個人再生後でも住宅ローンの借り換えはできる？

借金に悩む日々は本当に辛いものです。何らかの事情で借金をし、返せなくなってしまうということはあり得ることです。完済を目的として、借金の一部を減額してもらう債務整理の中でも「個人再生」は所有している不動産を売却せずに、そのまま所有できる住宅ローン特例を活用できます。

個人再生利用後に住宅ローンを借り換えすることはできるのでしょうか。住宅ローンを借り換えすれば、借金減額に加えて、返済額を下げられる可能性もあります。

個人再生とは？

個人再生というのは債務整理の1種であり、法的な手続きによって借金の支払い額を減少させることのできる制度です。個人再生を行う場合、裁判所を通して借金の金額を減額してもらい、月々の返済額を減らすことができます。法律に沿った手続きで借金を減額しますので、任意整理よりも減額幅は大きくなる可能性があります。

個人再生では、最大で５分の１程度まで減少させた借金を一定期間で支払うことが条件です。個人再生は任意整理では支払いが難しい額の借金がある場合や、住宅などの処分したくない財産がある人に向いています。

特に住宅はその後の生活の基盤ともなるものですから、ローンが残っていたとしても自宅を手放したくない、という人も多いでしょう。

個人再生の住宅ローン特例

個人再生では、最大で借金の額を５分の１まで減額することができます。さらに、個人再生には他の債務整理と違う大きな特徴があります。それが住宅ローン特例です。住宅ローン特例がどういったものなのかを詳しく見ていきましょう。

住宅ローン特例とは？

通常の債務整理では、各債権者への支払いは平等に行う必要があります。特定の借金だけ払って、その他は払わないということができません。そのため、カードローンなどの借金の一部を免除するためには、住宅ローンも同様に払えなくなるため、銀行としては担保である住宅を売却して借金返済に充てることになります。

つまり、住宅は売却されてしまうことになります。

一方、個人再生の住宅ローン特例とは、借金の返済ができなくなった時に住宅ローンを抱えていた場合、住宅ローンだけが債務整理の対象とならずに、その他の借金だけを対象として債務整理を行います。住宅ローンはそのまま払い続けますので、住まいを残して再出発できる制度となります。

自身が所有していて、現在でも居住していることが住宅ローン特例の条件ですが、ご両親や奥様など他の家族との共有財産でも利用できます。住宅ローンに限らず、リフォームローンや借り換え後の住宅ローンも対象となります。

住宅というものは生活の軸となるものです。住宅ローン特例とは、住宅を確保することで生活を安定させ、返済を助けるための措置なのです。自己破産を行うと住宅を手放さなくてはいけなくなりますが、個人再生は今まで通り住宅ローンを支払いながらも借金を圧縮できる方法が残されています。

なお、個人再生を行った後の返済はこのようになります。

・住宅ローン以外の減額された借金を３年かけて分割支払いする

・住宅ローンを今まで通りの条件で支払う

複数の住宅ローンを抱えている方は、すべてに同じ扱いがなされます。

住宅ローン特例の条件は？

住宅ローン特例を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。住宅ローン特例の条件を整理しておきましょう。

居住要件

個人再生の住宅ローン特例はあくまでも生活基盤を守ることが目的ですので、本人がそこに居住していることが条件となります。ひとりでも、家族と同居でも構いません。

税金に滞納がないこと

また、税金を滞納して差押登記がされている場合はこの措置を受けられませんので、まずは税金を支払って、滞納を解消しなければいけません。税金の支払いが完了したことが認められれば、裁判所により住宅ローン特例の審議を受けられるようになります。

なお、税金の滞納は解消する必要がありますが、住宅ローンを滞納している場合でも利用できます。但し、住宅ローンは通常通りに支払うことが最終的な条件になりますので、個人再生利用後には滞納を解消する必要があります。

既に住宅の競売手続きが始まっている場合は？

個人再生の住宅ローン特例は既に住宅の競売手続きが始まっている場合でも可能です。再生計画の許可が認められた場合には、裁判所が競売手続きを中止してくれます。ただし、この場合でも税金を滞納している場合は解消しておくことが条件となります。

個人再生後でも借り換えできる？

個人再生した後の住宅ローンを、他の銀行の住宅ローンで借り換えすることはできるのでしょうか。住宅ローンの月々の返済を少しでも返済できれば、その後の資金繰りの改善を図りやすくなります。

近年、住宅ローンの金利は過去に無いほど低金利になっており、こういった住宅ローンで借り換えができれば、住宅ローンの支払い総額を減らせる可能性があります。個人再生後でも住宅ローンの借り換えは可能なのでしょうか。

住宅ローンの借り換えはできるの？

特別措置とはいえ、住宅ローンの借り換えができればもっと返済は楽になると考える方も多いですよね。確かに、住宅ローンを別の金融機関で借り換えれば、金利や返済額の減額などの面で有益になることもあります。

結論を言うと、個人再生を行った後の一定期間は住宅ローンの借り換えは難しく、現在の住宅ローンを支払い続けるしかありません。

なぜなら個人再生後には、一定の期間、信用情報機関の個人信用情報に個人再生を行ったといおう記録が登録されます。いわゆるブラックリストに載る状態ですね。住宅ローンを借り換えしようとして、別の銀行に申込を行うと、そちらの銀行は審査の一環として信用情報機関に情報の開示を求めます。

銀行が信用情報機関の情報を参照するとブラックリストの登録者がわかります。銀行としても、債務整理を行っている方への新規での融資はできません。そのため、個人信用情報に登録されている期間終了までは新しい借り入れができないというわけです。

住宅ローンの借り換えというのは、新しく借り入れを起こすのと同じ条件が必要ですので、個人再生した後には住宅ローンの借り換えは難しいと理解しましょう。

返済予定の変更はできるの？

もし、個人再生後に住宅ローンの返済負担が重くて、払うのが困難と言う方は銀行に相談してみるのが良いでしょう。住宅ローンを返済している銀行に相談すると、返済スケジュールを変更してくれる場合があります。こういった返済方法の変更をリスケジュールと呼ぶこともあります。

一般的には個人再生の手続きを取り、ブラックリストに載った状態では銀行の信用もない状態です。

銀行にとって返済スケジュールを変更するのは容易ではありませんが、あまりに負担になっている状態で放置していると延滞になってしまうこともあります。銀行にとっても返済を継続してもらった方が良いので、協力してもらえる可能性はあります。

銀行にリスケジュールの相談をするにあたっては、月々の返済できる額、家計や仕事の状況をきちんと説明できるようにしておく必要があります。なお、銀行との相談には、経験の多い弁護士や司法書士などに相談してみるのも良いでしょう。

住宅ローンの借り換えはいつできる？

では、一度個人再生を行うと、その後は、一生住宅ローンの借り換えができないのでしょうか。実はそういうわけではありません。一定期間が経過すれば、個人再生後でも住宅ローンを借り換えできるようになります。

ブラックリストに登録される期間は決まっていますので、その期間が終了するまでは難しいですが、期間が終われば借り換えもできるようになりますし、クレジットカードも使用できるようになります。

信用機関に情報登録されている期間は次のようになっています。

＊　×の部分は載りません。

個人信用情報に登録される最長は10年ですが、その期間は住宅ローンの借り換えができないと思って良いでしょう。上記３社に登録された情報が完全に無くなるまでは、審査に通らないと思って間違いありません。

ちなみにこの情報は各信用情報機関に手数料を支払えば、個人にも情報開示してくれ、自分の情報を知ることができます。個人再生から一定期間が経ったら、信用情報機関の情報を開示してみると良いでしょう。

<関連記事：個人信用情報の開示とは？>

借入審査に使われる個人信用情報とは？登録期間から開示請求まで徹底調査

いずれにしても、個人再生後の一定期間をかけて借金返済を完了させ、生活を安定させることが何よりも大切です。借金に悩む生活から抜け出し、再生するための措置を国が法律で定めていることですので自分や家族の生活を考えてどのように利用するか考えると良いでしょう。

個人再生を相談できる専門家

現在住宅ローンを借り入れしていて、個人再生などの債務整理を活用したいという方は、弁護士などの専門家に相談されてみるのがよいでしょう。弁護士などにも得意分野などがありますので、債務整理に強い専門家に相談する必要があります。

以下は、債務整理に強い専門家の一例ですので、是非ご活用ください。

イストワール法律事務所

債務整理・個人再生に特化した法律事務所です。いつでも電話でのご相談が可能です。

▼電話での相談・問い合わせは無料
0120-402-583

アース司法書士事務所

債務整理・個人再生ならアース司法書士事務所。個人再生を得意にしていますので、住宅を残すための住宅ローン特例や、借金減額の交渉などを依頼することができます。

個人再生の相談窓口

日本法規情報

債務整理ができる弁護士などの専門家を紹介してくれるサービスです。無料で相談者にあった専門家を紹介してくれます。どのように専門家を探して良いか解らないという方は、こちらで相談されてみるのがおすすめです。

日本法規情報「債務整理サポート」

おすすめの銀行

住宅ローンの借り換えを検討する場合、どの銀行の住宅ローンで相談するかが大切です。以下に現在のおすすめ住宅ローンをご紹介します。いずれもネットからの相談・申込が可能ですので、是非、検討に加えてみてください。

三菱UFJ銀行（ネット受付専用）

「三菱UFJ銀行のネット専用住宅ローン」がおすすめです。三菱UFJ銀行の住宅は13年連続で国内No１の取り扱い実績を誇る住宅ローンです。つまり、日本で一番人気のある住宅ローンと言えます。これから住宅ローンを借入するなら、是非とも検討対象の1つに加えたい商品でしょう。

本来、三菱UFJ銀行は「店頭型銀行」の代表とも言える銀行です。しかし、三菱UFJ銀行では、店頭相談では利用できない、ネット専用の住宅ローンも提供しています。

三菱UFJ銀行のネット専用住宅ローンは、「借り換え」専用の住宅ローンとなりますが、他行に比べて、圧倒的に低い金利がメリットになります。これから住宅ローンの借入を検討されているなら、是非、検討対象に含められるのがおすすめです。

▼三菱UFJ銀行のネット専用住宅ローン

＞＞No1人気の住宅ローン！三菱UFJ銀行のメリット・特徴

住信SBIネット銀行

最初はネット銀行のなかでも金利の低さで有名な「住信SBIネット銀行」です。金利の低さがメリットのネット銀行のなかでも、圧倒的に金利が低いのが住信SBIネット銀行です。住信SBIネット銀行では、変更金利なら0.5％以下で借入可能です（2020年6月現在/優遇金利を活用時）。

さらに、住信SBI銀行は、ネット銀行の住宅ローンのなかでも、申込できる方の要件が少ないことが魅力です。他行の住宅ローンのように、最低年収の基準や、勤続年数などの条件が少ないのが特徴です。

<関連：住信SBIネット銀行の審査基準>

＞＞住信SBIネット銀行の審査基準は厳しいの？

＞＞住信SBIネット銀行の口コミ・評判は？

▼住信SBIネット銀行への申込

また、住信ＳＢＩネット銀行には、「SBIマネープラザ」も用意されています。SBIマネープラザとは、住信SBIネット銀行の住宅ローン商品を、「対面での相談」を通して、借入できる相談専門の店舗です。

対面相談が可能ですので、ネット銀行のデメリットと言われる「解りにくさ」、「質問しにくさ」を解消することができます。SBIマネープラザの店舗数は限られていますので、相談ご希望の方は、以下から事前予約が必須となります。

▼SBIマネープラザの予約はこちら

au住宅ローン（じぶん銀行）

じぶん銀行とは三菱UFJ銀行とauを運営するKDDIが共同で設立したネット銀行です。新興のネット銀行ならではの低金利とお得な団体信用生命保険の制度が魅力です。

もちろん、auユーザー以外の一般の方もau住宅ローンを利用できます。

2020年6月現在、変動金利は0.410%、10年固定金利でも0.55％で借入可能です。

▼ご相談はこちら

フラット35（住信SBIネット銀行）

フラット35は住宅金融支援機構という公的な機関が行っている住宅ローンです。

しかし、実際の借入や相談は民間の金融機関が代理で行っており、各金融機関の窓口などで行います。そして、フラット35の借入条件（金利や手数料など）は各金融機関がそれぞれで設定することになっています。

そのため、フラット35はどこの金融機関で借入するかで条件が異なります。

2020年現在、フラット35の金利が低く、おすすめなのは住信SBIネット銀行です。

住信SBIネット銀行のフラット35S（保証型）であれば、借入時の適用金利は年率0.89％になります（2020年6月現在）。

まとめ

個人再生の住宅ローン特例は、住居という基盤を残すことでその後の再生を後押しする制度です。ですが月々の支払いと合わせて住宅ローンの支払いができることが絶対条件となりますので、自己破産などの住宅ローン特例を利用しなかった場合に比べると支払い負担は重くなります。

それでも、せっかくの住宅を売却せずに残したいという方には重要な制度となります。

住宅ローン特例を利用するためには安定した相応の収入があることが必要ですので、返済能力の有無が厳しく審議されます。また、個人再生後の住宅ローンの借り換えは難しくなりますので、基本的には一定期間そのままの金額で支払いが続くことになります。

個人再生も住宅ローン特例も国に認められている法律であり、生活の基盤を立て直し借金からの辛い日々を乗り越える為の措置です。

ただし、いくつか決まりごともありますのでそれを理解した上で活用する必要があります。自分の経済状況を今一度確認し、ひとりで考え込まずにまずは司法書士事務所などに相談してみると良いでしょう。

住宅ローンの関連記事

＞＞住宅ローンで5,000万円借入できる年収と返済金額・注意点

＞＞住宅ローンの平均的な借り入れ額はいくら？これから借りる人の参考情報

＞＞年収500万円の平均的な給与所得者の住宅ローン借入可能額はいくら？

＞＞勤続年数6ヶ月で住宅ローンを借入した方法を教えます！！