融資審査に落ちる理由

ファクタリング後に売掛先が倒産した場合のリスクは誰が負う?ファクタリングの償還請求権やリコース型ファクタリングってなに?

ファクタリング契約後に、売掛先が倒産するというケースは少なくありません。このような“支払われるべき売掛金が支払わなかった”ケースにおいては、誰がこの損失を受けることになるのでしょうか?

 

ファクタリング契約において重要なキーワードである『償還請求権』や『リコース』の意味と併せて、売掛先倒産時のリスクについて解説します。

 

 

ファクタリング後に売掛先が倒産する影響

ファクタリング以前の問題として、取引先が倒産してしまった場合に備えて知っておきたい情報として、以下の3つをご紹介していきます。

①取引先が倒産してしまっていても売掛債権は有効?

②倒産後の売掛金の回収方法

③回収にかかる手間や回収責任は誰が持つの?

①と②に関しては、取引先がどのような手続きをもってして倒産としているかによって異なってきます。言葉としては同じ“倒産”であっても、資金の回収見込みがあるものとそうでないものがあるのです。

 

法的な倒産手続きが行われているケースであれば、事実上の破産ということになりますので回収は難しいでしょう。民事再生や私的整理であれば、満額は難しいものの、多少の回収ができる可能性は残っていると言えるでしょうが、破産の場合は相当に減額される、もしくは全く回収できないこともあります。

 

いずれにしても、取引先の弁護士を通して話をするケースや自社で弁護士や税理士を立てて対応するケースになることが一般的です。弁護士を立てるとなると一定の費用が発生してしまうため、頑張って自分で対応しようとする事業主の方もいらっしゃるようですが、専門的な知識が必要となることが多く、不備なく書類を揃える必要があるなど手間や労力がかかります。最終的には回収できず泣き寝入りとなるケースも多く聞かれます。

 

倒産以外の未払いになるケース

売掛金を使った商取引をしている企業において最も心配なのは“貸し倒れリスク”でしょう。そのため、商取引を行う前にきちんと取引先の与信管理を行っているという事業主の方も多いはずです。

 

そんな事業主の方であれば「きちんと与信管理をしているから大丈夫」「付き合いが長く、信頼関係ができているから」と、倒産による売掛金の未払いリスクとは無縁!と思っているのではないでしょうか?

 

しかし、直接の取引先の経営状況が安定していても安心できません。近年では、取引先の取引先が倒産したことによる『連鎖倒産』が増えてきているのです。自分もその連鎖に巻き込まれることのないように、共済への加入などしっかりと対策をとり万が一の為に備えることが必要となります。

 

 

償還請求権とは?

ここまでを読んできて、「是非、倒産した取引先から資金の回収を行いたい」と思った人はまず居ないでしょう。できることであれば、倒産時の回収リスクは自分にないほうが良いですよね。

そこで、先ほどの『取引先が倒産してしまった場合に備えて知っておきたい情報』の③です。

 

売掛金の回収責任・回収リスク説明していく上での重要なキーワードとなるのが、“償還請求権”です。

 

償還請求権(しょうかんせいきゅうけん)…倒産等の理由で売掛金の回収ができない状況に陥った場合、ファクタリング会社が利用者に支払いを請求することができる権利のこと
リコースとも呼ばれます。

 

以下のファクタリングの仕組み図をもとに確認してみましょう。

 

<ファクタリング図(2社間ファクタリング)>

2社間ファクタリングの仕組と特徴

 

ファクタリング利用者はファクタリング会社に売掛債権を売却しているので、売掛先が払う売掛金はファクタリング会社のものということになります。しかし、売掛先が倒産や廃業などを理由に売掛金の支払ができない場合、ファクタリング会社は資金が回収できないので大きな損害を被ってしまいます。

 

そこで、『ファクタリング利用者に売掛先の代わりとなって売掛金を支払うよう請求する、もしくはファクタリング時の売却代金の返還を求める』ことを考えます。これが償還請求権です。

つまり、③回収にかかる手間や回収責任は誰が持つの?という質問の答えは『償還請求権の有無によって判断される』ということになります。

 

償還請求権についてわかった所で、今度は償還請求権に焦点をあててファクタリング契約について見ていきましょう。

 

リコース契約

ノンリコース契約…償還請求権がないファクタリング契約

売掛金の回収責任は、ファクタリング会社が負う

 

償還請求権があるファクタリング契約のことを“リコース契約”と呼びます。リコース契約は、ノンリコース契約(償還請求権が無いファクタリング契約)と比較してファクタリング手数料が安い傾向にあるというメリットがあります。しかし、売掛先に万が一のことがあった場合、ファクタリング利用者が売掛金を代わりに支払わなければならないというリスクが生じます。

 

ノンリコース契約

リコース契約…償還請求権があるファクタリング契約

売掛金が回収できない場合の責任は、ファクタリング利用会社が負う

 

償還請求権のあるリコース契約に対して、償還請求権がない契約のことを“ノンリコース契約”と呼びます。こちらは償還請求権がありませんので、倒産などで売掛先からの資金回収が困難であっても、ファクタリング利用会社が代金を補填する必要はありません。

 

リコース契約とノンリコース契約の違い

 

メジャーなのはノンリコース契約

リコース契約とノンリコース契約を比較すると、リコース契約がいかにファクタリング利用会社にとって不利な契約であるかが分かるでしょう。

ファクタリングとは、売掛債権を売却する資金調達方法を意味します。取引先に売掛金を請求する権利である“売掛債権”を売却しているにも関わらず、倒産時のリスクはファクタリング利用者に残ったままというのは納得いきませんよね。

 

ファクタリングを利用していく上での基本的な事項として『ノンリコース契約が一般的』ということは頭に入れておきましょう。ファクタリング利用会社に不利なリコース契約・償還請求権のある契約は決してメジャーな契約内容ではありません。

 

ファクタリングでは、100の価値がある売掛債権で100の現金を手に入れられるわけではありません。「ファクタリング手数料」というものが発生しますので、売掛債権の価値からこの手数料を差し引いた金額が実際に手にすることのできる資金ということになります。

 

このファクタリング手数料の内訳としては、事務手数料や登記などの実費に加えて、売掛金回収リスクなどに対する保険も含まれていると考えられるでしょう。ある程度の手数料を払った上で売掛債権を売却している以上、償還請求権のある契約を結ぶということがいかにファクタリング利用会社にとってメリットのない行為であるかは誰が見ても明らかです。

 

反対に、ファクタリング手数料で利益を得て回収リスクは相手持ちということになると、ファクタリング会社にとってはリスクなく確実に儲けが出る非常においしい契約ということになります。

 

償還請求権については要チェック

ファクタリングに関しての正しい知識があまり浸透していないことを逆手にとって、あたかもリコース契約が一般的なファクタリング契約のように話しを進めてくるファクタリング会社も存在します。先ほども解説したように、ファクタリング契約において一般的なのは“ノンリコース契約”です。

 

かといってリコース契約を勧めてくるファクタリング会社がすべて悪徳ということではありません

 

中にはリコース契約を主に取り扱っている優良なファクタリング業者もあるでしょう。リコース契約の特徴は、ノンリコース契約と比べてファクタリング手数料が安いことにあります。つまり『ファクタリング手数料が高いのに償還請求権がある』という契約内容が、怪しい契約ということになりますね。

 

契約前には、ファクタリング利用会社とファクタリング会社の双方で契約書についての読み合わせが行われることでしょう。その際に、償還請求権については必ず念入りにチェックをしてください。リコース契約ということで話が進んでいる場合、契約を結ぶのは一旦保留にしておきましょう。

 

 

おすすめのファクタリング会社

以下、おすすめのファクタリング会社です。ファクタリングを利用するには会社選びがとても重要です。複数のファクタリング業者を同時並行で相談し、それぞれの条件を比較しながら最適なファクタリング会社を探すのがおすすめです。

 

三共サービス

三共サービスのファクタリングサービスをご紹介

最大買取可能額:1億円

ファクタリング利用時に必ず検討対象に加えたいのが三共サービスです。

三共サービスの魅力は、ファクタリング業界のなかでも「大手」に位置して安心できること、そして、ファクタリング手数料の水準が、業界トップクラスに低いことです。

三共サービス
4.95



☆三共サービスは手数料水準の低さが業界トップクラス
☆業歴19年の老舗ファクタリング会社
☆全国対応可能

適用金利・手数料など

(3社間) 1.5%~8.0% (2社間) 5.0%~10.0%

所要時間

最短翌営業日の現金化が可能

その他優遇など

2社間・3社間ファクタリングも利用可能

資金調達限度額

1億円

利用できる方の条件

法人のみ(個人事業主は利用不可)

 

ビートレーディング

ビートレーディングのファクタリングサービス

最大買取可能額:3億円(業界トップクラス)

ビートレーディングは、知名度・口コミ評価でNo.1の人気ファクタリング会社

また、法人企業だけでなく、個人事業主・自営業者の利用も可能や、債権譲渡登記が不要など、かなり利用しやすく、メリットの多いファクタリング会社です。

どこに相談するか悩まれるという方は、とりあえずビートレーディングも加えておかれるのがおすすめです。

ビートレーディング
4.85



☆ファクタリング業界で最も知名度・利用実績が豊富
☆全国対応可能
☆かんたん5秒の簡易診断サービスあり!

適用金利・手数料など

2%~(ファクタリング手数料)

所要時間

最短即日での現金化

その他優遇など

2社間・3社間ファクタリングも利用可能

資金調達限度額

3億円

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

MSFJ

MSFJのファクタリングサービス

最大買取可能額:5,000万円

MSFJは、法人・個人事業主のどちらでも利用できるファクタリング会社

5,000万円までの大口ファクタリングはもちろん、100万円未満の小口ファクタリングにも積極的に対応してくれます。さらに、100万円未満のファクタリングならスピード審査・即対応が可能ですので、即日資金調達できる可能性も高いのが特徴です。

 

MSFJの特徴

MSFJの特徴はファクタリング手数料比率が明確であることです。

業界トップクラスに低い水準でもあるため、安心して利用できます。

MSFJのファクタリング手数料の基準は以下となります。

<MSFJの特徴>

商品種類プレミアムファクタリングクイックファクタリング
調達可能額(上限)5,000万円300万円
ファクタリング手数料1.8%~6.8%3.8%~9.8%
審査スピード最短1営業日原則1営業日

 

MSFJのプレミアムファクタリングならファクタリング手数料は最大でも6.8%。

もちろん、MSFJでは2社間ファクタリングの利用も可能ですので、取引先に知られることなくファクタリングを利用できます。このMSFJのファクタリング手数料率の水準は業界トップクラスです。

 

さらに、ファクタリング会社のなかで、手数料率の上限を示している会社はMSFJを除いてほとんどいません。手数料率の上限を示しているのは、MSFJがかなり信頼できる会社の証拠と言えるでしょう。

▼MSFJへの相談は以下のリンク

MSFJのファクタリング
4.8



☆業界最低水準の手数料率
☆スピード審査に対応
☆他社からの乗り換えも可能

適用金利・手数料など

1.8%~9.8%(ファクタリング手数料率)

所要時間

最短1営業日での現金化

その他優遇など

手数率は業界最低水準で審査通過率90%

資金調達限度額

30万円~5,000万円

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

ウィットのファクタリング

ウィットなら非対面でファクタリングが利用できる

ウィットは面談不要・来店不要のファクタリングサービス

ウィット
4.6



☆ウィットのファクタリング
☆小口専門のファクタリング会社
☆全国対応可能(来店不要)

適用金利・手数料など

非公表

所要時間

最短即日での資金化可能

その他優遇など

2社間・3社間ファクタリングも利用可能

資金調達限度額

少額での利用可能(下限なし)

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

中小企業金融サポート

中小企業金融サポートの郵送ファクタリングなら来店不要

郵送で手続き完結のファクタリング

(一社)日本中小企業金融サポート機構
4.6



☆非対面で申込・契約完了の郵送ファクタリングサービス
☆審査回答は最短30分

適用金利・手数料など

1.5%~10%(ファクタリング手数料率)

所要時間

即日での資金化可能

その他優遇など

来店不要・審査通過率95%

資金調達限度額

非公表

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

資金調達プロファクタリング会社選びにできるだけ時間を掛けたくない経営者におすすめなのが「資金調達プロ」です。

資金調達プロは直接ファクタリングを行う会社ではありませんが、多数のファクタリング会社を同時に比較して、おすすめの会社を提案してくれるサービスです。

資金調達プロ
4.7



☆日本最大級の一括ファクタリング見積もりサービス

 

<関連:ファクタリング会社の比較・紹介>

>>ファクタリング会社を一覧、ランキングで比較

 

まとめ

ファクタリング契約後に売掛先が倒産したからといって、売掛金が100%回収できないという訳ではありません。法的に正しい手順を踏むことで倒産後もお金を回収できる可能性はあるものの、法的な知識が必要で手間もかかります。

 

ファクタリング契約に償還請求権があるかないかによって、売掛金の回収責任の矛先は変わってきます。目先のファクタリング手数料にばかり気を取られるのではなく、償還請求権の有無は契約時にしっかりと確認しておくべき事項の一つと言えるでしょう。

 

 

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