上限額は100万円ということになります。
また、総量規制の制限は、個別の各社からの借入だけを制限するものではなく、それぞれの会社からの借入額の合計額をもって制限しています。つまり、複数の消費者金融などから借入を行っている場合、それぞれの借入額の合計額が、年収の3分の1を超えていないかということで判定されます。
あくまで対象となるのは、「個人」が「無担保」で借入を行う場合です。そのため、住宅ローンなの不動産担保融資で、借入を行う場合には総量規制の影響を受けません。

 
 

銀行は総量規制の対象外


そして、重要な要素として、総量規制が規制する対象は、「貸金業者」となります。
貸金業者とは、貸金業法に基づいて貸金業を行う業者で、簡単に言えば、「ノンバンク」を指すと理解すればよいでしょう。
ノンバンクとは、消費者金融や、信販会社、クレジットカード会社といったものが含まれており、総量規制の影響を受けています。
一方で、銀行や、信金・信金、保険会社、証券会社といったものは対象外となります。
 
そのため、消費者金融からの借入に近い商品として、カードローンでの貸付を行っている銀行は、総量規制の影響を受けずに、貸付を行うことができます。つまり、銀行カードローンは、「年収の3分の1」までというような総量規制の影響を受けずに貸付を行うことができます。

 
 

専業主婦への影響は?


総量規制の影響は、借入をする個人全てが受けるものですが、そのなかでも専業主婦(夫)は、最も影響が大きいと思われます。
それは、専業主婦が単独で借入を行う場合、銀行(総量規制対象外)から借入を行うことが可能です。
返済は、ご主人の収入から行うことになりますが、それでも単独で借入申込を行うことができます。一方で、専業主婦は、消費者金融などの貸金業者に対して、単独で借入申込を行うことはできません。
 
消費者金融などは、総量規制の影響を受けるため、無収入の専業主婦が単独で借入を行うことは出来ません。
専業主婦が、消費者金融などの貸金業者から、借入を行う場合には、返済原資となるご主人の「同意」、及び「同意書」の提出が必要となります。同意の内容とは、ご主人の収入が返済原資となることと、専業主婦の借入によって、ご主人の総量規制上の借入可能額(年収の3分の1)を使うことになる旨の同意となります。

 

 

総量規制には例外もある


総量規制の本来の目的は、個人で借入を行う方の保護にあります。
個人が、貸金業者から過剰な借入を受けると、返済負担が重くなり過ぎてしまい、破産など、問題が起こる可能性があります。
総量規制は、そういった問題から、個人を守るために、設けられた法律なのです。そのため、保護する必要のないものに対しては、総量規制の例外が認められるものがあります。
 
例えば、消費者金融が貸付する「おまとめローン」の場合、借入人は、基本的に損することが無く、メリットのみを受ける借入と考えられます。金利が低下したり、返済負担が軽減したりと、借入人のメリットのみと考えられているため、こういった借入であれば、総量規制による年収の3分の1を超えて借入することも認められています。
 
消費者金融のホームページなどでは、「総量規制(もしくは貸金業法)上のおまとめローン」などとして紹介されています。
 
 

キャッシングへの疑問

 

個人信用情報ってなに?

個人信用情報というのは、信用情報機関が保有するデータであり、銀行や、消費者金融は信用情報機関から、個人信用情報を受け取ることができます。銀行や、消費者金融は、どこかの信用情報機関に加入しており、それぞれが持つ貸出先に対する情報を信用情報機関に登録します。各金融機関が登録した情報を、信用情報機関がまとめたものが、個人信用情報になります。

国内には許可された信用情報機関が3つ存在しています。信用情報機関に蓄積されたデータは、その種類に応じて5年から10年程度保存されます。存在する3つの信用情報機関は以下の通りです。
 

<信用情報機関>

信用情報機関 概要
株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融業者が最も多く加入している信用情報機関。各県にあった信用情報センターのデータをまとめた最大の機関
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 割賦販売法に基づく事業を行っている信販業者や割賦販売業者が中心。近年では消費者金融業者も多数加入
全国銀行個人情報センター(KSC) 一般社団法人全国銀行協会が設置する機関。銀行や信用金庫などの金融機関が加入

 
信用情報機関には、融資を行う銀行や、消費者金融だけでなく、キャッシングを行うクレジットカード会社も加入しています。各金融機関毎に加入する信用情報機関が異なりますが、3つの信用情報機関は自主的運用に基づく情報交流を行っています。

信用情報機関内での交流全体を総称して、相互交流ネットワークといい、1つの信用情報機関で登録されたデータを、他の信用情報機関でも利用できるようになっています。審査に必要なデータを共有することで、資金需要者からの借入申込に対して、適切な信用判断が可能となるのです。
 

各信用情報機関の違い


3つの信用情報機関の大きな違いは、「登録している金融機関の種類」です。
各金融機関毎に、登録している信用情報機関が異なります。そのため、それぞれの金融機関の持つ情報の登録先や、情報を得る信用情報機関も異なります。
 
例えば、消費者金融のアコムでは、利用状況や返済履歴は、信用情報機関3社すべてに記録されるわけではなく、CICとJICCの2社にしか登録しません。アコムはKSCに加盟していませんので、KSCに信用情報を登録しませんし、逆に、KSCから情報得ることもありません。逆に、KSCにしか登録していない銀行などの個人信用情報は、KSCにしか登録されませんので、アコムに確認できない個人信用情報もあるということです。
 
借入申込で利用する銀行や、消費者金融によって、登録や照会される信用情報機関が異なるのが、最大の違いでしょう。そのため、自分の登録情報を調べたいのであれば、自分が借入していた金融機関が登録している信用情報機関を確認して、そちらに対して照会する必要があります。
 
ただし、情報によっては、3つの信用情報機関で共有されるものがあります。
・個人情報(氏名、住所、電話番号など)
・契約内容に関する情報(契約日や契約額など)
・異動情報(異動発生日や終了状況など)
・本人の申告による情報(書類の紛失など)
といった情報は、1つの信用情報機関に登録されると、その他の信用情報機関にも共有されます。
 

情報の保有期間は異なる


各信用情報機関によって、登録された個人信用情報を保有する期間も異なります。
過去に延滞したことがある方など、ご自身の情報をいつまで信用情報機関に登録されているのか気になるところですよね。
 
 
<保有期間一覧>

  JICC CIC KSC
延滞情報 延滞解消から1年 延滞解消から5年 延滞解消から5年
自己破産 5年 5年 10年
個人再生 5年 登録なし 10年
任意整理 5年 登録なし 登録なし
申込 6ヶ月 6ヶ月 6ヶ月
契約・借入・返済 5年 5年 5年

 
銀行や信用金庫などが加入するKSCは最も厳しく、延滞情報なら5年、事故歴(自己破産や個人再生)なら10年間も記録が残されます。消費者金融は、JICCや、CICへの加入になりますので、どちらに登録されているかで、信用情報の登録期間が大きく異なります。

 

 

カードローンの審査ポイント

銀行や消費者金融のカードローンや、フリーローンの審査で重要となる「基本的な項目」を説明します。

基本的な借入審査のポイントは以下です。
①勤続年数
②年収
③雇用形態
④既存の借入件数・残高
⑤個人信用情報の傷
⑥家の状況(賃貸、持ち家)
⑦家族構成

主な借入審査のポイントは以上の通りです。
以降では、これらのポイントを具体的に解説していきます。
 

カードローンの借入審査のポイント


カードローンの借入申込を行い、審査をされるにあたっては、以下の点が審査されています。

  1. そもそも借入できるか(審査の通過可否)
  2. 借入できるとして、いくら借入できるか(限度額)
  3. その借入に対して適用金利は何%になるか(条件)

審査に通過したうえで、希望借入額の満額が借入できるのが理想ですが、借入限度額は下げられてしまうということもあります。
つまり、銀行のカードローン審査では、借入できる、できないの2択ではなく、借入できるうえ、金額や、金利で良い条件を得られることが大切です。そのため、銀行の審査のポイントを把握して、「審査で良い評価」を受けられるように、準備しておくことが大切です。
 

年収より勤続年数が重要!?


審査に通過するかどうかでは、年収よりも勤続年数が重要です。
年収は、借入限度額への影響は非常に大きいのですが、審査に通過するうえでは、勤続年数の方が重要です。
カードローンなどの銀行の借入審査では「収入の安定性」が重視されます。

収入の安定性というのは、現状の収入が、これから先も継続していくと期待できることです。
安定性ですので、収入が大きいとか、小さいかではなく、今後も続いていくという期待感や、安定感が重要なのです。
仮に、今年の収入が2,000万円あっても、競馬や、株式取引などで得た収入の場合、翌年も同じように収入になるかは不明ですし、逆にマイナスになることも懸念されます。
こういった収入は借入審査においては、安定していないと評価されます。
 

安定性を高くする要因


審査において収入の安定感に影響する主な要因は以下です。

  1. 雇用形態
  2. 勤続年数

 
これらの項目を解説していきます。
 

①雇用形態

正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パート、自営業などの区分となります。例えば、正社員であれば、大きな問題を起さない限り、雇用は法律で守られており、簡単に契約を解除することはできません。つまり、本人が自主的に退職しないかぎり、収入は安定することになりますので、銀行の審査でも安定している方となります。
一方で、派遣社員や、アルバイト、パートなどは、雇用調整に使われることも多く、一定期間のみの契約となっていることがあります。
その都度、契約を更新できるようにはなっていますが、契約を更新しないことも可能です。
そのため、審査においては、正社員の安定性が高く、派遣社員やパート、アルバイトの安定性は低いと判断されてしまいます。
 

②勤続年数

雇用形態は契約から見る安定性ですが、勤続年数は実際の状況から判断する安定性となります。
正社員でもすぐに転職、退職する方もいれば、アルバイトやパートでも長く働き続ける方もいます。
アルバイトやパートなど、安定していないと見られがちな方でも、1~2年と長く働いていれば、審査では安定している方と判断されます。

勤続年数が長い方というのは、銀行の審査では、非常に重要なポイントです。
審査では、勤続年数の長い方は、「仕事を続けていく継続性」、「契約を続けてもらえる能力のある人」、「そもそもまじめに働ける方」と評価され、審査で有利に働きます。
つまり、雇用形態が正社員でなくても、勤続年数を積むことで、審査で「収入の安定性が高い方」と評価されることは十分可能です。
 

借入件数が多いと審査にマイナス


既存の借入件数、借入残高が多いと、借入審査には通過できなくなってしまいます。
但し、住宅ローンなどの担保付融資や、クレジットカードのショッピング枠の利用、携帯電話機種代金の分割払いなどは既存借入として判断されません。審査に影響する借入残高とは、カードローンや、フリーローン、クレジットカードのキャッシング、マイカーローンなどの無担保の目的別借入です。カードローンの借入審査では、借入件数、借入残高のそれぞれが影響します。
 

借入件数が審査に与える影響


借入件数は、多くなればなるほど、借入審査に通過しにくくなります。
一般的に銀行カードローンの審査では2~3件の借入、消費者金融のカードローンで3~5件の既存借入があると審査に落ちる可能性が高くなります。

やはり銀行の審査の方が基準は厳しくなります。
なお、同じ借入残高がある方であれば、小口で借入件数が多い方ほど、審査に通過しにくくなります。
借入件数の多い方というのは、審査では多重債務者と呼ばれ、借入への依存が強く、借入件数が次第に増加していくことで、返済ができなくなってしまう方と考えられるのです。
 

借入残高が多いと審査に悪影響


これは総量規制という貸金業法のなかの法律の一部によります。
総量規制というのは個人が無担保で借入を行う場合に、年収の3分の1を超えて借入することを禁止する法律です。
総量規制では、借入先の銀行や消費者金融を複数に分けていても、それぞれの借入額を合計して、判定されるため、借入可能額が増えることはありません。

なお、総量規制は、貸金業者を規制する法律です。
貸金業者とは、ノンバンクとも呼ばれ、消費者金融や、信販会社、クレジット会社などがあげられます。
つまり、総量規制の法律上は、銀行で借入すれば、年収の3分の1を超えて借入することも可能です。
しかし、最近は、銀行がカードローンで無制限に、無理な貸付を行うために、「破産する方が増えている」と非難されるようになっており、銀行も規制の対象に加えるべきという意見が出始めています。

そのため、銀行は、法律で規制される前の対応として、自主規制として総量規制に準拠した貸付を行うように審査基準を変え始めています。今は、銀行のカードローンであっても、年収の3分の1という制限を、実質的に受けると考えておいた方が良いでしょう。
 

個人信用情報が重要


カードローンの借入審査では、個人信用情報が重要です。
個人信用情報とは、カードローンの借入申込人が、他の銀行や消費者金融などから借入している件数や、残高、延滞がないか、過去に破産、債務整理などの履歴がないかといった、借入に関する情報が解るデータです。
個人信用情報は、銀行や消費者金融、信販会社など、おもな金融機関が審査に利用しています。

そして、個人信用情報が審査に与える影響は主に3つです。

  1. 延滞、債務整理などの履歴があれば審査はNG
  2. 申込人の嘘がばれると大幅にマイナス
  3. 借入件数、借入残高が多いと審査でNG(前述)

1.は、個人信用情報のもっともオーソドックスな審査への影響です。
銀行や、消費者金融では、延滞や、債務整理の履歴がある方に、カードローンを含め、その他の融資商品でも貸付を行いません。
1度延滞する方は、2度、3度するというのが銀行や消費者金融の審査の考え方です。
こういった方に銀行は借入して欲しくありません。

2.個人信用情報では申込人の借入状況が判明します。そのため、申込人が借入申込書の記入時点で、借入残高の嘘(少なく申告するなど)を付いていれば判明することがあります。
嘘を付く方は信用できません。信用できない方に、無担保のカードローンで貸付は行いたくないですよね。
そのため、借入申込時に嘘を付く方はカードローン審査に通過するのは難しくなります。
 

住宅ローンの審査への影響は?


住宅ローンの借入残高があると、それ以上の借入ができないかどうか気になりますよね。住宅ローンは借入残高も多いので、心配になります。
先程の個人信用情報など、借入件数が多いと、審査に通過できなくなると言いましたが、住宅ローンは別格です。
住宅ローンの借入がある方は、借入審査での信用力は逆に高くなります。住宅ローンを借入できる方というのは、カードローンや、フリーローンなどと比べて、金額が大きく、より厳しい審査に通過してお金を借入出来ている方となります。

さらに住宅ローンは担保付の借入であるため総量規制の借入残高にも含まれません。
そのため、住宅ローンの借入残高がある(延滞なし)方は、審査では信用力の高い方と判断されます。
実際、銀行のカードローンによっては、住宅ローン残高がある方は、金利優遇を受けられる銀行もあります。
 

持ち家の方は有利?


「前述の住宅ローンがある」ということにも関係しますが、お住まいが持ち家の方は、賃貸の方に比べて、カードローンや、フリーローンなど、銀行の借入審査では有利になります。
住宅ローンという負債があればそれ自体審査ではプラスの要因とみなされますし、住宅ローンがなければ、純粋に資産を持っている方となります。
さらに、持ち家をお持ちの方は、お住まいも安定していて、それほど頻繁に転居されることがなく、知らないうちに「転居して解らなくなる」ということが少ないためです。
 

家族がいると審査に有利


単身で生活している方に比べて、結婚して配偶者がいる、子供がいる方は借入審査で有利になります。もしくは、結婚していなくても、親と同居している方も同じく有利になります。

あくまで傾向として、単身の方よりも、結婚されている方の方が、借入をしても、まじめに返済を続けていく方の割合の多いということですね。親と同居されている方は、住居に対する費用が、単身の方に比べて少ないため、借入審査に有利になります。
 

勤務先は審査に影響する?


カードローン、フリーローン、その他借入でも勤務先は審査に影響します。
勤務先は審査で詳細に数値化したり、評価したりするのは難しいですが、かなり大まかな単位で評価されます。

例えば、「上場しているかどうか」、「上場しているなら、1部、2部、その他」、「会社の資本金の額」、「従業員数」といった数値を、スコアリングに入力することで点数化され、審査に影響します。

スコアリングタイプの審査(カードローンや、フリーローンなど)では、勤務先の規模は大きいほど、良い評価を受けます。一般的に言えば、会社は規模が小さいよりも大きい方が、業績や会社の事業が安定しているためと言えます。
 

最終的にスコアリング


カードローン審査の場合、審査の結果は、最終的にスコアリングモデルというもので決定します。
スコアリングモデルとは、簡単に言えば「自動採点機」です。
カードローンの審査では、借入申込書への記入内容(インターネットなら入力内容)や、個人信用情報の結果を、スコアリングモデルとよばれるものに入力されます。

そして、入力したそれぞれの項目に対して、配点がなされ、その合計点数で、審査結果が決まるようになっています。
審査結果で金利が変わるカードローンであれば、適用金利もこちらのスコアリングの点数で決定されます。
項目毎の配点の状況は各銀行、消費者金融ともに異なり、そのうえ、開示されていませんので、詳細は解りません。

しかし、年収や、勤務先、勤続年数、既存借入の状況などが、特に重要な点数が配布されていると考えられます。つまり、こちらで紹介している項目が、審査で重要となるポイントであり、審査結果を分けると言えます。
 

他社の審査に落ちると影響する?


銀行や、消費者金融に借入申込する際に注意しておくべきことがあります。
それは、他社に借入申込していることは、他の銀行や、消費者金融の審査で、ある程度解ってしまうということです。

銀行や、消費者金融の審査では、前述の通り、個人信用情報を確認します。
個人信用情報には、「照会履歴」も残るため、審査で個人信用情報を取得した時点より前に、他社で個人信用情報を照会していると、その件数が解ります。

つまり、他の銀行か、消費者金融にそれだけ「借入申込」していると推測されます。
この時、銀行の審査では、それ以前の借入申込の件数は、「それだけ他で審査に落ちた」から、自分達の銀行に借入申込しているのだろうと推測され、「それだけ審査に落ちている方」に貸出をするのはリスクが高いと審査されます。

そのため、他社の審査に落ちた件数が多い、もしくは、他に借入申込している件数が多い方は、審査に通過しにくくなるので注意が必要です。

 

 

 

在籍確認とは?

銀行のカードローンを申し込むと行われる在籍確認ってどういうものか、ご存知でしょうか。まずは、基本的なことからご説明いたしましょう。
在籍確認とは、銀行などの金融機関から、借入申込人の勤務先に掛かってくる電話のことです。
在籍確認の文字通り、申込者が勤務先として申告された会社で、「本当に勤務」しているかを、銀行が確認するためのものです。
 
カードローンでは、担保や保証人を取らないため、申込人自身の信用にお金を貸すことになるため、せめて、重要な勤務状況くらい、嘘をついていないか直接したいというためのものです。

 

在籍確認は必ず行われるのか?


原則行われます。しかし、行われないケースもありますが、これは銀行毎の判断になります。
そして、行われないケースとしては、①そもそも在籍確認をおこなわないことを宣言している金融機関、②申込金額が低いため必要としない、③提出書類で十分に確認ができたので不要と判断、といったケースがあります。
 

在籍確認では何が行われるのか?


やはり心配なこととして、在籍確認が行われることで、職場に借入がばれるんじゃないかということがあると思います。
銀行からの借入は悪くありませんが、個人的なことがばれるのは嫌ですよね。
銀行が行う在籍確認の順序を、以下でご説明いたします。
 

①金融機関から勤務先に電話

原則、借入申込時に申告した勤務先に電話連絡されます。
 

②電話応対者に申込人への取次が依頼

希望すれば、個人名で電話してくるなど、勤務先にばれないように気は使ってくれます。現在は、情報漏洩や、個人情報保護についても厳格ですので、安易に勤務先に借入がバレるような発言はしません。
 

③申込人に電話がつながると問題なし

在籍していることが確認できると原則それで問題なしです。
電話では、本人確認や、申込の意思確認(別人が嘘で申込していないことの確認)程度が行われます。
 

④本人がいなかった場合は応対者に確認

外出などで電話に出られなかった場合は、応対者に、申込人が在籍していることを確認するか、もしくは、あらためて時間を変えて電話してきます。基本的には、その会社に在籍していることを確認するのが目的ですから、在籍していることが解れば、目的は果たされてことになります。
 
 

専業主婦が申込人の場合


専業主婦の場合、「勤務先」という考え方がないので、銀行からは、申込者本人の携帯電話に、電話が掛かってきます。この電話で、申込意思の確認と、本人確認が行われます。
 

パートや、アルバイトの在籍確認は?


パートやアルバイトの収入を返済原資として、カードローンの借入申込をすると、パート・アルバイトの勤務先に在籍確認が行われます。実際の在籍確認で行われる内容自体は、前述の内容と同様です。
在籍確認は、正社員だけへのものではなく、パート、アルバイトにも行われます。
 

派遣社員の在籍確認は?


派遣社員にも在籍確認は行われます。派遣社員の場合で気になるのは連絡先が実際に働いている場所(派遣先)なのか、籍のある会社(派遣元)のどちになるかです。
この場合、在籍確認の対象は「派遣元」になります。但し、通常派遣元に在籍していても、仕事を派遣先で行っていますので、連絡がつきません。そのため、カードローン申込時には、「派遣社員」である旨と、実際の勤務先(派遣先)がある旨を記載しておきましょう。
相談のうえで派遣先に在籍確認してもらったり、派遣元に電話して、不在でも登録されていることを確認して、在籍確認とする場合があります。

 

 

公的融資制度とは?

公的融資制度と言うのは、国や地方公共団体など「公的な機関」から受けられる融資のことを指します。また、「公的な機関」にはいくつかの種類があり、特に重要なものをあげると、以下の3つになります。
 
<公的融資制度の種類>

  • 政府系金融機関からの融資
  • 信用保証協会の保証融資
  • 地方公共団体の制度融資

 
それぞれの詳細は、後程ご説明しますので、まずは「なぜ公的融資制度が良いのか?」、「公的融資制度のメリットは?」といったことから説明していきます。
 

公的融資制度のメリットは?


公的融資制度は、国や地方公共団体などの公的な機関が行う融資です。
公的機関が行う融資制度であるため、「利益を求めない」・「政府や地方自治体の中小企業・個人事業主を支援する方針を反映」した融資になるのが公的融資制度の特徴です。
 
公的融資制度を活用する中小企業や、個人事業主には以下のようなメリットがあります。
 
<公的融資制度のメリット>

  • 民間銀行の融資よりも審査に通りやすい(借入しやすい)
  • 民間銀行の融資よりも低金利で借入可能
  • 長期の運転資金に活用できる(返済期間が長い/低金利)
  • 起業・開業時でも融資可能(民間銀行は困難)
  • 連帯保証人・担保無でも借入可能

 
以上のように、公的融資制度は、資金調達能力が低くなりがちな中小企業や個人事業主、開業前・開業後の事業主でも借入しやすいというメリットがあります。
 

公的融資の審査基準は?


銀行融資の審査基準は、「返済能力があるか」がポイントとなります。それに対して、公的融資制度の場合、公的融資制度で対象とする「対象者の基準に該当するか?」がポイントとなります。
 
公的融資制度の対象者に該当すれば、「開業前(収支の実績が無い)」・「赤字」であっても融資の対象となります。公的融資制度をうけるためのポイントは「制度に該当するか」です。
そのため、自分自身に適用できる「公的融資制度があるか?」、「公的融資制度に該当することを説明できるか?」、そして、「制度で求める必要書類を準備する」ことが、公的融資制度の審査ポイントとなります。
 
必ずしも、その時点での返済能力が認められなくても、公的融資制度を受けることは可能です。
 

政府系金融機関とは?


公的融資制度を取り扱っているのは、国や地方公共団体のほか、政府系金融機関でも行っています。では、政府系金融機関とはどういった金融機関でしょうか?
 
政府系金融機関というのは、「国がすべての株式を保有している金融機関(もしくは過去に株式を保有していて、国の影響力が強い国の金融機関)」のことを意味します。元々、政府系金融機関は、政府の方針を具体化するために設立された金融機関です。
具体的にあげると、「日本政策金融公庫」、「商工組合中央金庫」の2社が政府系金融機関にあたります。
 

政府系金融機関の特徴は?


政府系金融機関の特徴は、民間銀行(一般的な都市銀行や、地方銀行など)が「リスクが高いために敬遠する融資」も行っていることです。といっても、無制限に融資をするわけでは無く、政府の方針に合致するものを行っています。
 
例えば、「中小企業・個人事業主を支援する」、「開業を促す」、「赤字企業の再建を支援する」といった政府方針を反映した公的融資制度を準備しています。
これらを目的とする融資は、民間銀行にはリスクが高く、民間銀行から融資を受けることは困難です。民間銀行では融資できないけども、政府の方針を具体化するために重要な融資で、必要なものを、「公的融資制度」として取り扱っています。
 
主要な公的融資制度

金融機関 制度名 対象 限度額
日本政策金融公庫 普通貸付 事業を営む方(ほとんどの業種が対象) 4,800万円
日本政策金融公庫 マル経融資
(経営改善貸付 )
商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方 7,200万円
日本政策金融公庫 新創業融資制度 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 3,000万円
日本政策金融公庫 再挑戦支援資金 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円

 
 

信用保証協会の保証付融資


公的融資制度として、非常に有名なものに「信用保証協会の保証付融資」があります。中小企業や、個人事業主が融資を受けたいと思って銀行に相談すると、最初に勧められる公的融資制度ですので、聞いたことのある方も多いでしょう。
 
信用保証協会の保証付融資とは、政府系の金融機関である「信用保証協会」が、中小企業や個人事業主が、民間銀行から融資を受ける際に、借入額の一定割合を「保証」してくれる制度です。信用保証協会の公的融資制度では、直接お金を貸してくれるわけではありません。民間銀行が行う融資を、中小企業や個人事業主が借入しやすくなるようにサポートしてくれるのが信用保証協会の公的融資制度の特徴です。
民間銀行の融資審査に通りにくい、中小企業や個人事業主が借入する融資に対して、保証をしてくれることで、民間銀行も融資を行いやすくなるのです。
 

地方公共団体の融資制度


都道府県や市区町村などの地方公共団体が独自に設けている公的融資制度もあります。創業・開業を支援するための融資や、資金繰り改善を目的とした公的融資制度があります。
地方公共団体の融資制度は、各地方公共団体で取り扱い内容が異なるため、中小企業や、個人事業主の主たる営業所を管轄する公共団体に確認する必要があります。
 
大部分の地方公共団体では、直接融資を行うわけではなく、民間銀行に対して、「有利な条件で借入できる」ように斡旋してくれる制度となっています。
 

 

 

サイト管理者:Mr Money

資金調達アドバイザー兼経営コンサルタント。元銀行員として住宅ローン・カードローンなどの個人融資から法人融資まで幅広く担当。新規融資だけでなく、債務整理や事業再生なども担当し、「お金を借りる」ということの全般に関する幅広い知識を有している。

現在は独立し、フリーランスの経営コンサルタントとして活動中。

 

 

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