両親や配偶者などの借入に対して借金返済の義務はあるの?知っておけば得する借金解決方法

自分自身で借入していないにも関わらず、両親や、配偶者、子供などの家族が、知らないうちに借金してしまっていたということがあります。

 

借金があるだけなら良いですが、返済できなくなっていると、家族がした借金の返済を「自分が行わなければならないの?」と心配になってきます。家族が借入している金融機関から、自分に返済を求められたらどうしたら良いのでしょうか。家族の借金に対する返済義務は気になるところです。

 

家族の借金に対する「返済義務」と借金問題を解決するためのポイントを説明します。

 

 

借金の返済義務ってなに?

「借入したら返すのが当り前」なんて聞いたことありませんか?借金は借入した人に返済義務があるのは当然です。ここまでは「借金の基本中の基本」と言って良いでしょう。

 

しかし、借金返済義務は、「借入した本人」でなくても負ってしまうことがありますので注意が必要です。ご自身に借入した記憶が無くても、他人の借金に対する返済が必要になることがあります。

 

逆に、自分に返済義務の無い借金に対して、返済を求められてしまった時に、知識が無いと「断るに断れない」、「泣き寝入りする」といった結果に繋がってしまうことがあります。そうならないためにも、他人の行った借金の返済義務に対する正しい知識を持っておきたいものです。

 

なお、借金に対する返済義務とは、「法律上の返済義務」という意味であり、支払いを拒否できないことを意味します。返済義務がある場合には、支払を拒絶していると、裁判に訴えられ、財産や給与に対して差し押さえされることもありえます。

 

 

保証人の返済義務

借金の返済義務に関する問題を考えるうえで、「保証人」は最も注意すべき重要な問題です。特に「連帯保証人」が重要です。

 

保証人とは、お金を借入した人が払えなくなった時に、代わりに借金を支払う責任を負う人のことを指します。一般的に、「保証人」として一括りで扱われてしまうことが多いのですが、法律上は、「保証人」と「連帯保証人」に分かれ、それぞれの責任は大きく異なっています。

 

簡単に言えば、「連帯保証人」は借金した人と同じだけの返済義務を負っているものを指します。つまり、連帯保証人になるということは、お金を借入した債務者と同じになると考えた方が良いでしょう。借入した人と同じだけの責任を負っていますので、既に返済期日を迎えている借金について、貸した人(債権者と呼びます)から請求を受ければ、支払いを拒絶できません。

 

一方、「保証人」は、お金を借入した人(債務者と呼びます)が、返済できなくなった場合に返済義務を負います。

 

そのため、債権者から請求を受けても、「債務者に先に請求しろ」、「債務者の財産から先に回収しなさい」と言うことができます。債務者に支払能力が残っている限りは、保証人は支払を拒絶することができるのです。

 

<関連記事:保証人と連帯保証人の違いは?>

保証人と連帯保証人の違いはなに?? 知らないと人生台無しかも!?

 

保証人、連帯保証人は、それぞれ責任の重さや、「いつ請求されたら返済義務を負うか?」は異なります。保証人に関して、結論を言えば、借金返済義務を負っている方と言うことができます。 

 

しかし、保証人(連帯保証人)になっていなくても、借金返済の義務を負っているケースがありますので注意が必要です。テレビ番組などで、親や配偶者からの借金を引き継いで支払ったという身上話を聞いたことのある方はいると思います。

 

これらの借金返済を引き継いだ方の中には、保証人(連帯保証人)でなかった方も多くいます。以降でご説明する、「連帯保証人では無い」けど、「返済義務を負うことがあるのか?」が、今回の主要なテーマになります。

 

 

返済義務の有無を知らないと危険!?

借金返済義務があるかどうかを知っていないと非常に危険です。

お金を貸した債権者の中には、相手が無知であることを利用して、騙して請求しようとするケースもあります。本来は借金返済義務が無かったにも関わらず、そのうち騙されて借金を承継するような契約をさせられたりすることもあります。また、返済義務が無かったにも関わらず、後から「連帯保証人」に加えられて、返済義務を負わせようとしてくることもあります。

 

そのため、悪質な債権者に騙されて、不要な借金返済義務を負わないためには、正しい知識を持って、家族の借金に対して、どこまで返済義務を負うか理解しておく必要があります。

 

 

子供の借金返済は親の義務?

「保護者」という言葉があります。保護者とは、未成年の子供の行動は、親に「保護」する責任があるというものです。加えて、子供の犯した失敗は、親が責任を負うという意味もあります。

 

「保護者」という言葉から考えれば、子供が借入した借金の返済が出来なくなった時、親に返済義務があると考えてしまいます。また、債権者のなかには、親に対して責任を取るように迫ってくるものもいるかもしれません。しかし、「借金」に関して言えば、子供の借入に対する返済義務は親にありません。つまり、子どもが借入した借金を親が返済する必要はないのです。

 

良くある話として、お金を貸した債権者は、債務者が支払い出来なくなると、両親に返済するように請求してくることがあります。しかし、この時、親に返済義務はありませんので、支払いを拒否して構わないのです。親の責任と借金返済義務を誤解しないようにして下さい。

 

債権者は、親が「責任がある」と誤解して支払ってくれるか、それとも、お金に困っている子供を助けたいと思って、「返済義務が無い」にも関わらず、支払ってくれれば良いと考えて、連絡してきているにすぎません。

 

しかし、例えば、子供の借金であって、子供が未成年者であったとしても、子供が単独で借入した借金に対して、親に返済義務はありませんので覚えておきましょう。しかし、借金に対して、(連帯)保証人になってしまっているケースは返済義務を負うことになりますので注意が必要です。

 

親に子供の借金返済義務はない

 

未成年者は契約を取り消せる

し本題から外れますが、未成年が借入を行っている場合の、注意事項を記載しておきましょう。

 

未成年者が借入している場合で、保護者が「同意していない」時、借入契約を「取り消せる」ということを覚えておきましょう。未成年者は、親(保護者)の同意なく、単独で借入契約をすることができません。

 

そのため、未成年者が単独で行った借入契約は取り消すことができます。その際、借入した資金のうち、既に使用してしまって残っていないお金は返済する義務も負いません。未成年者は法律で守られています。なお、未成年者が単独でお金を借入した契約でも、親が同意すると取り消しできなくなります。

 

そのため、いくら子供が行った借入契約であっても、「安易に同意」したり、「代って返済する」ことは避けなければいけません。

 

 

親の借金は子供の責任?

逆に、親の借金に対する子供の返済義務を考えてみましょう。

 

通常は返済義務なし

親の借金に対する返済義務には、いくつかのポイントがあります。そのため、原則と例外事項を整理して理解しておく必要があります。

 

最初に原則から説明しておくと、親の借金であっても、子供には返済義務はありません。

 

そのため、親の延滞を理由に請求されても、支払いを拒否することができます。

但し、前述の通り、「連帯保証人」になっていれば、親・子供に関わらず返済義務を負いますので、注意してください。

 

 

相続は例外扱い

原則から言えば、親の借金に対して、子供が支払う義務はありません。

 

しかし、「相続」が絡むと、親の借金は複雑になりますので注意が必要です。もし、親が借金を完済する前に死亡してしまった時には、慎重に対応しなければいけません。

 

「遺産」という言葉がありますが、相続の対象になるのは、「資産」だけではありません。「負債(借金など)」も相続の対象になります。そのため、借金のある親が死亡した際に、安易に相続すると、借金の返済義務まで相続してしまうことにもなりかねません。

 

 

相続には種類がある

親の借金を相続しないためには、相続に関する基本的な知識を持っておくことが大切です。相続には3つの方法がありますので、使い分けることが大切です。

 

①   単純承認

最も基本的な相続が「単純承認」です。単純承認とは、親が残した財産も負債も全て相続しますという相続方法です。つまり、親に借金があった場合、返済義務も相続することになります。

 

②   相続放棄

2つ目の相続方法は、「相続放棄」です。こちらは「単純承認」の逆であり、財産も負債も全て承継しない、つまり「放棄する」方法です。借金の返済義務を負うことはありませんが、親が残した財産も相続できなくなります。

 

③   限定承認

そして、3つ目の方法が「限定承認」です。

限定承認とは、親が残した財産の範囲内に限定して、借金を相続する方法です。そのため、財産>借金の場合は、超過する財産を相続できますし、逆に、財産<借金の場合には、親の財産の範囲内に限定して借金を支払えば良い方法になります。

 

相続放棄や、限定承認では、子供が元々保有している資産から借金を返済する義務を負うことはありません。そのため、単純承認をする場合のみ、注意をすれば良いとも言えます。

 

 

相続決定には期限がある

単純承認、相続放棄、限定承認の3つを紹介しましたが、これらの相続方法を選択できる期間は限定されています。「限定承認」や「相続放棄」は、相続が発生したことを知った時から、「3ヶ月以内」しか選ぶことができません。この期間には注意が必要です。

 

3ヶ月以内に選択しなかった場合、「単純承認」したことになります。

 

親が借金をした状態で死亡してしまった場合、例え、「借金がある」ことを知らなかったとしても、相続方法を選ばずに放置していると、「単純承認」したことになります。そのため、借金の返済義務まで承継してしまうことになります。

 

相続が発生する場合には、「親の借金を承継することがある」、「何もせずに放置していると単純承認する」ということを、しっかりと理解しておきましょう。

 

相続開始を知った時から3ヶ月経過すると単純承認してしまう

 

兄弟姉妹の借金に責任はある?

兄弟姉妹の借金に対する返済義務は、これまでの考え方と同様で、「連帯保証」と「相続」の有無がポイントになります。

 

例え、兄弟姉妹が借入した借金であっても、連帯保証人になっていなければ、原則、返済義務は負いません。そのため、兄弟姉妹が存命の状況で借金を返済出来なくなっている時、保証人になっていなければ返済義務を負いません。

 

稀に、兄弟姉妹が死亡してしまい、他の相続人がいない場合に、相続が発生する可能性がありますので注意をしておく必要があります。

 

 

配偶者の借金返済義務は?

家族が行った借入に対する返済義務の最後は、「配偶者の借金」になります。

配偶者の借金に対する返済義務は複雑になることもありますので注意が必要です。しっかりと理解しておきましょう。

 

 

原則は連帯保証人

配偶者の借金返済義務に関しても、原則は、「連帯保証人」になっているかどうかがポイントになります。そのため、連帯保証人になっていなければ、例え配偶者であっても、返済義務は負いません。

 

債権者の中には、配偶者が借金を返済出来なくなった時に、「夫婦なら共同して返済」、「助け合うのが夫婦」などと言って、他方の配偶者に返済を求めてくることもあります。そんな時に、騙されて返済させられたり、後から「連帯保証人」に加えられることのないように注意しておきましょう。

 

 

返済義務が及ぶケース

但し、配偶者の借金に関しては、他の家族や、親族の借金と違い、責任が及ぶケースもありますので注意が必要です。その代表的なケースとして、「日常家事債務」があげられます。

 

「日常家事債務」とは、日常的な生活費に使用するための借金のことを指します。生活必需品を購入したり、住居に関する家賃、水道光熱費といったものが該当します。

夫婦においては、法律上も「日常の生活費」は、連帯して負担するのが原則として扱われます。そのため、日常の生活費に支出するための借金も夫婦の連帯債務として扱われることがあります。

 

但し、債権者が「日常家事債務」にあたることを証明するのは困難です。そのため、債権者が「日常家事債務」を理由として、配偶者に請求してくることは稀でしょう。

 

日常家事債務が問題になりやすいのは、夫婦が離婚する際の「財産分与」になります。

財産分与において、その時に残っている借金を、直接的に借入している債務者だけが負うのか、夫婦が連帯するものとして、借金も分与するべきものかを協議することになります。

 

 

他方の名義を使用する注意

夫婦の借金が問題となるケースとして、「名義貸し」があります。名義貸しとは、配偶者の一方が、他方の名義で借金をすることです。

 

夫婦の場合、「本人確認書類」などの必要書類を無断で持ち出すことも容易であるため、他方の名義で、勝手に借金してしまうことがあります。特に見られるケースとして、専業主婦(主夫)がご自身での借入が難しいため、就業している夫(妻)の名義で借入をしてしまうケースです。

 

こういった場合、問題無く返済が出来ている間は良いのですが、「延滞」が始まり、債権者から督促が行われた際に、「名義貸し」が発覚してしまうことになります。

 

本来、無断で名義を使用された配偶者には、借金に対する返済責任はありません。しかし、返済を拒否すると、借入を行った配偶者が詐欺で訴えられてしまう可能性が出てきます。そのため、問題を大きくしないために、返済義務を負わざるを得ないということがあります。

 

配偶者の借金返済義務に対する注意

 

借金を解決する方法

ここまで、両親や、子女、配偶者などの家族が借入した借金に対する返済義務について説明してきました。結論として、「連帯保証人」になっていなければ、返済義務を負わない可能性が高いということが理解できたと思います。

 

しかし、現実においては、家族の借金を無視できず、「法律上の返済責任が無い」にも関わらず、借金を負担してしまうことがあります。家族の借金だから、助けたいと思われる方もいるでしょう。

 

少額の借金なら良いですが、大きな金額の場合、保有している資産では完済できず、将来に渡って返済が必要となることもあります。こういった問題を解決するためには、返済義務を負ってしまう前に、「弁護士」などの専門家に相談して、債務整理を検討するのが良いでしょう。

 

債務整理を活用すれば、返済が出来なくなってしまった家族の借金を、抜本的に解決できる可能性があります。また、弁護士などが代理人になることで、返済義務の無い家族に請求してくる悪質債権者を牽制する効果も生まれます。

 

借金問題に困った際には、まずは弁護士に相談することから始めるのが大切です。

 

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まとめ

両親や、配偶者、子女などの家族が借入した借金に対する返済義務について説明しました。家族の借金に対しては、返済義務があると勘違いしてしまうことが良くあります。さらに、悪質な債権者は、返済義務が無いにも関わらず、家族に返済を求めてくることもあります。

 

悪質な債権者に騙されず、返済義務の無い借金を拒否するためには正しい知識が必要です。知識を持って、「NO」と言える準備を行っておきましょう。

 

また、家族の借金は、返済が困難な場合には、自己破産などの債務整理を活用するのが有効です。まずは弁護士などの専門家に相談してみましょう。

 

 

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