共働き夫婦なら住宅ローンが借入しやすい!「収入合算」で借りる方法と注意点

住宅ローンを借入するにあたって、共働き夫婦の場合には、借入可能額や、住宅ローン審査の通りやすさ、住宅ローン控除の活用など、有利な点がたくさんあります。共働き夫婦は増加していますので「収入合算」を考えている家庭は多いでしょう。

 

しかし、夫婦共働きで住宅ローンを借入する方法には複数の選択肢があり、どれを選ぶかで将来の負担やメリットが大きく異なってしまいます。

 

後日になって「失敗した!!」なんて思いたくありませんよね?夫婦で住宅ローン借入するポイントや注意点をファイナンシャルプランナーが詳しく説明します。

 

 

夫婦で借入する目的

住宅ローンを「共働きの夫婦が借入する」という時、「連帯保証人」や、「連帯債務者」で借入する方法が有名です。

 

連帯保証人や、連帯債務者となって住宅ローンを借入する目的の多くは、「収入合算」という住宅ローンの制度を活用するためです。最初に、この「収入合算」がどういった制度かをご説明しましょう。

 

>>住信SBIネット銀行メリット・デメリット 

 

 

収入合算とは?

収入合算とは、1人だけの年収でなく、2人以上の年収を合計することを言います。

特に、住宅ローンの借入時においては、借入申込人だけの年収ではなく、同居する配偶者や、親子の年収を合算して、2人以上の年収、つまり世帯年収によって借入申込を行うことを意味します。

 

借入可能額が増加・審査に有利

収入合算を利用して住宅ローンを借入する最大のメリットは、借入可能額が増加して、審査にも通りやすくなることです。

 

そもそも、「収入合算」とは、住宅ローンを借入しようとしている方が単独で、希望金額を借入出来ない時に利用する方法です。住宅ローン審査で問題になりやすいのは、借入希望者の「年収」であることが多く、住宅ローンの借入希望金額に対して、年収から見た返済能力が低いと判断される場合です。借入可能額は年収の影響を強く受けるため、年収次第では希望金額を借入できないことがあります。

 

こんな時、共働き夫婦なら、借入人の年収と配偶者の年収を合算して、2人分の年収で住宅ローンの借入可能額を計算する「収入合算」と言う方法が利用できます。つまり、1人の年収ではなく、2人分の年収をあわせて住宅ローン審査を受けられるということです。

 

仮に、ご主人の年収が500万、配偶者の年収が250万円という前提をもとに、収入合算を具体例で考えてみましょう。但し、住宅ローンの借入可能額は「簡易的に年収の6倍」として計算します。

*より詳細な借入可能額はこちらの関連記事をご参照下さい。

 

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>>住宅ローンの借入可能額を知っておきましょう!!自分でできる計算方法

 

この時、ご主人単独で借入できる住宅ローンの額は3,000万円となります(年収500万円×6倍)。それに対して、夫婦共働きの収入合算を活用すると、借入可能額は4,500万円に増加します((年収500万円+年収250万円)×6)

 

住宅ローンで出来るだけ多くの金額を借入したいと思っているのであれば収入合算は非常に有効な方法です。さらに、年収を高く評価してもらえるようになりますので、住宅ローン審査にも通りやすくなります。

 

住宅ローン審査では、年収から考えて、借入可能な金額であったとしても、その他の条件(担保や、就業状況など)の影響を受けます。複数の条件から考えて、審査の通過可否が決まりますが、やはり年収は多ければ多いほど、審査には有利になります。そのため、収入合算で収入が多くなれば、審査にも通りやすくなります。

 

同じ4,000万円という住宅ローンを借入する場合、その他の条件が同じであれば、当然、年収500万円の方よりも、年収750万円の方の方が審査に通りやすくなります。収入合算は借入可能金額を増やすことに加えて、審査に通りやすくなるということで非常に有効な方法になります。

 

 

収入合算を利用する方法

住宅ローンで収入合算を利用すれば、「借入可能額が増加する」、「審査に通りやすくなる」というメリットがありますが、収入合算を利用するには条件があります。

 

連帯保証人になる

それは、収入合算となる配偶者が、連帯保証人になる必要があります。連帯保証人とは、直接の借入人ではないけど、借入人と同等の責任を負い、もし、借入人が住宅ローンを返済出来なくなった時には、代わりに返済義務を負うことになる方です。

 

つまり、収入合算を利用して住宅ローンを借入するというのは、夫婦2人で協力して住宅ローンを借入するということであり、契約や、実際の責任も夫婦で負うことになります。

 

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連帯債務も可能

収入合算で住宅ローンを借入する方法には、連帯保証人だけでなく、連帯債務者になるものもあります。連帯債務とは、連帯保証人のケースと良く似ていますが、違いもあります。

 

良く似ているのは、「責任」です。連帯保証人・連帯債務者ともに、住宅ローンを協力して借入することになりますので、それぞれが住宅ローンの返済責任を負うことです。銀行に対しては、それぞれが住宅ローン全額の責任を負うことは同じです。

 

違いは、契約内容です。連帯保証人は、住宅ローンの借入は債務者が1人で行い、配偶者は、いざという時の責任を負うことになります。一方、連帯債務では、住宅ローンの借入をそもそも夫婦2名で行います。 2名ともが直接的な借入人なります。

 

<参考図>

連帯保証人と連帯債務者の関係図

 連帯保証人と連帯債務による収入合算に違い

 

但し、どちらの方法でも、夫婦それぞれが住宅ローンの借入額全体に対して責任を負うことに変わりありません。

 

住宅ローン控除に違い

夫婦共働き世帯が、収入合算で住宅ローンを借入する場合で、連帯保証人と連帯債務のどちらを選ぶかで大きく違うのは、住宅ローン控除を受ける方法です。

 

連帯保証の場合、住宅ローン控除は、住宅ローンの借入人が全額受けることになります。連帯保証人となる配偶者の所得税に対して、住宅ローン控除を利用することはできません。

例え、住宅ローンの借入人が支払っている所得税で、住宅ローン控除の還付限度額まで利用できなかったとして同様です。

 

一方、連帯債務を利用して収入合算となる場合は、連帯債務者のそれぞれが、住宅ローンの直接的な借入人となります。そのため、連帯債務者それぞれが、住宅ローン控除を受けることができます。

 

但し、住宅ローン控除額が倍になるわけではありません。住宅ローン控除額は、あくまで、年末時点の住宅ローン残高の1%までです(通常物件の場合なら最大40万円/年間)。この1%を連帯債務者2名で分けて活用することになります。連帯債務者それぞれが受けることのできる控除額は、連帯債務の割合(借入額に対する責任割合/住宅ローン借入時に決定)に応じて決定します。

 

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ペアローンって何?

夫婦で収入合算して住宅ローンを借入する3つ目の方法にペアローンがあります。ペアローンとは、連帯債務の応用版とも言える借入方法です。

 

連帯債務は、1件の住宅ローンを、夫婦2名が「連帯」して借入する方法でした。そのため、住宅ローンの契約書も1枚だけであり、夫婦2名が共同して契約を締結します。

それに対して、ペアローンは、住宅ローンの契約を2件に分けて、夫婦2名がそれぞれ別に借入する方法となります。

 

例えば、総額4,500万円の借入をするなら、3,000万円の住宅ローンと、1,500万円の住宅ローンにわけて、夫婦それぞれが借入を行なうことなどが考えられます。それに加えて、他方の配偶者の住宅ローンに対しては、連帯保証人にもなります。そのため、夫婦それぞれは、直接的に住宅ローンを借入する債務者にもなりますし、他方が借入する住宅ローンの連帯保証人にもなります。そのため、住宅ローンの総額に対して、返済責任を負っていることに変わりはありません。

 

<参考図>

住宅ローンのペアローンとは? 

 

ペアローンのメリットは?

ペアローンを利用して住宅ローンを借入するメリットは、住宅ローンを2件に分けて借入するため、借入人それぞれが団体信用生命保険に加入できることです。

連帯債務者では、主債務者のみが団体信用生命保険に加入するタイプの住宅ローンが多くなります。住宅ローンの借入1件に対して、団体信用生命保険の加入も1人と言う訳です。

 

連帯債務者の場合、夫を主債務者として住宅ローンを借入して、配偶者が先に死亡した時、住宅ローンはそのまま残されてしまいます。収入合算で借入していて、他方の収入が途絶えているにも関わらず、残された方が2人分を返済していかなくてはいけません。

 

ペアローンであれば、夫婦それぞれが責任割合に応じて住宅ローンを借入することになります。そのため、一方が死亡した時には、団体信用生命保険で、その方の責任部分が完済されることになります。夫婦ペアローンを利用すると、一方が先に亡くなった場合でも、残された方が責任割合に限定して返済を行えば良く、過度な金額を負担しなくて済みます。

 

但し、住宅ローンをペアローンで借入することのデメリットもあります。それは、住宅ローンを2件借入することになるため、銀行の諸費用(事務手数料など)や、抵当権設定の登記費用(司法書士手数料など)が、2件分かかってしまうということです。

 

ペアローンによる収入合算

 

 

収入合算が利用できる家族の範囲

収入合算を利用すれば住宅ローンの審査に通りやすく、金利などの条件も良くなることが期待できるのは前述の通りです。それでは、収入合算として共同で住宅ローンを利用できる対象者はどこまででしょうか。夫婦で収入合算は可能だと想像がつくと思いますが、それでは両親や子供など、その他の方で収入合算ができる範囲はどこまででしょうか。

 

結論を言えば、大部分の銀行が住宅ローンの収入合算の対象者の範囲として認めているのは、「同居する直系親族、及び配偶者」です。直系親族としては、両親、祖父母、子、孫の収入合算を認めているのが通常です。公的な住宅ローン商品であるフラット35においても同様の範囲を収入合算の対象範囲として公表しています。そのため、収入合算であれば、夫婦共同で住宅ローンを借入することができるのはもちろん、親子が協力して住宅ローンを借入することもできます。

 

ここで重要なポイントの1つは「同居する親族」である点です。いくら両親や子供であっても、別居する前提の親族は収入合算の対象には含まれません。但し、今現在別居中でも、新たに購入する対象住宅で同居する予定であれば収入合算の対象としても認められます。

 

 

どの方法を選ぶのが良い?

夫婦で住宅ローンを借入する方法(収入合算)として、連帯保証・連帯債務・ペアローンの3つをご紹介いたしました。では、どの方法を活用するのが、最も良いと言えるのでしょうか。

 

残念ながら、一律どの夫婦にとっても「これが最高」という借入方法はありません。住宅ローンを借入する夫婦毎の事情に合わせて、3つの方法のなかからベストな方法を選択する必要があります。

 

3つの借入方法から選ぶ、考え方のポイントをご紹介しておきましょう。

 

 

ライフプランで決める!!

連帯保証・連帯債務・ペアローンのどれが良いかは、夫婦のライフプランで変わってきます。

3つの方法の使い分けには、住宅ローン控除と、団体信用生命保険が重要なポイントとなります。そのうえで、「夫婦共働き」を続けていくのか、「子供を持って産休・退職」するのかで、どれを選ぶべきかは、異なってきます。

 

仮に、連帯債務や、ペアローンを利用して、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できるようにしても、その後、一方が退職して無収入になると、その方の住宅ローン控除は利用できなくなってしまいます。

 

また、無収入となった方に、住宅ローンの責任割合が残ると、他方が亡くなってしまった時に、無収入にも関わらず、返済が必要な住宅ローンが残ることになってしまいます。収入が無くなっているにも関わらず、返済負担だけが残ってしまうと困りますよね。住宅ローンを借入する場合には、将来の返済負担を考えておく必要があります。

 

連帯保証・連帯債務・ペアローンのどれを活用して、夫婦が住宅ローンを組むべきかは、夫婦の共働きに関するライフプランを考えておく必要があります。

 

おすすめの住宅ローン

住宅ローンを借入する場合、どの銀行の住宅ローンを利用するかも非常に重要です。銀行毎に収入合算の利用可否や金利条件などは大きく異なります。以下は収入合算の利用が可能であり、2020年現在特に金利が低く、お得な住宅ローンになります。

 

三菱UFJ銀行(ネット専用)

最初におすすめの住宅ローンが三菱UFJ銀行の住宅ローンです。

三菱UFJ銀行住宅ローン13年連続1位

 

 

しかし、ここでご紹介するのは、銀行の窓口で相談する住宅ローン商品ではなく、三菱UFJ銀行のネット受付専用住宅ローンです。

 

あまり知られていませんが、三菱UFJ銀行の住宅ローンは、店頭相談する場合と、ネット申込する場合で、借入条件が大きく異なります。もちろん、銀行の運営コストが安く済む分、ネット申込の商品の方が、借入金利は大幅に低くなります。

2020年6月現在、三菱UFJ銀行のネット受付専用住宅ローンの借入金利は、3年固定で0.39%(年率)という圧倒的に低い金利で借入可能です。一定期間の固定金利ですので、この期間内の金利上昇リスクはなく、変動金利よりも低リスクで借入できるのが特徴です。

 

三菱UFJ銀行住宅ローン
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☆三菱UFJ銀行のネット専用住宅ローン
☆13年連続で日本で最も利用されている住宅ローン
☆3年固定金利 0.39%、10年固定金利0.69%(2020年10月現在)
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☆7大疾病保障付き住宅ローン ビッグ&セブン<Plus>も利用できます

借入可能額(最大)

1億円

適用金利・手数料など

3年固定金利 0.39%、10年固定金利0.69%(2020年10月現在)

その他優遇など

7大疾病保障付き住宅ローン ビッグ&セブン<Plus>

 

 

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行のお得なネット専用住宅ローン

 

 

住信SBIネット銀行は、年収条件なく借入申込が可能で、勤続年数、雇用形態などの条件が少なく借入申込ができるのが特徴です。

さらに、住信SBIネット銀行は、借入時の金利が変動金利なら0.428%(2020年6月時点)と、住宅ローン業界のなかでもトップ水準に低いのが特徴です。

 

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全疾病保障特約を無料で付加、一部繰上げ返済手数料無料

 

住信SBIネット銀行では、インターネットでの仮申込で、必要書類なく仮審査を行ってもらうことができます。仮審査の結果、住宅ローンを借入できる可能性が高い場合には、必要書類の提出が依頼されます。

 

仮申込は30分程度で行うこともできますので、まずは仮申込で借入可否を確認してみるのがおすすめです。

 

>>住信SBIネット銀行住宅ローン口コミ・評判

>>住信SBIネット銀行の審査基準を徹底解説

 

なお、住信SBIネット銀行は「インターネット申込専用」の住宅ローンですが、住宅ローンの借入希望者のなかには専門家と対面相談しながら申込したいという方もいるでしょう。そういった方には、ネット銀行の住宅ローンは利用が難しいものです。しかし、住信SBIネット銀行なら対面相談で借入することも可能です。

 

住信SBIネット銀行の対面で相談できる住宅ローン

 

対面相談しながら、住信SBIネット銀行の低金利な住宅ローンを借入したい方にはSBIマネープラザを利用するのがおすすめです。SBIマネープラザの住宅ローンの条件はネット申込と同水準です。ネット申込と対面相談を選ぶことができるのが、住信SBIネット銀行のおすすめポイントとなります。

 

 

*SBIマネープラザでのご相談には上記リンクからの事前予約が必須となりますのでご注意ください。

>>住信SBIネット銀行住宅ローン口コミ・評判

 

 

まとめ

現在は、夫婦共働きの世帯が増加しており、住宅ローンに関しても、「収入合算」の活用方法に関する重要性は高まっています。 夫婦で収入合算を利用すれば、住宅ローンの借入可能額が増加したり、審査に通りやすくなるなど、メリットはたくさんあります。

 

しかし、収入合算を利用するためには、連帯保証・連帯債務・ペアローンといった方法から、ご自身にあったものを選択する必要があります。どれがご自身にあったものかは、夫婦のライフプランに応じて異なります。

 

ライフプランに合っていない方法を選んでしまうと、その後、住宅ローン控除で損したり、いざという時(一方の死亡)に、残された住宅ローンの返済が困難になるなど、問題を抱えてしまう可能制があります。

夫婦のライフプランにあった住宅ローンの借入方法を選択しましょう。

 

 

 

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