<ファクタリング会社選び>PMGの概要とメリット・デメリット

ファクタリングは中小企業や個人事業主が銀行融資に依存しすぎないために大切な資金調達方法です。

但し、ファクタリングを活用するにあたっては、「ファクタリング会社選び」が非常に重要です。

ファクタリング会社のなかには、「悪徳ファクタリング会社」や、ファクタリング手数料の高すぎるサービスの良くないファクタリング会社も存在します。

今回は数あるファクタリング会社のなかでも「PMG」を取り上げます。
PMGのファクタリングサービスの特徴から、メリット・デメリットまでどこよりも詳しく徹底的にご紹介します。

PMGの会社概要

PMGの会社概要は以下となります。

<PMGの会社データ>

＊2018年5月時点の当社公表情報をもとにしています。

PMGは2015年6月設立であり、設立から3年とかなり「若い」、業歴の浅い企業と言えます。

そもそも、ファクタリング業界自体が「歴史の浅い」業界であるため、業歴の短いファクタリング会社が多いのですが、その中でも、かなり短めという特徴があります。

PMGの本社は東京にありますが、支店を大阪にも有しています。

ファクタリング会社選びにあたっては、出来るだけ近くの地域に支店を有する会社がおすすめです。

PMGは東京/大阪で事業を行っている会社が対象になると言って良いでしょう。

なお、従業員は18名であり、規模はそれほど大きくありません。そのため、遠方で事業を行っている企業などにも、出張対応などは難しく、やや利用にしにくいと言えるでしょう。

悪徳会社ではない

PMGに関しては、「営業実態が確認できる」ファクタリング会社であるため、「詐欺手口」を用いる悪徳会社ではないと言えます。

まずは、安心してご利用を検討できるファクタリング会社と言えます。

ファクタリングサービス

PMGのファクタリングサービスの特徴について確認していきましょう。PMGにはいくつかの特徴があります。

<ファクタリング特徴>

ファクタリング手数料は高め

PMGの公式ホームページ内では、「業界最低水準のファクタリング手数料」を宣伝文句としていますが、実際のファクタリング手数料の目安や、平均、上限などは公表されていません。

但し、「最低水準として、ファクタリング手数料は5.0％～」で、売掛金毎に個別に提示と紹介されています。

つまり、5.0％以上のファクタリング手数料となることが解ります。

ファクタリング手数料の業界最安水準は、3社間ファクタリングで1％～、2社間ファクタリングで3％～という程度ですので、PMGのファクタリング手数料が最低水準と言うには、かなり乖離があると言え、少々高めの水準にあることが解ります。

小口の買い取りも可能

PMGのファクタリングサービスは、買取り金額の下限は無く、上限が5,000万円までに設定されています。

上限の5,000万円というのは、ファクタリング業界内では、中規模の水準と考えられます。

一方、最低買取額が設けられていませんので、小規模のファクタリングにも対応してもらうことができます。

中小企業/個人事業主（自営業）の方の場合、大きな金額は必要ないが、小口の買い取りに対応して欲しいという要望が多く聞かれます。

PMGは小口のファクタリングに対応できるのは強みと言えるでしょう。

取引先への通知/同意不要

PMGは、取引先への通知不要/同意不要の「2社間ファクタリング」をメインとするファクタリング会社です。

取引先への債権譲渡(ファクタリング)の通知は、信用不安を引き起こす原因にもなりますので慎重に行うべきものです。

そのため、3社間ファクタリングは慎重に利用可否を検討する必要があります。

3社間ファクタリングの方が、ファクタリング手数料は低く抑えられる可能性が高いですが、安易に利用を決めるのは注意した方が良いでしょう。

なお、3社間ファクタリングには時間がかかりますので、即日～数日といった資金調達には対応できません。

債権譲渡登記は原則必要

PMGのファクタリングでは、「債権譲渡登記」が原則必要です。

債権譲渡登記が原因で「売掛金の売却」がばれる可能性は低いですが、「諸費用」が余計にかかってしまうデメリットがあります。

債権譲渡登記の費用は司法書士手数料などがメインとなり10万円前後必要になります。

その債権譲渡登記にかかる費用は、原則、資金調達者（ファクタリング利用者）の負担です。

そのため、小口の資金調達を検討されている方には、割高な費用となる可能性が高く、債権譲渡登記が必要となることにはデメリットがあります。

小口の資金調達を希望されている小規模事業者/自営業者などには、債権譲渡登記不要のファクタリング会社が良いでしょう。

<関連記事：債権譲渡登記不要の会社>

ファクタリングの債権譲渡登記とは？債権譲渡登記なしでファクタリング可能な会社は？

即日資金調達可能

PMGは「即日審査対応」が可能であり、加えて「即日資金調達可能」なファクタリング会社です。

PMGの申込から実際の資金調達に至るまでの平均期間は3日程度と言われていますので、かなり対応が速い会社と考えて良いでしょう。

資金調達を急がれている中小企業/自営業者には役立つファクタリング会社と言えるでしょう。

個人事業主/自営業も可能

PMGのファクタリングを活用する大きなメリットは、法人企業だけでなく、個人事業主/自営業者も申込可能なことです。

ファクタリング会社のなかには、法人企業しか利用できないというところも少なくありません。

どうしても、法人と個人を比較した場合、法人の方が、社会的信用力が高いと評価されがちであるためです。

そのため、個人事業主/自営業者が利用できるファクタリング会社は「貴重」な存在です。

PMGは個人事業主が利用できるファクタリング会社であるという強みがあげられます。

<個人事業主が利用できるファクタリング会社>

個人事業主が即日でも利用できるファクタリング会社と利用時のポイント！失敗しない資金調達方法のご紹介

赤字・債務超過も可能

PMGは、赤字・債務超過・リスケ中でも、利用できる可能性のあるファクタリング会社です。

そのため、「銀行の融資審査に落ちた」という法人や、個人事業主も資金調達の可能性があります。

銀行融資の審査に落ちた方も、あきらめずにファクタリングの可能性を検討されてみるのがおすすめです。

PMGも赤字、債務超過、リスケ中の資金調達は可能です。

なお、「税金滞納中」の利用に関しては、やや難しいと言えます。

PMGでは、「税金滞納中も資金調達できる可能性はある」としていますが、税金滞納中のファクタリングには「消極的」な反応と感じられます。

相見積もりは必要

PMGは「悪徳なファクタリング会社」ではありませんので、PMGを活用して資金調達するのも悪くはありません。

しかし、ファクタリングを利用する際には、少しでもファクタリング手数料が低いなど、条件を良くしたいですよね。

そのために大切なのは、「相見積もり」を活用することです。

相見積もりとは、複数のファクタリング会社と同時進行で相談、条件交渉を行い、それぞれの条件は比較することです。

相見積もりを行った場合、単独のファクタリング会社1社で相談するよりも、「半分以下」の手数料に抑えられることも少なくありません。

資金調達を急いでいるという方は、特に相見積もりが重要です。

緊急の資金調達を予定している時に、単独のファクタリング会社に相談すると、足もとを見られ、高額な手数料を要求されることがあります。

また、良くない条件を提示された場合、緊急の資金調達で、単独1社で相談していると断り辛くなってしまいます。

そのため、資金調達を検討する場合には、複数の選択肢を用意しておくことが重要です。

▼おすすめのファクタリング会社

ビジネスローンも検討

PMGの「ファクタリングサービス」をご紹介しました。

ファクタリングは中小企業、個人事業主にとって、有力な資金調達方法ですが、利用には売掛債権（売掛金）を保有していることが必須条件となります。

つまり、売掛金がなければ、ファクタリングも利用できません。

売掛債権をお持ちで無い中小企業や個人事業主/自営業者が資金調達を行うなら「ビジネスローン」を活用するのが大変おすすめです。

ビジネスローンは、ノンバンクと言われる貸金業者が、「簡易審査」、「スピード審査」で、「担保不要・第3者保証人不要」で融資してくれるタイプの借入です。

銀行からの融資に比べれば、「金利」が少し高くなってしまいますが、「審査に通りやすく」、「緊急の資金調達にも対応可能」というメリットがあります。

ビジネスローンは、売掛債権を保有していない中小企業や、個人事業主でも、即日～数営業日程度で資金調達できる可能性がありますので、複数の選択肢を持つためにも、ビジネスローンを活用されるのは重要です。

▼ビジネスローンのご紹介

ビジネスローンとは？経営者や個人事業主が知っておくべきメリット・デメリット

まとめ

PMGは東京都に本店を置くファクタリング会社です。

業歴は3年程度であり、まだまだ歴史の浅い会社ですが、悪徳なファクタリング会社や、詐欺を行う会社ではありません。

PMGの特徴は、小口のファクタリングに対応可能であり、個人事業主/自営業者でも利用できることです。

但し、「債権譲渡登記」が原則必要であり、ファクタリングに要する諸費用は高くなってしまいがちです。

さらに、ファクタリング手数料も、最も低くて、5％～と、業界の最安水準に比べれば、少し高くなります。

まずは、その他の「手数料の安い」ファクタリング会社や、債権譲渡登記不要の会社から相談されてみるのがおすすめです。

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