返済義務なしのファクタリング契約とは?概要から利用方法までわかりやすく解説!

ファクタリングは、企業が保有している売掛債権を支払い期日前に売却する事で、早急に資金化ができるというメリットを持った資金調達方法です。

 

しかし、その他にも契約内容によっては返済義務が発生しないというメリットを兼ね備えたファクタリングサービスが存在しており、そのファクタリング取引を行う企業は、資金調達と同時に貸倒れによるリスクも回避する事を可能としています。

 

本記事では、返済義務が発生しないファクタリング契約とはどのようなものなのかを詳しく解説しています。

 

 

ファクタリングの返済とは?

「融資」ではなく「売掛債権の売買」で資金調達を可能としているファクタリングにおいて、返済というポイントに疑問を感じる方も少なくはないと思いますので、まずはその点について解説していきたいと思います。

 

ファクタリングでは、企業間の信用取引によって商品やサービスを提供した場合に生じる、売掛先(取引先企業)から代金を受け取る権利「売掛債権」をファクタリング会社に買い取ってもらう事で資金化する事ができます

この売掛債権から代金を回収する権利は、企業が売却した時点でファクタリング会社に渡る為、売掛先は支払い期日までにファクタリング会社へ代金を支払わなくてはいけません。

 

しかし、これがファクタリング会社と売掛債権保有企業の2社間のみで行う「2社間ファクタリング」だった場合、売掛先は売掛債権がファクタリング会社に売却された事を知らされない為、支払い期日に商品を提供した企業(ファクタリング利用者)へ代金を支払います。

 

ただ、実際に売掛債権を保有しているのはファクタリング会社である為、代金を受け取った企業はファクタリング会社へ回収した分の代金を支払わなくてはなりません。

このように、企業がファクタリング会社に対し、回収した売掛債権の代金を支払うプロセスが「返済」です。回収した売掛債権の代わり金を返済する義務はあります。仮に、受け取ったにもかかわらず、代わり金を支払わないと「横領」として罪に問われる可能性もあります。

 

ファクタリングは売掛債権の売買である為、「返済」の概念はありませんが、2社間ファクタリングの流れが融資の性質と似ている事から、回収した売掛債権の代金支払いを分かりやすく「返済」としている場合が多いのです。

 

ファクタリングには返済義務がない理由

ファクタリング取引を利用した後に、売掛先の倒産が発生してしまった場合、売掛債権は回収不能となることがあります。こんな時、ファクタリング利用者としても売掛金の回収ができませんので、ファクタリング会社に売掛債権の代金を支払う事ができなくなってしまいます。

 

このような状況に陥った場合、銀行融資であれば、その回収不能額を利用者が負担する事になります。例えば、手形割引を利用している場合、一度銀行の売却した手形を買い戻す義務が発生します。

一方、ファクタリングの場合は、ファクタリング利用者ではなくファクタリング会社が取引先からの回収リスクを負担します。そのため、ファクタリング利用者に買戻し義務はなく、返済義務なしとなります。

 

これは、日本のファクタリング会社の殆どが「償還請求権なし」の契約を取り扱っている為です。

 

ファクタリングには返済義務がない

 

償還請求権(リコース)とは?

償還請求権(リコース)とは、売掛債権を担保として融資を受ける「譲渡担保融資」などにおいて、万が一売掛債権が回収不可能になった際、融資者が利用者(お金を借りた人)に対して金額の支払いを請求できる権利を言います。

 

ファクタリングで言えば、「償還請求権」とは、売掛債権の回収が不可能となった際、ファクタリング会社が売掛先の代わりに、ファクタリング利用者へ売掛債権の代金支払いの請求ができる権利という事になります。実は、以前のファクタリングでは「償還請求権あり」の契約が主流であり、ファクタリングは売掛債権の売買というよりは譲渡担保融資の仕組みに近い取引でした。このように、償還請求権を持つ、返済義務がある契約の事を「ウィズリコース」と呼ぶこともあります。銀行取引の大部分は通常、このウィズリコース型での契約です。

 

ウィズリコースの方がファクタリング会社にとってリスクが少ないですが、その分、利用者側のリスクは高くなります。

 

一方、現在の日本では償還請求権なしのファクタリング契約が主流となっており、ファクタイングの利用者側は売掛債権回収不能によるリスクを回避する事ができる取引となっています。

 

つまり、ファクタリング利用者は、取引先が倒産した場合には、返済義務なしということになります。

このように償還請求権がない取引をウィズリコースに対して「ノンリコース」と言います。

 

償還請求権があるファクタリング会社もある

日本におけるファクタリングでは「償還請求権なし(ノンリコース)」が主流の契約となってはいますが、ファクタリングを提供している会社の種別によっては「償還請求権あり(ウィズリコース)」を採用しているケースもあります。

 

そのため、利用を考えているファクタリング会社の公式ホームページやファクタリング契約の内容をしっかりと確認しておく必要があります。会社種別ごとのファクタリングサービスと償還請求権の有無については下記の通りです。

 

独立系ファクタリング

独立系ファクタリング会社とは銀行やノンバンクに属さない独立経営している会社が提供しているファクタリングサービスです。

一般的に言われているファクタリング会社というのは、この独立系ファクタリング会社を指しており、その多くは償還請求権なし(返済義務なし)の2社間ファクタリングを主なサービスとしています。

 

銀行系ファクタリング

銀行系ファクタリングは、その名の通り銀行が提供しているファクタリングサービスです。

メガバンクでも提供している事から、その信用性は高く、手数料も低いというメリットを持っていますが、銀行系ファクタリングの多くは「償還請求権あり」の「3社間ファクタリング」である為、利用者へのリスクが高いというデメリットがあります。また、銀行系ファクタリング会社の場合、利用を希望しても審査基準が高く、一般的なファクタリングというよりも、融資の一環としての側面が強くなります。

 

さらに、銀行系ファクタリングは利用までに時間がかかるといった問題点もあるため、利用があまり進んでいないという問題があります。

 

ノンバンク系ファクタリング

ノンバンク系ファクタリングは、銀行以外の金融機関(信販会社や消費者金融など)が提供しているファクタリングサービスとなります。知名度が高いノンバンクであれば、その分信用性も高く、手数料が低いといったメリットがありますが、銀行同様、償還請求権ありの3社間ファクタリングが多い傾向にあります。

 

また、中にはファクタリングと銘打って、その実態は債権を担保として融資を受ける「譲渡担保債権」である場合がある為、注意が必要です。

ノンバンク系ファクタリングを利用する場合には、契約内容や利用条件をしっかりと確認して、誤解の無いようにしておく必要があります。

 

ファクタリング契約の償還請求権

 

返済義務なしのデメリット

前項でも解説した通り、ノンリコース(償還請求権)契約のファクタリングでは、売掛債権が回収不能となった場合でも、ファクタリング利用者にその分の代金を返済する義務はないというメリットがあります。

簡単にいってしまえば、ファクタリング利用者側は売掛債権を売ってしまえば、取引先が倒産して、その売掛債権が回収不能になっても一切関係なく、回収リスクから解放されることになります。

 

ファクタリングで資金調達もでき、それと同時にリスク回避もできる為、利用者側からすれば非常に魅力的な契約内容に思えますが、その反面で手数料が高いというデメリットも存在しています。

どのファクタリング契約でも手数料は発生しますが、その手数料はファクタリング会社側のリスクの高さによって変動します。

 

例えば2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社は直接売掛先から売掛債権の請求ができない為、その分未回収リスクは高くなり、手数料は上がります。

また、ファクタリング契約の審査において、売掛先の信用性が低い場合も手数料が上がる要因となります。

 

<関連:ファクタリング手数料に影響する項目は?>

>>ファクタリング手数料はどうやって決まる?ファクタリング手数料の計算方法

 

以上の事から、ノンリコース契約はファクタリング会社側からして、ファクタリング利用者の返済義務なしのため、売掛債権が未回収となった場合の負担が大きく、その分リスクも高い為、手数料が高くなってしまうのです。

 

一方のウィズリコース(償還請求権)契約の場合は、ファクタリング会社のリスクが低い為、その分手数料も低くなります。ノンリコースは万が一の場合の保険であり、高めの水準のファクタリング手数料は、その保険料を支払っているというイメージです。

 

おすすめファクタリング会社

ファクタリングを利用するためにはファクタリング会社選びが重要です。前述の通り、ファクタリングには返済義務なしと思って利用しても、会社によっては返済義務のある(償還請求権付)ファクタリングを提供していることもあります。

以下では、返済義務なしのうえ、ファクタリング手数料が割安であり、さらに安心して利用できる安全なファクタリング会社をご紹介します。

 

1位 三共サービス

数あるファクタリング会社のなかでも、もっともおすすめのファクタリング会社は「三共サービス」です。三共サービスは業界内でもトップクラスに手数料率が低いということで有名なファクタリング会社です。当サイト内でも人気が急上昇している注目のファクタリング会社です。

 

おすすめ度:SS

 

三共サービスは手数料率が業界トップクラスに低いファクタリング会社

 

三共サービスは、一部の離島・沖縄を除き、全国対応しているファクタリング業者ですので、幅広い地域の事業主から相談可能です。もちろん、出張査定もしてくれます(遠方の場合は、郵送などで対応することもあります)ので、時間が無い忙しい経営者にも対応可能です。

 

三共サービスの特徴をまとめると以下となります。

● ファクタリング手数料が業界最安の水準

● 最短で2日でのスピード買い取り可能

● 最大1億円までの資金調達可能

● スタッフは元銀行員、元ノンバンク社員の専門家

 

なお、三共サービスの最大の特徴は手数料率の低さです。三共サービスのファクタリング手数料は、ファクタリング業界でトップクラスに低い設定です。

3社間ファクタリングで、1.5%~

2社間ファクタリングで、5.0%

が相場となっており、手数料率を「出来るだけ低く抑えたい」と言う方に、おすすめのファクタリング業者です。

 

三共サービスへの査定申込

三共サービスへの査定、ご相談は以下のリンクから行います。

公式ホームに移動しますので、画面下の「入力フォーマット」から依頼してください(1分程度の入力内容です)。

担当者から別途連絡がきます。

 

なお、三共サービスの査定・ご相談は無料です。ご相談後のキャンセルも問題ありませんので、相見積もり用として査定依頼するのもおすすめです。

 

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三共サービス
4.95



☆三共サービスは手数料水準の低さが業界トップクラス
☆業歴19年の老舗ファクタリング会社
☆全国対応可能

適用金利・手数料など

(3社間) 1.5%~8.0% (2社間) 5.0%~10.0%

所要時間

最短翌営業日の現金化が可能

その他優遇など

2社間・3社間ファクタリングも利用可能

資金調達限度額

1億円

利用できる方の条件

法人のみ(個人事業主は利用不可)

 

<三共サービスの徹底ガイド>

>>三共サービスとは?どのようなファクタリング会社かご紹介

 

 

2位 ビートレーディング

次におすすめのファクタリング会社として、ファクタリング業界大手の「ビートレーディング」をご紹介します。

 

知名度・安心して利用できるファクタリング会社ならビートレーディング

 

ビートレーディングは、知名度・実績も豊富なため、「相見積もり」でファクタリング業者を選定する際には、必ず加えておきたいファクタリング業者です。ファクタリング業界のなかでは最も大手であり安心して利用できるのが特徴です。

もちろん、全国対応可能ですし、出張査定・出張買取が可能です。また、ビートレーディングは、全国3か所に支店も有していますので、全国対応が行いやすいファクタリング業者でもあります。

 

おすすめ度:S+

 

ビートレーディングの特徴は以下となります。

● 申込から即日回答のスピード査定

● 申込から23日でのスピード買い取りが可能

● 個人事業主のファクタリングも対応

● 全国対応可能、出張査定・出張買取も可能

● 業歴が長く、買い取り実績も豊富

 

ビートレーディングが選ばれる3つの理由

 

ビートレーディングの査定・相談

ビートレーディングに査定依頼や、相談をするには以下から行います。もちろん、相談や査定は無料です。

 

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ビートレーディング
4.85



☆ファクタリング業界で最も知名度・利用実績が豊富
☆全国対応可能
☆かんたん5秒の簡易診断サービスあり!

適用金利・手数料など

2%~(ファクタリング手数料)

所要時間

最短即日での現金化

その他優遇など

2社間・3社間ファクタリングも利用可能

資金調達限度額

3億円

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

 

<ビートレーディングの徹底ガイド>

>>ビートレーディングとは?どのようなファクタリング会社かご紹介

 

ビートレーディングのファクタリング実績

 

 

3位 (一社)日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート の郵送ファクタリング

 

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構(通称「JFSA」)とは、非営利活動団体である一般社団法人が行うファクタリングサービスです。非営利活動の法人ですので、過度に営利追及に走る悪質ファクタリング会社とは縁のない会社として安心して利用可能です。

 

さらに、日本中小企業金融サポートの特徴は「郵送ファクタリング」が利用できることです。郵送ファクタリングとは、契約書などの必要書類を郵送手続きだけで済ませることのできるサービスです。そのため、ファクタリング会社に出向くことも、ファクタリング会社に出張対応をお願いする必要もありません。

 

短時間の手続きで簡単にファクタリングを出来ますので、地方都市で事業を行っている経営者や、時間の無い方にもおすすめできるファクタリング会社となります。

 

おすすめ度:A+

 

日本中小企業金融サポート機構へ申込

日本中小企業金融サポートのファクタリングに申込するには以下のリンクから公式ホームページに移動し、査定・見積もりを依頼してください。

 

査定・見積もりを無料で依頼できます。相見積もりのための依頼も可能です。

 

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(一社)日本中小企業金融サポート機構
4.6



☆非対面で申込・契約完了の郵送ファクタリングサービス
☆審査回答は最短30分

適用金利・手数料など

1.5%~10%(ファクタリング手数料率)

所要時間

即日での資金化可能

その他優遇など

来店不要・審査通過率95%

資金調達限度額

非公表

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

 

まとめ

ファクタリング契約において、償還請求権なし(ノンリコース)の場合は、売掛先の倒産による売掛債権の回収不能リスクをファクタリング会社が持つことになります。その為、ファクタリング利用者は売掛債権を売却してしまえば、売掛先が倒産したとしても返済義務が無く、その先のリスクを考える必要はありません。

 

但し、その分、ファクタリング利用時の手数料が高額となるケースが多い為、コスト面を気にするのであれば注意が必要です。また、償還請求権なしが主流となっているファクタリングでも、会社によっては償還請求権あり(ウィズリコース)である場合がありますので、契約の際は契約内容をしっかりと確認する必要があります。

 

 

>>口コミ・評判で選ぶファクタリング会社

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