結婚前の婚約者・パートナーでも住宅ローンは収入合算で借りられる？

住宅ローンを利用する際、1人分の収入では借りたい希望額の借り入れが不可能なことがあります。

このような場面で役に立つのが「収入合算」という方法です。

しかし、この収入合算を利用するにあたり、相手が結婚前の婚約者または法律上で婚姻関係にない相手の場合はどうなるのでしょう？

今回はそのような場合でも住宅ローンの収入合算は利用できるのかと共に、収入合算の基礎的な知識等をご紹介していきます。

この記事で知っておいて欲しいポイント

• 住宅ローンの収入合算とは？
• 収入合算のメリットとデメリット
• 婚姻前のパートナーでも収入合算を利用できる？
• 収入合算を利用する方法

住宅ローンの収入合算とは？

そもそも住宅ローンの収入合算とは何でしょう？

収入合算とは、2人の収入を合わせて住宅ローンを借り入れる方法のことです。

住宅ローンの審査においては、借入希望者の年収などに応じて借入可能額の上限が決まります。

つまり、借入希望者の年収によっては借入希望額全額を借入できないということもあり得ます。

共働き世帯の場合、1人の収入より2人の収入を合わせて計算した方が当然収入は増えます。

収入合算を利用することにより、借入可能額も1人分の時より2人分の方が増えるという仕組みです。

そのため、住宅ローンの借入可能額を増やしたいという場合に収入合算は頻繁に用いられます。

なお、収入合算を利用する場合、収入合算対象者となる方は「連帯保証人」もしくは「連帯債務者」となる必要があります。

連帯保証人・連帯債務者とは借入人と同様の借入責任を負う方のことです。

<関連：借入の連帯保証人とは？>

　住宅ローンの借入に連帯保証人は必要でしょうか？

　住宅ローンを連帯債務で借入する場合のメリット・デメリットと注意事項

収入合算のメリットとデメリット

借り入れできる住宅ローンの金額が増えるというのはすごく魅力的に思えますね。

しかし、収入合算にもデメリットは存在します。本題に入る前に、収入合算のメリットとデメリットも理解しておきましょう。

収入合算のメリット

メリットは先に述べた通り、一人分の収入で購入できない物件が購入可能になることです。

やはり一生に一度の買い物ですから、金額で妥協せず後悔のないようにしたいですよね。

また、月々の家賃を払ってアパートなどに住んでいる夫婦の場合も、貯金が貯まるまで待ったり、夫の出世を待つ必要なく住宅を購入できます。これにより、家賃などのコストを払い続ける必要がなくなります。

あと、収入合算となると住宅ローンを借りるのは主債務者なので、家と土地の所有権は主債務者のものです。

所有権が複数になっていないことにより、将来の相続や売却の際に揉め事になりにくいというのもメリットです。

収入合算のデメリット

今度は収入合算のデメリットにも目を向けてみましょう。

収入合算とは、裏を返せば本来の借入可能額を超えた借り入れをすることにもなります。

よって、夫が失業や病気で収入が途絶えてしまった場合や、妻の出産などで休職や離職があった場合に住宅ローンを返済する負担が過剰に大きくなってしまう可能性があります。

このように、これまで手が届かなかった住宅が手に入る分、相応のリスクがあります。

最悪の場合、やっとの思いで手に入れた我が家を手放すことにもなりかねません。

一人分の収入で住宅ローンを組む時以上に返済計画を練る必要があるでしょう。

収入合算できる相手との関係

収入合算は通常、婚姻関係にある共働きの夫婦や、同居する親子で住宅ローンを借り入れる際にとる方法として知られています。

では、夫婦以外の関係では収入合算はできるのでしょうか？

住宅ローンを借り入れたい現時点では婚約者という場合や、昨今では事実婚や内縁関係というケースも多くありますが、これらのように相手が配偶者以外という条件では収入合算は可能かを一般的な金融機関やフラット35の要件から見ていきましょう。

結婚前の婚約者との収入合算

あくまでも一般的な要件としてですが、相手が結婚前の婚約者でも収入合算は可能です。

この場合、”婚約証明書”というものを用意しなければならないことがほとんどです。

金融機関が指定した用紙に、双方の親などの捺印と署名をして提出しなければなりません。

また、住宅ローンが実行されるまでに入籍しておくことが条件になっていることもあります。

詳細は住宅ローンを提供する銀行ごとにも異なりますので、婚約証明書と合わせて確認が必要です。

親子での収入合算

親と子での収入合算も可能です。

親子で収入合算を利用するのは、比較的にハードルは低めですが、この場合に気をつけておきたいのは親の年齢です。

その理由として、親の年齢により望み通りの期間で住宅ローンを借り入れることができなくなる場合が多いからです。

一般的な条件では、申し込み時の親の年齢は70歳未満となっています。

一方、フラット35の審査だと、親の年齢でローン期間が左右されるケースは親の年収の50％を超えて合算した場合とされています。

つまり、親の年収が500万円であったとして、このうち250万以内までの収入合算であれば、親の年齢とは関係なく、住宅ローンの借入期間を決められることになります。

その他、金融機関によっては住宅ローンの借り入れ対象の家に同居が条件となるケースもあるので、この辺りも各金融機関に確認が必要です。

<関連記事：親子で借りる住宅ローン>

　親子で借入できる住宅ローン3種類！利用時の注意点とメリット・デメリットを解説

内縁関係での収入合算

事実婚や同棲、内縁のパートナーといった関係の場合には、収入合算する際に制限を設けている金融機関もあります。

フラット35では、申し込み時に年齢が70歳未満で申し込んだ本人と同居するという条件を満たせば、法律上の婚姻関係になっていなくても収入合算は可能です。

その際には、収入合算となる相手に連帯保証人・連帯債務者となることを十分説明して理解を得るようにしましょう。

収入合算となる場合、それぞれが住宅ローン借入時の債務者・連帯保証人（もしくは連帯債務者）となり、住宅ローンの返済責任を負うことになります。

仮に、パートナー解消となっても、住宅ローンの連帯保証人から外してもらえるケースは稀であり、通常は住宅ローンの返済責任を負い続けることになることに留意しておく必要があります。

このように、条件や制約はあるものの、収入合算する相手は配偶者に限りません。

ただ、配偶者や親以外の相手と合算した場合、後々トラブルの原因になったという話はよく耳にします。

住宅ローンを実行する前に、もう一度将来のことを考えてみることも大切です。また、共通する条件として、収入合算できる人数は一人だけです。

相手の就業形態は収入合算に影響する？

一緒に収入合算する相手の職業についてもご紹介します。

多くの金融機関では、収入合算する相手がどのような関係でも就業していて、安定した収入があることが前提条件となっています。

では、就業状況によって収入合算の可否が決まるのかも気になりますよね。その辺りのことを主な雇用形態で見ていきましょう。

アルバイト（パートタイマー）

一般的にアルバイト・パートの方は収入が不安定であるとみなされてしまう可能性が高く、収入合算者として認められないことがあります。

しかし、フラット35では、アルバイト・パートのか方でも収入合算者として認められています。

フラット35は公的な住宅ローンということもあり、就業していれば幅広い方が収入合算者として認められやすいのです。

一方、その他の民間金融機関では収入合算者として認められないケースもあります。

しかし、一部の金融機関で認めているケースもあり、その場合は勤続年数の長さで収入合算者として認められやすくなるようです。勤続年数は短くても、給与明細が提出できれば審査はしてもらえます。給与明細の準備をしておきましょう。

派遣社員または契約社員

他の非正規社員と比べると、収入合算のハードルが低いのが派遣社員や契約社員です。

近年、雇用形態の多様化に伴い、派遣社員・契約社員として働く方は増加しています。

状況の変化に応じて、派遣社員・契約社員を収入合算者として認める金融機関は増加しています。

また、資格の有無も判断材料になることもあります。自分のスキルを証明するものを用意することもおすすめします。

産休中または育休中

多くの金融機関で産休や育休といった休職中の方の収入合算は認めていません。

休職中の方の場合、現時点では収入が止まっていますので、返済能力を認めていないためです。

しかし、金融機関のなかには、休職中でも収入合算を認めるところもあります。

前年度の収入がある場合、そのことを証明できるものを提出できるようにしておきましょう。

また、労働契約書や社内規定集のように復職ができることをアピールできるものを用意することも効果的です。

会社が社会保険に加入しているのであれば、保険証の提出もおすすめします。

年金受給者

フラット35では、収入が年金受給だけでの方であっても収入合算者として認められています。

しかし、その他の金融機関で認めているところはわずかしかありません。

その上、年齢で返済期間に制約を設けられることが殆どです。他の職業的な条件よりハードルは高いでしょう。

正規雇用者以外はあまり明るい条件はありませんが、住宅ローンの審査とはデジタルではありません。

したがって、審査に出してみたら通ったということもありえます。とにかく審査をお願いしてみるしかありません。

おすすめの住宅ローン

住宅ローンを活用して住宅を購入する場合、利用する銀行選びが重要です。

住宅ローンは長期間に渡って、大きな金額を借入する商品のため、少しの金利差が数百万円以上の支払額の差につながることもあります。

そのため、少しでも金利などの条件が良い住宅ローンを選ぶことが大切です。

三菱UFJ銀行（ネット専用）

大手銀行のなかでは三菱UFJ銀行の住宅ローンがおすすめです。

その中でも、ネット申込時のみに利用できるネット専用住宅ローンがお得です。

三菱UFJ銀行のネット専用住宅ローンでは、3年間の固定金利を利用しても、金利は0.39％という他の銀行に比べて圧倒的に低い金利になります(2020年10月)。

住信SBIネット銀行

2020年現在、最も強くおすすめする住宅ローンは住信SBIネット銀行の住宅ローンです。

住信SBIネット銀行は変動金利が業界トップクラスに低いことでおすすめです。

さらに、銀行の費用負担で「全疾病保証」に加入することができます。全疾病保証は、万一の病気で就業できなくなった時に、保険が住宅ローンの返済を負担してくれる制度です。

SBIマネープラザ

SBIマネープラザとは、住信SBIネット銀行のネット専用住宅ローンと同条件の住宅ローンを、店舗の対面相談で利用できるサービスです。

通常、ネット専業銀行は店舗がないため、対面相談できないのがネックと言われます。

しかし、SBIマネープラザでは専用のコンサルタントと相談しながら住宅ローンを申込できるのが特徴です。

なお、SBIマネープラザでの相談は事前予約が必須です。店舗数も少ないため、以下から早めに予約しましょう。

au住宅ローン（じぶん銀行）

じぶん銀行とは三菱UFJ銀行とauを運営するKDDIが共同で設立したネット銀行です。

新興のネット銀行ならではの低金利とお得な団体信用生命保険の制度が魅力です。

もちろん、auユーザー以外の一般の方もau住宅ローンを利用できます。

2020年10月現在、変動金利は0.410%、10年固定金利でも0.550％で借入可能です。

フラット35（住信SBIネット銀行）

フラット35は住宅金融支援機構という公的な機関が行っている住宅ローンです。

しかし、実際の借入や相談は民間の金融機関が代理で行っており、各金融機関の窓口などで行います。

そして、フラット35の借入条件（金利や手数料など）は各金融機関がそれぞれで設定することになっています。

そのため、フラット35はどこの金融機関で借入するかで条件が異なります。

2020年現在、フラット35の金利が低く、おすすめなのは住信SBIネット銀行です。

まとめ

住宅ローン借入時に収入合算をする場合、一般的には配偶者を思い浮かべます。

しかし、配偶者以外の関係であっても収入合算は認められていることが多いのです。

夢のマイホームを諦めたり妥協したりせずに、一度金融機関に相談してみましょう。ただ、後でトラブルにならないよう、事前の説明はしっかりしておく必要があります。

また、住宅ローンを払い始めるまでは収入合算はとても魅力的なものと思いがちです。

魅力的な反面、無理を通してローンを組むということを忘れないようにしましょう。

収入合算者は産休や育休を取ることなくずっと働き続けますか？

あなたは絶対病気になることなく、失業することもなく一生働くことはできるでしょうか？

せっかくのマイホームですので、必要以上の負担はなるべく避けた方がいいでしょう。

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