「事業計画書の良し悪しにはぴんからきりまであります」
そして、質の悪い事業計画書は、むしろ逆効果です。銀行融資の審査から、「こんな事業計画書を作っている経営者で大丈夫？」と、懸念を抱かせることになってしまいます。
「銀行融資に有利になる事業計画書」とはどういったものでしょうか。
事業計画書の作り方が解らない、作ってきるが銀行にうまく伝わらないという方はこちらを参考にしてください。銀行融資の審査で評価される、銀行が欲しい、求めている、銀行融資に有利な事業計画書をご紹介します。
そして、本当に良く出来た事業計画書は、銀行融資の審査だけでなく、実際の企業の成長にも、必ず役立ちます。
事業計画書の基礎の基礎
事業計画書が必要だと言われたけど、そんなもの作ったことないし、どんなものかも解らないという方のための基礎の基礎から始めましょう。
目指すべきゴールと地図
事業計画書というのは、設定するゴールと、そこに辿り着くための地図です。経営者、事業主の方は、企業としてこれから「どうありたいか」といった目標を持たれていると思います。
事業計画書とは、そういったゴールを設定し、そのゴールにどうやって辿り着くのかを具体的に示すためのものです。事業計画書を作成するうえでは、ゴールを設定することから始まります。
どうありたいかというゴールを設定し、それをいつまでに達成するのか、どうやって達成するのかをまとめたものが事業計画書になります。
ゴールにたどりつく道筋
経営者や事業主が「あるべき姿」として設定したゴールに向けて、そこに辿り着くために、やるべきことを整理していく必要があります。このやるべきことを明文化したものが「事業計画書」です。
事業計画書では、①あるべき姿としてのゴールを設定して、②そのゴールにたどりつくまでの過程、手段を設計していくのです。事業計画書とは、今後数年間における行動計画書、経営方針とも言えます。
銀行融資で事業計画書が必要？
銀行融資の審査にとって、事業計画書は重要です。
特に創業後間もない時期や、業績が悪化している、赤字になっているといった会社では、事業計画書が重要となります。
こういった状況にある企業は、事業計画書で、これからどういった会社になるのか、問題をどう改善するのかを、銀行の示す必要があります。
さらに言えば、事業計画書を銀行に認めてもらえることで、「赤字だけど銀行融資」を受けることができたということもあります。銀行融資にとって、いかに事業計画書が大切なのかを解説していきましょう。
あるべき姿・過程を共有
事業計画書では、中長期的に、企業が目指すべき姿を設定して、そこに辿り着くまでの道筋を盛りこんでいきます。
事業計画書には、既存の事業を成長させるのか、新しい事業を始めるのか、どれだけの成長を目標にするのかなどのゴールの絵と道筋が加えられます。
銀行融資の審査では、大抵、決算書などの過去の情報をもとに審査することになりますが、しかしながら、本当に重要なのは、将来どうなるか（もしくは、どうなりたいのか）という情報が大切です。
そのため、銀行融資の審査では、会社がどうなるのかを、経営者へのヒアリングなどをもとに、予測するのですが、これでは不十分です。
問題をどう改善していくのか
いかに優良な企業でも、必ずなにかしらの問題を抱えています。全く、問題を抱えていない企業というものは存在していません。
しかしながら、銀行融資で重要なのは、そういった問題に対して、企業がどう対処するのかということです。
問題に対して、「対応できていない」、「対応する能力がない」と、審査に判断されると、銀行融資は受けにくくなってしまいます。それに対して、しっかりと対応できると思われる企業は、信頼を得て、銀行融資を受けやすくなります。
銀行では、その事業計画書を見て、「これなら課題にクリアできる」と判断すれば、銀行融資を行いやすくなります。
銀行が認める事業計画書とは？
事業計画書を作成するにあたって、銀行融資を受けやすくなるための事業計画書が、どういったものなのかを知っておきましょう。
そのため、会社として本当に行うべき、実効性の高い事業計画書を作るべきです。
ただ、銀行に提出することだけを目的に、事業計画書を作成すると、現実味の無い、「とりあえず作った」だけの事業計画書になってしまうことがあります。こういった実効性の無い事業計画書では、銀行融資を受けることにプラスになどなります。
現状分析が最初のステップ
事業計画書の作成は、現在の状況を正しく認識することから始まります。事業計画書とは、現在の状況と、将来のあるべき姿のギャップを認識し、そのギャップをどう埋めるのかをまとめたものです。
①現状の姿を正しく、把握すること
②将来のあるべき姿を設定すること（通常1～3年程度の期間）
③上記2つの差を埋めるために何をすべきかを考える
実現可能性は十分に高いか？
事業計画書の重要なポイントは実現可能性が高いことです。いくら事業計画書を作っても、「ただの絵にかいた餅」では全く意味がありません。作った事業計画書を、実行できて初めて意味があります。
相手（顧客）の判断にも依存しますので、「やる」といっても、「本当にやれるのか」は不透明です。
これらの行動は、企業が決断すれば実行できる、実現可能性の高い選択肢です。
事業計画書では、実現できる行動をアクションプランに選択して、「この行動をとれば、目標を実現できそうか」、「目標の実現に不足するなら、さらにどんな行動が必要か」を考えるのです。
銀行の審査に認められ、銀行融資を受けるためには、実現可能性が高い事業計画書が非常に重要です。
銀行融資との整合性
銀行融資を受けることを目的として、事業計画書を作成する場合、希望する銀行融資と、事業計画書の整合性が取れていることも重要です。そのための事業計画書のポイントは以下です。
①銀行融資を受ける効果が反映されているか
②銀行融資を返済する原資が生まれているか
③あるべき会社の姿に、その銀行融資が必要か
仮に、「借入額を圧縮する」という計画を立てている企業が、新たに追加借入を申込すると矛盾が生じます。また、生産能力を高めるための設備投資を銀行に申込するにあたって、事業計画書の内容に、設備を増強したことによる効果が盛り込まれていなければ、こちらも矛盾が生じます。
銀行融資を受けることによって、どれだけの「利益が増加」して、その利益で銀行融資を返済できるのかが解るようになっている必要があります。
専門家を活用
いざ、事業計画書を作るために、現状分析や、将来の計画を作ろうとしても、難しいということもあります。
こういった時には、専門家（中小企業診断士など）を活用するのも重要です。
専門家の助言や、協力を得れば事業計画書は作りやすくなりますし、第3者の客観的な意見を盛り込んでいくことで、事業計画書の質が向上することも期待できます。
また、銀行の審査においても、専門家が関与して作成した事業計画書であれば、ある程度、「お墨付きがある」、「客観性のある内容」と認められやすくもなります。事業計画書の作成にお困りであれば、資金調達を得意とする専門家にご相談下さい。
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事業計画書を実行する
せっかく事業計画書を作成しても、銀行融資に対して、逆効果となることがあります。
それは、せっかく作った事業計画書を実行しないことです。
もしくは、事業計画書を作ったことで満足して、それ以上の活動を行わないことです。
そして、これらの行動を、銀行に対しても共有することで、銀行の評価を高め、銀行融資を受けやすい関係づくりに繋がります。
まとめ
銀行融資を受けるためには、事業計画書を作ることが非常に大切です。事業計画書は、「会社としてあるべき姿」、そのために「これから会社がどう行動していくか」を、銀行と共有するための道具にもなります。
銀行融資を受けるために重要な要素は、事業計画書の実現可能性です。実現可能性とは、企業が実際にできることを、行動計画に織り込んでいて、かつ、その行動をとれば、「企業のあるべき姿」に辿り着けると思えることです。
事業計画書の作成は専門家に協力してもらうことも重要です。お困りであれば、こちらにお問い合わせください。
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