「コロナ影響で住宅ローンが支払えなくなってしまった。どうしよう！」
「コロナ影響で住宅ローンが滞ってしまいそうだけど、どうすればよいか教えてほしい」
新型コロナウィルス感染症の影響が続いています。
コロナ影響により「残業代が減った」「ボーナスが減った」「仕事が休業になった」などが理由で収入が大きくダウンするなどの事例も多く発生しています。
「我が家でも、コロナ影響で住宅ローンが支払えなくなったらどうしよう？」
「万一そんな時は、どこに相談したらいいのだろう」と悩んでいる方・不安を持っている方も多いと思います。
また、実際に今現在コロナ影響で支払いに困っている方もいるでしょう。
住宅ローンの支払いは家計全体に占める割合は大きいだけに、収入が減ればすぐに住宅ローンの支払いに影響が出てきます。
心配する方が多いのも当然といえます。
この記事では、新型コロナ影響で住宅ローンの支払いに困った時、また支払いに不安を感じた時に知っておきたい「とるべき行動」、「とってはいけない行動」について解説します。
具体的には、
- 金融機関に相談なしで支払いをしないのはデメリットが多い
- 支払いに困ったらできるだけ早めに取引金融機関に相談すべき
- 金融庁は金融機関に対し迅速で柔軟な対応をするよう要請している
- 住宅ローンの支払いに困っても、高金利の住宅ローンを借りてはいけない
といった内容です。
この記事は３分程度で読むことができます。
この記事を読めば、コロナ影響で今現在住宅ローンの支払いにお困りの方はもち住宅ローンのこと、今将来の心配をお持ちの方も、もしもの時に安心して最善の行動をとることができます。
住宅ローンの支払いが遅れるとどうなるのか？
金融機関に相談せずに、支払いが遅れてしまったらどうなるのか？
住宅ローンの契約上、決められた返済日に残高不足等で引き落としができなかった場合、年利14%以上の遅延損害金が発生することになっています。
また、新型コロナウイルスによる影響が原因であっても、住宅ローンの金利優遇を受けている場合、延滞を理由に優遇金利の適用が外れて金利が上がることもあります。
住宅ローンの支払いを滞納し続けたまま３ヶ月以上経過すると、住宅ローンの一括返済を要求されることになり、最悪は自宅を売却することにもなりかねません。
また、こうした延滞の記録は全国の金融機関・カード会社・信販会社が加入する個人信用機関に登録されることになるので、今後新たに借入をしたりクレジットカードを新しくつくるのが難しくなります。
いわゆるブラックリスト（事故情報・異動情報）と呼ばれる状況です。
一度ブラックリストになると、その後数年にも渡って解消することができず、借入などがずっと出来ない状態が続きます。
金融機関への連絡・相談なしで住宅ローンの支払いをしないと、このようなデメリットがたくさんありますので注意してください。
コロナ影響で住宅ローンが払えないときに取るべき行動
コロナ影響で住宅ローンが払えないときに、取るべき行動についてご紹介していきます。
とにかく早く金融機関に相談をする
住宅ローンの支払いに不安を感じたら、金融機関に出来るだけ早く相談してください。
払えないと感じ始めた時、早い段階で相談をすれば、解決方法の選択肢の幅が広がります。
真面目な人ほど、自分で問題を抱え込んで、無理して住宅ローンの支払いを続けようとするようです。
収入が減少しているにも関わらず、頑張って、貯金を取り崩して住宅ローンの支払いを続けたとしましょう。
でも結果的に自宅を売って住宅ローンを返さないといけなくなった場合、住宅ローンの残額を全て返済できたとしても、手元にお金がほとんど残らず、子どもの教育資金が足りなくなるなど、今後の生活に困るようなケースもあります。
もし早い段階で相談をしていれば、手元の貯金を減らさずに住宅ローンが全額返済できていたかもしれません。
また金融機関のルートを通じてより高い価格で自宅が売却できた可能性もあります。
とにかく、支払いが厳しいと感じたら、無理をせずに出来るだけ早く金融機関に相談してください。
金融庁の要請によるコロナ影響への対策とは？
コロナ影響が続く中、金融機関では、金融庁からの要請により住宅ローンの返済猶予の相談に応じるなどの対応をおこなっています。
ここでは、新型コロナウイルスの影響が強くでるなか、金融庁からどのような指示や要請が出ているのか、それにたいして金融機関はどのような対応をしているのか、解説していきます。
金融機関はコロナ影響があった個人の資金繰りを支援してくれる
昨年４月、政府の「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」を受けて、金融庁は金融機関に対して、事業者や個人の資金繰りの支援に努めるよう要請文を出しています。
※参考：金融庁HP「新型コロナウィルス感染症経済対策」を踏まえた資金繰り支援について（要請）
その中で住宅ローンに関しては、個人顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応をするよう要請しています。
金融庁からのこうした要請もあるので、コロナ影響で住宅ローンの支払いが困難になった場合は、通常の原因による場合よりも、金融機関はよりあなたの実情にあった・柔軟な対応をしてくれるはずです。
住宅を手放さずに、借金の整理ができる措置も新設
なお、昨年12月1日以降、コロナの影響で住宅ローンの返済ができなくなった場合、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則により、住宅ローンに加え、カード住宅ローンなどの借入を抱える個人について、自宅を手放すことなく、住宅ローン以外の借入の免除・減額を申し出ることができるようになりました。
（所定の要件あり。新型コロナ感染症が原因となる以外のものを除く）
返済条件の軽減方法にはどんなものがあるのか
住宅ローンの返済条件の見直し方法には、
- 返済期間を延長して毎回の支払額を減らす
- 一定期間の支払額を減らす
- 一定期間の元金支払いを据置きする
- ボーナス返済を減らす・なくす
などがあります。
返済条件の軽減措置を利用する際の注意点
このような返済条件の軽減措置を利用する場合、注意して欲しいことがあります。
それは、返済額を減らすことで元金が減るペースも遅くなるため、最終トータルで支払う利息額が増えることです。
家計の収支に余裕が出てきたら、早めに返済額を正常な状態に戻したり、繰上げ返済などを利用して返済期間を短縮したりするようにしてください。
なお、住宅ローンの返済条件の軽減方法や採り上げ基準は、各々の金融機関によって異なりますので、詳しくは各金融機関に問い合わせてください。
【フラット３５】をご利用の方は、返済軽減措置が公表されていますので、住宅金融支援機構のHPをご覧ください。
※参考
「新型コロナウィルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」
支払いに困っても絶対にやってはいけないこと
住宅ローンの支払いができないからと言って、カードローンやキャッシングなど住宅ローンよりも高い金利の住宅ローンで穴埋めをするのは絶対にやめてください。
そもそも住宅ローンの金利というのは、個人向けの住宅ローン商品の中で最も低い金利が適用されているものです。
その住宅ローンの返済ができないのに、もっと高い金利の住宅ローンを返せるはずがありません。
結果として、高い金利の借入がどんどん膨らみ、最悪のケースは自己破産に陥る可能性だってあります。
なお、住宅ローンの支払いが厳しくなってしまい、長期的に考えて回復する可能性が低い場合には、個人再生などの法的手続きによって住宅ローンの返済額を緩和する方法もあります。
個人再生なら住宅を売却せずに残すことも可能です。
まとめ
ここまで、新型コロナ感染症の影響で住宅ローンの支払いが困難になった場合の対応について解説してきました。
最後に、返済が困難な時に注意すべきポイントをまとめておきましょう。
- 住宅ローンの支払いに不安を感じたら、借入先の金融機関に出来るだけ早く相談すること
- 金融庁からの要請もあるので、金融機関も親身に対応してくれるはずなので心配する必要はない
- カード住宅ローンやキャッシングなど高金利の住宅ローンで住宅ローンの支払い不足を補うことは絶対にやってはいけない
新型コロナ感染症の拡大で収入がダウンして、住宅ローンの支払いが困難になったことは自然災害が原因です。
決してあなた自身のせいではありません。
問題を自分だけで抱え込まずに金融機関に現在の状況を伝えて相談しましょう。
今回の記事を参考に、たとえ住宅ローンの支払いが困難になったとしても、あわてずに正しい行動をとるようにしてください。
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