融資審査に落ちる理由

カードローンの支払いを延滞しているとどうなる!?延滞によるデメリットを整理

今回はカードローンの延滞に関する情報です。お金に余裕がない時に役立つカードローン。借りた後は、毎月決められた日までに決められた金額を返すことになります。

しかし、約定返済日(事前に決められた返済期日)を過ぎても返さない状態が続くと、色々と問題が起こります。時には給料や資産に対する差押えが行われることすらあります。

本記事ではカードローンの支払いを延滞した時に発生するデメリットや、延滞が続くと債権者である銀行や消費者金融の対応などがどうなるのかについて解説していきます。

 

カードローンを延滞するとどうなる?

カードローンを利用してお金を借入れた後、一番大切なことは、毎月決められた日にしっかりと返済を続けていくことです。

もしも、カードローンの約定返済日である支払期日までに入金出来ず、延滞となったまま放置しておくと、どうなるのでしょうか。

 

この時カードローンの支払で延滞が開始されると、まずはカードローンを利用している銀行や消費者金融から、電話がかかってきたり、自宅に「入金のお願い」のハガキが送られてきます。

差出人は無記名で、住所のみ記載されていますが、内容を見れば借入があることは解ります。

そのため、ハガキを見た同居家族などに、カードローンを利用していることや、延滞していることがバレてしまう可能性もあるので注意しましょう。

 

それでもカードローンを支払わないでいると、携帯や自宅に電話が来ますし、さらに会社に電話が来るようにもなります。

ここで大切なことは、電話は無視せず、ありのままを相談することです。

延滞したままで放置し続けることは相手方の心象を悪くするばかりですから、支払う意思を伝えておきましょう。

また、遅れそうな時は事前に連絡をしておくといった先手を打つことが必要です。

 

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1日遅れても遅延損害金が発生!

カードローンの約定返済日に入金出来ないと翌日から「遅延損害金」が発生します。

遅延損害金とは、返済が遅れたことに対する罰則として、高めの金利を請求するものです。

 

遅延損害金の金額(年率)は各金融機関によって異なりますが、だいたい年利20%に設定している会社が多いようです。遅延損害金は下記の式に数値を入れて算出することが出来ます。

「借入金額(残元金)×遅延損害金年率÷365日×延滞日数」=遅延損害金

 

例えば、A社から50万円借り入れて、支払いが30日も遅れてしまった場合で計算してみましょう。

この時、遅延損害金を年率20%として計算してみましょう。

50万円×20%÷365×308,219

 

以上の遅延損害金の計算から、30日で8,219円もの遅延損害金を支払わなければいけないことが解ります。

毎月支払う利息に加えて、この遅延損害金が発生します。通常利息以上の金額に膨れ上がります。

約定日に支払えば、毎月の元金と利息で済むのですが、遅れるとそれにプラスして遅延損害金を支払わなければいけませんから、それだけムダな出費になってしまうのです。

カードローンの約定弁済は延滞すれば、延滞するほど支払額がどんどん多くなるので、とにかく早く支払うことが大切です。

 

返済が遅れると遅延損害金が発生する

 

延滞すると信用情報に傷が付く

カードローンの支払いが遅れると、信用情報機関に延滞したことが記録されます。

信用情報機関は、新規借入や、クレジットカードの申込、住宅の賃貸に関する保証会社など、幅広く利用される情報です。

 

信用情報機関に延滞情報が登録されると、新たな借り入れが出来ない、クレジットカードを作れない、携帯電話を分割払いで購入出来ないなど、今後の生活に影響を及ぼすので注意しましょう。

 

個人信用情報とは?

個人信用情報は、クレジットカード会社や、カードローン会社、銀行と個人の取引履歴、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先の情報も一緒に登録されます。

 

そして、新たな借り入れの申し込みやローンを組む時に、クレジットカード会社やローン会社が登録されている情報を見て、申し込みをした人が「信用出来る人」なのか判断する材料に使われています。

 

つまり、個人信用情報とは、借入の審査に影響する重要な要素となります。

 

3つの信用情報機関がある

信用情報機関は、クレジットカード会社やローン会社、銀行から集めた個人の信用情報を管理する機関です。

加盟会社からの照会に対して情報を提供するだけでなく、個人が自分自身の信用情報を照会することも可能です。

 

現在日本には「株式会社CIC」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人情報センター(KCS)」の3つの機関があります。

金融機関にとっては、この機関があることで、過剰な貸付や多重債務を未然に防ぐことが出来るのです。

 

<関連:個人信用情報に関して知っておきたい情報>

借入審査に使われる個人信用情報とは?登録期間から開示請求まで徹底調査

 

延滞の情報は5年間消えない

信用情報機関には申し込みから、完済されるまで記録が残り、完済後も5年間は記録が残ります。

支払いを延滞した場合は、延滞を解消した日から5年間は情報が消えることはありません。

 

カードローンの延滞情報は数日程度であれば、すぐに登録されることはないでしょう。

数日程度の延滞の場合、うっかりミスでの入金漏れなどもあるため、トラブル回避の観点からすぐには登録されないことが多いのです。

 

但し、カードローン支払いの延滞が1ヶ月を超えてくると、「ミス」の可能性は低く、延滞であることが確実と考えられます。

そのため、延滞期間が1ヶ月を超えたあたりで、個人信用情報に延滞履歴が登録されることになります。

なお、個人信用情報に登録される延滞情報のことを、金融事故や、事故情報などと呼ぶこともあります。

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信用情報が悪化時のデメリット

カードローンだけでなく、その他のローンも同様ですが、支払を延滞すると、記録が残っている期間はローンの新規借入の審査に通りにくくなります。

特に近年は、スマートフォンを分割払いで購入するプランがありますが、この審査にも影響があります。

 

長期間延滞するとどうなる!?

ここでは、カードローンに対する延滞期間が1ヶ月以上となった後を対象としてご説明します。つまり、長期間の延滞時の問題です。

お金を借りた業者との支払いに関するトラブルを金融事故と言いますが、ここまで来るともはや金融機関からの信用はゼロになると言って良いでしょう。

 

金融事故ってなに?

カードローンに対する延滞などを金融事故と呼びますが、金融事故は延滞だけを指す言葉ではありません。

金融事故に当たるものは「長期延滞」「代位弁済」「債務整理」「強制解約」この4つになります。

長期延滞とは、約定日から23ヶ月以上の延滞、代位弁済とは保証会社が代わりに支払う、債務整理は任意整理や破産などのことです。

 

また、強制解約とはカードローンの借入先である銀行や、消費者金融から強制的に契約を解除されるものになります。

 

強制解約でも借金は残る

長期間の延滞となり、支払う意思を見せずにいると、カードローン契約を強制的に解除されることがあります。

カードローン契約を解除されても、もちろん借金が無くなることはありません。

カードローンを借入している会社が保証会社と契約している場合には、代位弁済になり、保証会社がカードローン会社に一括返済します。

 

カードローン会社からの督促は無くなりますが、それ以降は保証会社に返済しなければいけません。また、保証会社がいない場合には法的手続きに移行します。

 

解約されても借金はなくならない

 

裁判所から通知が届くこともある

法的手続きに移行すると、自宅に裁判所から通知が届きます。

これをも無視してしまうと、強制執行により給料や預貯金などの財産が差し押さえられてしまい、大変なことになるので避けたいところです。

 

給料への差し押さえは勤務先に対して直接行われますので、カードローンの借入があるだけでなく、それを長期間延滞していることが職場にばれてしまいます。

給料差押えを原因とした解雇は禁止されていますが、職場での信用は低下することになるでしょう。

 

<関連:延滞時に行われる給料差押への対象方法>

借入を延滞していると給料が差し押さえされた!!給料差し押さえを回避する方法は?(1)

 

大手のカードローン会社になると東京に本社がありますから、東京簡易裁判所に出向くことになってしまうのですが、事前にカードローン会社と電話で話をして、返済方法に合意を得られれば、和解することも可能です。

書類だけのやり取りで済みますから、裁判所に行く必要がなくなります。

 

返済できないなら債務整理

カードローンの延滞を長期化させることは、余計な遅延損害金を発生させたり、借入している銀行や消費者金融から強制執行を受けるなど、多くの問題を引き起こします。

このように問題が大きくなる前に、弁護士に借金返済について相談してみましょう。

延滞したまま放置しても解決することはなく、問題はさらに大きくなっていきます。

 

弁護士費用についても分割で応じてくれる良心的な弁護士さんもいますし、自治体の無料相談で弁護士に相談することも出来ます。

 

<関連:債務整理に要する費用はどれくらい?>

債務整理や自己破産・借金返済に弁護士費用はいくら必要?どうやって用意すれば良い?

 

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、銀行や消費者金融、保証会社からの督促が止まります。

そして、債務整理を依頼した弁護士は、借入先である金融機関と減額や分割払いについて交渉してくれますから、あとは結果を待つだけです。

 

交渉がまとまると、再び返済が始まります。もしも利息が過払いになっていると、借金がゼロになり、さらにお金が返ってくることがあります。

 

<関連:債務整理ってなに?>

借金問題で聞く債務整理とはなに?個人でも活用できる?

 

延滞しそうな時は相談が大切

カードローンの支払いが遅れに遅れ、延滞が長期化していると、さまざま問題が起こります。問題が発展する前にやれることはやっておきましょう。

とくに、債権者からの督促の電話やメールを無視するのは、債権者からの印象が悪くなってしまいます。

電話が来ると言うことは、債権者も「相談に乗りますよ」と意思表示をしているのです。

 

債権者に対して、延滞になっている理由や、今後の返済目途について素直に話すことで、利息のみの返済や支払額の減額、支払日を延ばすといった方法を提案してくれます。

テレビドラマや漫画にあるような脅迫的な取り立ては法律によって禁止されています。

少なくとも、銀行や、正規の貸金業登録を行っている消費者金融、信販会社のカードローンであれば、そういった対応は無いでしょう。

 

まずは債権者に対して、怖がらす相談してみましょう。

 

相談できる専門家

カードローンの延滞が避けられず、また、延滞を解消できる目途が立たない場合には、弁護士などの専門家に相談することも大切です。

弁護士に相談すると、債権者である銀行との交渉を代理してもらえたり、場合によっては、債務整理によって、「カードローンの借金を減らす」ことも可能です。

<関連記事:債務整理とは?>

借金問題で聞く債務整理とはなに?個人でも活用できる?

弁護士に依頼すると、債権者からの直接の請求が無くなるという利点もあります。

過払金があれば、銀行や消費者金融から返還してもらえる可能性もありますし、その過払金があるかどうかの確認をしてもらうことも出来ます。

 

銀行や、消費者金融としても、代理人として弁護士が入ると、簡単に「差し押さえ」するということができません。

 カードローンの延滞でお困りなら、まずは「無料で相談できる」、「借金問題に経験豊富」な弁護士に相談されるのが良いでしょう。

 

以下は、借金問題に特に詳しく、「無料相談」、「24時間相談受付」してくれる弁護士の事例です。それぞれ、クリックするとWEBからの相談申込ができます。

 

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まとめ

カードローンの支払を延滞した時のデメリットや、対応の仕方について解説しました。延滞に至った時に知っておきたい大切なポイントをまとめると以下となります。

  • 計画的に利用し、約定日に必ず返済する
  • 支払いが遅れそうな時は、事前に借入先に連絡するなど相談する
  • 延滞していると遅延損害金の支払が発生する
  • 延滞して督促の電話が来ても真摯に対応する
  • どうしても支払えない時は、弁護士などに債務整理を依頼する

カードローンの延滞時に借入先に相談するのは気が重いものですが、放置していては問題が大きくなるばかりです。そのため、早めに相談することが大切です。

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