共働き夫婦なら住宅ローンが借入しやすい!?「収入合算」で借りる方法と注意点

住宅ローン
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住宅ローンを借入するにあたって、共働き夫婦の場合には、借入可能額や、住宅ローン審査の通りやすさ、住宅ローン控除の活用など、有利な点がたくさんあります。

共働き夫婦は増加していますので「収入合算」を考えている家庭は多いでしょう。

しかし、夫婦共働きで住宅ローンを借入する方法には複数の選択肢があり、どれを選ぶかで将来の負担やメリットが大きく異なってしまいます。

 

後日になって「失敗した!!」なんて思いたくありませんよね?

夫婦で住宅ローン借入するポイントや注意点をファイナンシャルプランナーが詳しく説明します。

 

 

夫婦で借入する目的


住宅ローンを「共働きの夫婦が借入する」という時、「連帯保証人」や、「連帯債務者」で借入する方法が有名です。

 

連帯保証人や、連帯債務者となって住宅ローンを借入する目的の多くは、「収入合算」という住宅ローンの制度を活用するためです。最初に、この「収入合算」がどういった制度かをご説明しましょう。

 

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借入可能額が増加・審査に有利


収入合算を利用して住宅ローンを借入する最大のメリットは、借入可能額が増加して、審査にも通りやすくなるためです。

そもそも、「収入合算」とは、住宅ローンを借入しようとしている方が単独で、希望金額を借入出来ない時に利用する方法です。住宅ローン審査で問題になりやすいのは、借入希望者の「年収」であることが多く、住宅ローンの借入希望金額に対して、年収から見た返済能力が低いと判断されているのです。

 

こんな時、共働き夫婦なら、借入人の年収と配偶者の年収を合算して、住宅ローンの借入可能額を計算する「収入合算」と言う方法が利用できます。

 

仮に、ご主人の年収が500万、配偶者の年収が250万円として具体例で考えてみましょう。但し、住宅ローンの借入可能額は「簡易的に年収の6倍」として計算します。

 

*より詳細な借入可能額はこちらの関連記事をご参照下さい

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この時、ご主人単独で借入できる住宅ローンの額は3,000万円となります(年収500万円×6倍)。それに対して、夫婦共働きの収入合算を活用すると、借入可能額は4,500万円に増加します((年収500万円+年収250万円)×6)

住宅ローンで出来るだけ多くの金額を借入したいと思っているのであれば、収入合算は非常に有効な方法です。さらに、その分年収も高く評価してもらえるようになりますので、住宅ローン審査にも通りやすくなります。

 

 

収入合算を利用する方法


住宅ローンで収入合算を利用すれば、「借入可能額が増加する」、「審査に通りやすくなる」というメリットがありますが、収入合算を利用するには条件があります。

 

 

連帯保証人になる


それは、収入合算となる配偶者が、連帯保証人になる必要があります。連帯保証人とは、直接の借入人ではないけど、借入人と同等の責任を負い、もし、借入人が住宅ローンを返済出来なくなった時には、代わりに返済義務を負うことになる方です。

 

つまり、収入合算を利用して住宅ローンを借入するというのは、夫婦2人で協力して住宅ローンを借入するということであり、契約や、実際の責任も夫婦で負うことになります。

 

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連帯債務も可能


収入合算で住宅ローンを借入する方法には、連帯保証人だけでなく、連帯債務者になるものもあります。連帯債務とは、連帯保証人のケースと良く似ていますが、違いもあります。

 

良く似ているのは、「責任」です。連帯保証人・連帯債務者ともに、住宅ローンを協力して借入することになりますので、それぞれが住宅ローンの返済責任を負うことです。

違いは、契約内容です。連帯保証人は、住宅ローンの借入は債務者が1人で行い、配偶者は、いざという時の責任を負うことになります。一方、連帯債務では、住宅ローンの借入をそもそも夫婦2名で行います。 2名ともが直接的な借入人なります。

 

<参考図>

連帯保証人と連帯債務者の関係図

 

 

但し、どちらの方法でも、夫婦それぞれが住宅ローンの借入額全体に対して責任を負うことに変わりありません。

 

 

住宅ローン控除に違い


夫婦共働き世帯が、収入合算で住宅ローンを借入する場合で、連帯保証人と連帯債務の大きく違うのは、住宅ローン控除を受ける方法です。

 

連帯保証の場合、住宅ローン控除は、住宅ローンの借入人が全額受けることになります。連帯保証人となる配偶者の所得税に対して、住宅ローン控除を利用することはできません。

例え、住宅ローンの借入単独で、住宅ローン控除の還付限度額まで利用できなかったとして同様です。

 

一方、連帯債務を利用して収入合算となる場合は、連帯債務者のそれぞれが、住宅ローンの直接的な借入人となります。そのため、連帯債務者それぞれが、住宅ローン控除を受けることができます。

 

但し、住宅ローン控除額が倍になるわけではありません。住宅ローン控除額は、あくまで、年末時点の住宅ローン残高の1%(通常物件の最大40万円/年間)。連帯債務者それぞれが受けることのできる控除額は、連帯債務の割合(借入額に対する責任割合/住宅ローン借入時に決定)に応じて決定します。

 

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ペアローンって何?


夫婦で収入合算して住宅ローンを借入する3つ目の方法に、ペアローンがあります。

ペアローンとは、連帯債務の応用版とも言える借入方法です。

 

連帯債務は、1件の住宅ローンを、夫婦2名が「連帯」して借入する方法でした。

それに対して、ペアローンは、住宅ローンの契約を2件に分けて、夫婦2名がそれぞれ借入する方法となります。

 

総額4,500万円の借入をするなら、3,000万円の住宅ローンと、1,500万円の住宅ローンにわけて、夫婦それぞれが借入を行います。それに加えて、他方の配偶者の住宅ローンに対しては、連帯保証人にもなります。そのため、夫婦それぞれは、直接的に住宅ローンを借入する債務者にもなりますし、他方が借入する住宅ローンの連帯保証人にもなります。そのため、住宅ローンの総額に対して、返済責任を負っていることに変わりはありません。

 

<参考図>

 

 

 

ペアローンのメリットは?


ペアローンを利用して住宅ローンを借入するメリットは、住宅ローンを2件に分けて借入するため、借入人それぞれが団体信用生命保険に加入できることです。

 

連帯債務者では、主債務者のみが団体信用生命保険に加入するタイプの住宅ローンが多くなります。住宅ローンの借入1件に対して、団体信用生命保険の加入も1人と言う訳です。

 

連帯債務者の場合、夫を主債務者として住宅ローンを借入して、配偶者が先に死亡した時、住宅ローンはそのまま残されてしまいます。収入合算で借入していて、他方の収入が途絶えているにも関わらず、残された方が2人分を返済していかなくてはいけません。

ペアローンであれば、夫婦それぞれが責任割合に応じて住宅ローンを借入することになります。そのため、一方が死亡した時には、団体信用生命保険で、その方の責任部分が完済されることになります。

 

夫婦ペアローンを利用すると、一方が先に亡くなった場合でも、残された方が責任割合に限定して返済を行えば良く、過度な金額を負担しなくて済みます。

 

但し、住宅ローンをペアローンで借入することのデメリットもあります。それは、住宅ローンを2件借入することになるため、銀行の諸費用(事務手数料など)や、抵当権設定の登記費用(司法書士手数料など)が、2件分かかってしまうということです。

 

 

どの方法を選ぶのが良い?


夫婦で住宅ローンを借入する方法として、連帯保証・連帯債務・ペアローンの3つをご紹介いたしました。では、どの方法を活用するのが、最も良いと言えるのでしょうか。

残念ながら、一律、「これが最高」という借入方法はありません。

住宅ローンを借入する夫婦毎の事情に合わせて、ベストな方法を選択する必要があります。

 

3つの借入方法から選ぶ、考え方のポイントをご紹介しておきましょう。

 

 

ライフプランで決める!!


連帯保証・連帯債務・ペアローンのどれが良いかは、夫婦のライフプランで変わってきます。

3つの方法の使い分けには、住宅ローン控除と、団体信用生命保険が重要なポイントとなります。そのうえで、「夫婦共働き」を続けていくのか、「子供を持って産休・退職」するのかで、どれを選ぶべきかは、異なってきます。

 

仮に、連帯債務や、ペアローンを利用して、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できるようにしても、その後、一方が退職して無収入になると、その方の住宅ローン控除は利用できなくなってしまいます。

また、無収入となった方に、住宅ローンの責任割合が残ると、他方が亡くなってしまった時に、無収入にも関わらず、返済が必要な住宅ローンが残ることになってしまいます。収入が無くなっているにも関わらず、返済負担だけが残ってしまうと困りますよね。住宅ローンを借入する場合には、将来の返済負担を考えておく必要があります。

 

連帯保証・連帯債務・ペアローンのどれを活用して、夫婦が住宅ローンを組むべきかは、夫婦の共働きに関するライフプランを考えておく必要があります。

 

 

まとめ


現在は、夫婦共働きの世帯が増加しており、住宅ローンに関しても、「収入合算」の活用方法に関する重要性は高まっています。 

夫婦で収入合算を利用すれば、住宅ローンの借入可能額が増加したり、審査に通りやすくなるなど、メリットはたくさんあります。

 

しかし、収入合算を利用するためには、連帯保証・連帯債務・ペアローンといった方法から、ご自身にあったものを選択する必要があります。どれがご自身にあったものかは、夫婦のライフプランに応じて異なります。

 

ライフプランに合っていない方法を選んでしまうと、その後、住宅ローン控除で損したり、いざという時(一方の死亡)に、残された住宅ローンの返済が困難になるなど、問題を抱えてしまう可能制があります。

夫婦のライフプランにあった住宅ローンの借入方法を選択しましょう。

 

 

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