債務整理には4種類の法的手続きがあります。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの債務整理です。借金問題を解決したいけど、自己破産には抵抗があるという方には、任意整理や個人再生を検討されることをおすすめします。
以降では任意整理と個人再生をケース別に記載しており、それぞれのメリットとデメリットが分かりやすく解説します。苦しい借金問題を解決するための判断材料として役立てていただければ幸いです。
なお弁護士や司法書士の専門家に相談していただき円滑に手続きを進める事で1日でも早い借金問題へ終止符を打ちましょう。
債務整理で苦しい借金地獄から脱出
収入が減少したり、リストラにあってしまった、子供が生まれて共働きが継続できなくなったなど、当初借入を行った時から収支が変わってしまうことは多々あります。こんな時、元本返済が出来なくなって、借金の利息を払うためにたな借金を繰り返してしまうと、雪だるま式に借金がかさんでしまい、多重債務に陥ってしまうことがあります。
そうなってしまっては、返済できない状況に追い詰められてしまい、苦しくて辛い日々を過ごさなければなりません。借金苦の状況から合法的に救済してくれる方法が債務整理です。債務整理を活用すれば無理なく借金返済を続けられるようになったり、借金の一部を負けてもらえる可能性があります。
任意整理・個人再生とは？
債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。
これらの債務整理のなかでも、特に多くの方が手続きをとる選択肢が任意整理と個人再生です。しかし、それぞれのメリット デメリットと手続き方法は全然ちがいます。そのため個人の置かれている状況に応じて、正しい債務整理の手段を選択することが必要です。
まずは借金問題を解決させる事が大前提ですが、借金が解決された後の生活についての影響度合いもそれぞれ異なりますので、十分に特徴を理解した上で解決に臨みましょう。
任意整理や個人再生を利用できる方
借金に苦しんでいる方であれば、誰でも任意整理と個人再生を利用する事ができます。年齢、性別、借金の金額、職業の有無、前科の有無も全く関係がなく、どのような状況下であっても債務整理を行う事により苦しい借金生活を解決してくれる救済措置と言えます。
債務整理を行うことによってどんな効果があるのか。任意整理、個人再生の特徴を以下で具体的に説明します。
任意整理とは？
任意整理とは銀行、消費者金融、ローン会社などの借入先と話し合いを行った後に、借金の返済額や返済方法を改めて決める債務整理手段です。「任意」という言葉の通り、法的な強制力などはありませんので、個別に借入先と交渉することで行う債務整理手法になります。
任意整理をすることにより支払い利息が全額カットされて、元本のみの支払いに免除してもらえることもあります。元本の減額は難しいですが、利息が免除してもらえれば借金の支払い総額が大幅に減額されるでしょう。
また返済期間を延長してもらえる可能性もあり、毎月の支払額も少なくして、返済負担が軽減された状態で支払いを行っていくことができます。任意整理は特別な法的手続きも必要なく、借入先との任意の交渉だけで行うことができるため、最もポピュラーな債務整理と言って良いでしょう。
個人再生とは？
個人再生とは裁判所に申し立てて、借金の元本まで減額してもらう債務整理です。任意整理や特定調停は支払い利息をカットしてもらえますが、元本はそのまま残ります。個人再生の場合は最大で1/10まで元本を減額してもらえる事もあります。
住宅ローンを支払っている場合は『住宅資金特別条項』を適応することが出来るため住宅ローンは元々の計画通り支払い続けて、その他の借入だけ減額を求めることも可能です。住宅ローンは元の契約のまま支払いしますので、住宅を売却せず、そのまま居住することができます。
住宅ローンを抱えながら、その他の借入が膨らんでしまったという方に、多く利用されている債務整理が個人再生です。
任意整理で債務整理する
次に、実際の債務整理利用例をあげてみましょう。具体的な事例を参考にすることで、それぞれの債務整理手段について理解しやすくなるでしょう。
借金の総額300万円以下に適する
任意整理は借入金額が比較的少額の場合に向いています。任意整理は利息の支払いを免除してもらえることがありますが、元本を免除してもらえる可能性はかなり低い手続きです。
そのため、借金の総額が大きいと任意整理で解決できない可能性も高くなってきますので、300万円を超えてくると難しくなります。
過払い金返還請求もできる
2008年以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合には過払い金返還請求が行える可能性があります。返還される金額は支払が残っていれば、元本と相殺して借金を減らしたり、過去に返済した借金を返してもらえる可能性があります。
任意整理の場合でも過払い金返還請求をすれば元本が大幅に減額できることがあります。2008年以前から借入がある方は、債務整理を得意とする弁護士などの専門家に相談してみましょう。過払い金返還の可能性を無料で診断してくれます。
任意整理のメリット
債務整理のなかでも、任意整理を選択する場合のメリットを確認してみましょう。
任意整理する金融業者を選ぶ事ができる
複数の金融業者からの借入れがあるが、特定の金融業者については何らかの理由で任意整理されると困るときに、任意整理の対象とする金融業者を選ぶことができます。
債務整理を行うことでクレジットカードの利用が止まってしまう、特定のカードローンの使用を止められたくないといったケースであったり、連帯保証人を設定している借入などを任意整理の対象から除外することが可能です。
金融業者からの督促がなくなる
任意整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合のメリットです。任意整理を依頼すると、法律事務所から受任通知が金融業者へ送付され、以降は債権者から借入人に対する支払督促が止まります。任意整理を専門家に依頼すると、それ以降の債権者からの連絡は法律事務所に対して行われるようになり、借入人に対する直接連絡は制限されます。
裁判所を通さないため手続きがスムーズ
任意整理だけは債務整理の中で裁判所を通さずに手続きを行うので負担が軽いと言えます。裁判所に対する費用が必要ないことに加え、裁判所の手続きを得ない分、スピードが速かったり、柔軟な対応が可能となります。
官報に載らない
任意整理は借入人と債権者との間の個別の交渉によって契約を変更する手続きです。
裁判所を通す法的整理とは異なるため、官報に掲載されることなく、誰にも知られずに手続きを行う事ができます。
誰でも行う事ができる
借金の原因がギャンブルや買い物などの浪費であったとしても、任意整理の手続きを行う事ができます。
任意整理のデメリット
次に他の債務整理手法に比べた任意整理のデメリットを整理しておきましょう。
新規借入れができなくなる
信用情報機関に事故情報が登録されるため、5～7年間は新たにクレジットカードを作る事やお金を借りることができなくなります。ただし、新規の借入ができなくなるのは、他の債務整理手法でも同様です。債務整理全般のデメリットと考えた方が良いでしょう。
元本はそのまま残る
支払い期間が延長できるので元本の毎月支払額は軽減されますが、元本の支払総額は軽減されません。ただし過払い金返還請求で返還される場合は除きます。
個人再生で債務整理する
先ほどの任意整理を活用する場合と同様に、個人再生で債務整理する場合の特徴について説明していきます。個人再生は任意整理と違って、裁判所を経由して行う法的整理になります。法的整理と、任意で行う交渉という点から発生する違いがみられます。
借金の総額5,000万円以下まで対応可能
個人再生は借金元本の一部免除が期待できますので、借入金額が比較的高額の場合に向いています。ただし、軽減された借金については3年間で分割払いして完済しなければなりません。そのため安定した収入源があることが必要になります。
個人再生は住宅ローン以外の無担保借入がある場合に対応可能な債務整理といえます。
個人再生を活用するメリット
支払い利息と元本まで減額できる
個人再生は裁判所を通して行う債務整理です。個人再生の手続きにおいては、借入人の返済能力に照らし、継続可能な金額での返済を行うことを目的とします。そして、一定額を支払う事で借金全額を返済したことになるため、返済総額が大幅に軽減されます。
ただし、住宅ローンは当初の借入額全額を返済する必要があります。
誰でも利用できる
借金の原因がギャンブルや買い物などの浪費であったとしても任意整理の手続きを行う事ができます。
マイホームは残せる
住宅ローンを支払っている場合は『住宅資金特別条項』を適応することが出来るため住宅ローンは元々の計画通り支払いを続けて家を手放す事なくそのまま居住できます。
自己破産などの債務整理では自宅は売却することが条件になります。債務整理後に自宅を残すことはできません。また、任意整理であっても、交渉する金融機関から、自宅の売却を求められる可能性もあります。法的な力で自宅を残すことができるのが、個人再生の大きなメリットといえます。
個人再生のデメリット
弁護士・司法書士の費用が高くなる
個人再生は裁判所に申し立てする法的手続きということもあり、弁護士などの専門家に依頼せずに行うことは困難です。また、手続きが複雑であるため、弁護士・司法書士の費用が割高になりがちです。対象となる債権者の数や、借入金額によっても異なりますが、数十万円程度の費用が必要になることもあります。
安定した収入が必要
借金総額が軽減されたとはいえ、個人再生で減額となった住宅ローン以外の借入は3年間で分割払いする必要があります。個人再生では裁判所が認めて行う債務整理ですが、そもそも安定収入がないと、借金を減額しても返済を続けていくことができると考えられないため、認めてもらえないことがあります。
就業して定期的な給料があるなど、安定した収入が必要になります。
住宅ローン以外は手放さないといけない
車のローンや装飾品（時計やカバン）などのローンがある場合は、その物を手放さなければなりません。住宅ローンのみ対象外となります。
新規借り入れができなくなる
信用情報機関の信用情報に事故情報が載るため、5～7年間は新たにクレジットカードを作る事やお金を借りる事ができません。債務整理はどれを利用しても新規借り入れが困難になることを理解しておきましょう。
住所と名前が官報に載る
官報を一般の方が読むことは稀ですが、公に住所と名前が知られてしまいます。
弁護士・司法書士などの専門家を活用
任意整理、個人再生ともに弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。専門家に頼まずに個人で行うことも不可能ではないですが、期待する成果をあげることは難しいでしょう。
債務整理は経験豊富な専門家に依頼するのが理想です。
アヴァンス法律事務所
債務整理を相談する弁護士として最もおすすめなのはアヴァンス法律事務所です。債務整理を専門とする弁護士事務所であり、大手法律事務所であることから安定した成果、対応が期待できます。
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アース司法書士事務所
アース司法書士事務所は個人再生に強い専門家です。住宅を守って、その他の借金の減額を図るなら個人再生がおすすめです。
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日本法規情報
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まとめ
今回は債務整理のうち、返済を継続する方法である任意整理と個人再生に着目して紹介を行いました。
債務整理は上手に活用すれば、利息を減免してもらったり、元本の一部を免除してもらえる可能性のある方法です。借金が払えないと悩まれている方に、効果的な解決法を提供してくれる可能性があります。
本記事を参考として、借金問題の解決につなげていただければ幸いです。
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