住宅ローンを借入するのに適した年齢は?いくつまでに借りるのが良い?

住宅ローンの借入を考えている方から良く聞かれる質問に年齢に関するものがあります。住宅ローンを借入するのに適正な年齢や、借入できる上限年齢はいくつでしょうか

 

住宅ローンを借入するために銀行に相談する際、若すぎると信用が足りないと判断されて借入できないこともあります。一方で、年齢を重ねすぎると、老後になっても住宅ローンが残ってしまったり、若すぎる方と同様に審査に通りにくくなる問題があります。

 

そして、それ以外にも住宅ローンを借入するうえで、考えるべき年齢の問題はたくさんあります。今回は住宅ローンの借入と、いくつまでに借入するのが良いか、いくつでの借入が最も良いかという住宅ローン適正年齢に関する疑問にお答えします

 

 

 

住宅ローンが借入できる年齢は?

住宅ローンを借入するのに「最適な年齢」の前に、そもそもとして、住宅ローンを借入できる年齢、もしくは住宅ローンを借入できなくなる年齢を確認しておきましょう。

 

住宅ローンの申込条件

そもそも銀行などの住宅ローンには借入申込できる方の年齢制限が明確に定められています。借入するのに良い適正年齢の前に、住宅ローンを借入できない年齢を確認しておいた方が良いでしょう。

 

代表的な例として、公的な機関である「住宅金融支援機構」が貸出を行う住宅ローン(フラット35)の年齢制限を確認してみましょう。フラット35に借入申込できる方の年齢は、「申込時年齢が満70歳未満」と定められています。「申込時年齢が満70歳未満」を解釈すると、フラット35の申込可能な適正年齢に関して、以下のことが言えます。

  • 20歳未満でも借入申込できる
  • 申込時に満70歳未満であれば、借入契約時点で満70歳を超えていても借入ができる。
  • 70歳を超えると借入申込できない

フラット35は「20歳未満」の方に関しての年齢制限が設けられていないのが特徴と言って良いでしょう。但し、20歳未満の未成年者が住宅ローンを借入希望する場合、次の点を確認しておく必要があります。

 

20歳未満が借入する注意

フラット35では未成年者からの借入申込に対する年齢制限は設けられていません。そのため、20歳未満の年齢者でもフラット35を借入することは可能ということになります。

しかし、日本の法律(民法)上、未成年者は単独で行った契約を取り消すことができます。取り消しというのは、契約を無かったことにして、既に使用してしまった金額のうち、返せないものは返さなくて良いというものです(民法第5条)。

 

この法律は、未成年者が、まだ判断能力や、経験が未熟であるため、「騙されたり」、「誤った判断」で重要な契約をして、損してしまわないように「保護」する目的で存在しています。こういった未成年者を守るための法律は一方で未成年者の権利を制限することにもなります。

 

金融機関は、上記の法律のせいで、未成年者と契約すると後で「大損」してしまう可能性がありますので、未成年者との金銭消費貸借契約は行わないようにするのが一般的です。未成年者は民法で守られている反面、単独ではお金を借入する契約を締結できなくなっているのです。

 

但し、以下の場合には、未成年者でも借入の契約ができます。

①法定代理人の同意を得て契約する(法定代理人とは親などの保護者のことです)

②婚姻して成年と見なされる(未成年者でも結婚すると成年として扱われます)

 

この①、②のどちらかを満たせば、20歳未満の未成年者でも、法律上は、お金を借入する契約(住宅ローンなど)が可能となります。この時、未成年者が行う契約でも、契約の取り消しは出来なくなります。

 

逆に言えば、どちらかを満たしていなければ、20歳未満は住宅ローンを借入できません。例え、既に就業していて、収入を得ている方であっても、未成年者として保護の対象であることは変わりません。そのため、単独で住宅ローンを借入することも出来ません。

 

フラット35も、法律の制限に含まれますので、同様に扱われるものと考えておいた方が良いでしょう

 

住宅ローンと年齢の関係

 

民間銀行の年齢制限

フラット35では、未成年者の年齢制限が無いため、法律上の問題をクリアすれば借入できる可能性があります。では、民間銀行の住宅ローンの年齢制限はどうでしょうか。

 

代表的な銀行として「三菱UFJ銀行」の住宅ローンの年齢条件を確認してみましょう。三菱UFJ銀行の住宅ローンでは以下のように年齢に関する条件を設けています。 

  • 借入(契約)時点で年齢が20歳以上70歳の誕生日まで
  • 完済時年齢が80歳の誕生日まで

以上の通り、結論を言えば、三菱UFJ銀行の住宅ローンは、そもそも20歳以上しか借入申込できないことになっています。

 

この点がフラット35とは大きく異なります。大部分の民間銀行は三菱UFJ銀行の条件と同じであり、住宅ローンは、借入時点(契約時点)で20歳以上でなければ借入できないという年齢制限を設けています。フラット35のように未成年者の住宅ローン借入を可とする民間銀行は稀でしょう。

 

さらに、三菱UFJ銀行では、完済時年齢を80歳までとしています。民間銀行の住宅ローンでは、この「完済時年齢」もポイントとなりますので、確認しておいた方が良いでしょう。

 

完済時年齢ってなに?

住宅ローンの完済時年齢とは、文字通り、住宅ローンを完済する時の予定年齢です。

完済時年齢は「借入時年齢+住宅ローンの借入期間」で計算されます。

 

仮に、30歳で、35年間の住宅ローンを借入すると、完済時年齢は65歳(30+35年間)となります。完済時年齢が80歳までということは、35年間の住宅ローンは、45歳までしか借入できないことになりますし、69歳で住宅ローンを借入するのであれば、最長でも11年までの借入期間でしか、住宅ローンを借入できないことになります。

 

三菱UFJ銀行の住宅ローンの借入条件を例にご紹介しましたが、民間銀行の住宅ローンの年齢制限は良く似ています。大抵の銀行の住宅ローンで同様の年齢制限(完済時年齢80歳まで)が設けられています。

 

以上から、住宅ローンを借入できる年齢は、20歳超~60歳台までの「50年間」に限定されていることが解りました。

 

住宅ローンを借入できる年齢の上限

 

いつまでに借入するのが良い?

住宅ローンを借入する際の適正年齢を考えるうえで、「住宅ローンはいつまでに借入するのが良いのか」を考えてみましょう。適正年齢を、住宅ローンを借入するのに良いと言える「上限年齢」から考えてみるということですね。 

 

定年退職がポイント

給与所得者(サラリーマンなど)の場合、就業して給与を得られる期間には制限があります。この就業の年齢的な上限に大きくかかわるのが「定年退職」です。

 

現在は、定年後も、雇用を継続する会社が増え、高年齢からの再就職も行われているので、収入が完全に無くなるとは言えませんが、定年退職前後での収入に大きな差が生まれる方が多いのが現実でしょう。定年退職後の再雇用による収入は、それ以前の「半分」以下になる会社もあります。

 

そのため、住宅ローンを借入するにあたっては、定年退職をどう扱うかで適正年齢は異なってきます。定年退職と住宅ローンに関して考えておくべきことは以下の点になります。 

①定年退職前に完済するのか?

②定年退職時に退職金があるか(あれば退職金で完済できるのか)?

③定年退職までに貯蓄できるか?

④定年退職後の再雇用はあるか?また、働く意思はあるか?

⑤定年退職後の収入でも返済できる返済額か?

①の前提で住宅ローンを借入するなら、定年退職時の年齢から逆算して借入する必要があります。仮に、60歳を定年退職として、35年間で借入するなら、25歳が借入できる上限年齢となります(60-35年間)。

 

借入後に繰り上げ返済を行なうなど、借入期間を短縮できるのであれば、さらに高年齢でも借入はできることになります(例えば、10年短縮して、25年間で完済できるなら、35歳まで借入可能です)。退職金や、貯金を用意していて、さらに返済ができる、もしくは副業からの収入があるなら、その分、さらに高年齢でも借入できます。

 

以上を踏まえると、退職金や、貯蓄などが十分にある方を除くと、住宅ローンを借入するのに適した年齢の上限は35歳前後と考えられます。

 

ある程度自己資金を用意していて、定年退職後の返済額を下げられる方は、もう少し住宅ローンの借入時期を遅らせることも可能ですが、借入期間が短くなってしまいますので、4045歳を上限と考えておいた方が良いでしょう。

 

団体信用生命保険も考慮

民間銀行の住宅ローンで借入するためには「団体信用生命保険」に加入する必要があります。団体信用生命とは、簡単に言えば、住宅ローンを借入する人が死亡した時に、以降の借入の残高を生命保険が代わりに支払ってくれる制度です。

 

団体信用生命保険があることで借入人が死亡した後に、残されたご家族が住宅ローンを払い続けなければいけないという心配はなくなります。

 

そして、民間銀行の住宅ローンでは、「団体信用生命への加入が必須条件」となっており、加入できなければ、住宅ローンを借入出来ません。年齢が上昇すると、保険の告知事項も増えていく傾向にありますので、保険に通らない可能性が出てきます。その時は、住宅ローンの借入ができないという懸念があります。

 

なお、団体信用生命保険の保険料は、民間銀行の場合は、銀行が負担しますので、借入人が支払う必要はありません。保険に加入さえできれば問題ありません。また、フラット35では、団体信用生命保険を「必須」とはしていませんので、加入しなくても借入できます。

 

<関連:団信と住宅ローンの関係>

 住宅ローン借入前に知っておくべき団体信用生命保険の基礎知識

 

 

審査に通りやすい年齢

先程の例で、定年退職前(60歳)に住宅ローンを完済できて、35年間の返済を前提にするのであれば、25歳で住宅ローンを借入するのが良いということになりました。一方で、住宅ローンは、銀行からの借入になるため審査に通る必要があります。銀行の住宅ローン審査にも借入しやすい年齢があります。住宅ローンを借入しやすい適正年齢を考えてみましょう。

 

住宅ローンの審査で最も重要なのは「年収」です。住宅ローン審査では、「返済負担率」と言って、年収のうち3035%程度が、借入の返済に充てることのできる金額として、逆算して借入可能な金額を審査しています。そのため、年収が高ければ高い程、住宅ローン審査にも通りやすくなると言えます。

 

日本の企業は、まだまだ「年功序列」の考え方が残っています。そこまで明確に言わなくても、「定期昇給」や、「役職手当」が設けられており、年齢があがり、勤続年数が長くなるほど、収入も高くなっていく仕組みの会社が多くなります。つまり、年齢は高くなった方が、年収も増加するので、住宅ローンは借入しやすくなります

 

年収の観点から言えば、年齢20歳台は、まだまだ新入社員や、役職のない平社員となることが多く、年収も低く抑えられがちです。そのうえ20歳台だと勤続年数も短くなってしまいますので、更に不利になってしまいます。加えて、さらに問題があります。 

 

それは、20歳台では、貯蓄もまだ低く、将来的に結婚は希望しているが、現在は未婚であるという方が多く、ライフプランが固まっていないことです。

 

将来的に単身なのか、夫婦二人になるのか、子供を持ってさらに多くの人数で済むのか、将来計画が固まっていないと、住宅の購入は難しくなります。20歳台で慌てて購入しても、結果的に、その後のライフプランの変化に合せて、買い替え・住み替えが必要となることも少なくありません。

 

以上を踏まえると、住宅ローンを借入するための年齢として、審査に通りやすく、借入に適している下限年齢は、年収が高くなり始め、ライフプランが固まり始める、30歳以上と考えられます(もちろん個人差はあると思いますが)。

 

住宅ローンは30歳以上の年齢の方が借入しやすい

 

バランスが重要

住宅ローンの借入に適した年齢を考えるにはバランスが重要です。

定年退職前に完済するうえでは、年齢は低い方が有利です。一方で、住宅ローン審査に通過する観点から言えば、年収が高くなる高年齢の方が有利になります。

 

低年齢、高年齢それぞれにメリット・デメリットがあるため、バランスの良い年齢で借入することが大切になります。その観点では、年収が高くなり始め、さらに、定年退職まで期間もあり、ライフプランも固まり始める「3040歳」という年齢が、最も住宅ローンを借入するのに適していると考えられます。

 

ライフプランに合せて変化

住宅ローンの借入に適した年齢は、3040歳頃が最も良いとは言っても、ライフプランや、貯蓄、就業の内容などは、住宅ローンを利用するそれぞれの人で異なります

 

3040歳の適正年齢に入る方でも、転職して勤続年数が短くなり、住宅ローン審査に通りにくくなる方もいますし、若くても家庭を持って、ライフプランをしっかりと固めている20歳台もいます。30歳を超えていても、定職に付いていない方もいるでしょう。

 

住宅ローンを借入するのに良い年齢は、以上の結果を踏まえたうえで、それぞれの状況に合せた適正年齢を調整して考える必要があります。3040歳が適正とは言っても、誰でも同じではないことを意識したうえで、ご自身にとっての適正年齢を考える必要があります。

 

30歳未満で借入する注意点

なお、先程のご説明にあてはまらない若者もいるでしょう。

つまり、20歳台だけど。ライフプランが固まっていて、結婚している(もしくは結婚は将来的にもしない)、そして、必要な家は決まっていて住宅ローンを借入したい方です。

 

ライフプランが決まっているなら、20歳台で住宅を購入して住宅ローンを借入するのも問題ありません。若い年齢で借入すれば、住宅ローンの完済時期が早まり、老後に住宅ローンの返済を残さずに済むというメリットもあります。

 

後は、年収や、勤続年数などの条件から、住宅ローンの審査に通過できるかどうかがポイントとなります。20歳台の年齢の方が、審査に通るためのポイントを説明しておきましょう。

 

30歳未満で住宅ローンを借入する際の注意点

 

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p id=”original_heading_001″>自己資金があるか?

最近の住宅ローンでは、「頭金なし」でも自宅を購入でき、住宅ローンも購入代金の100%まで借入可能なフルローン・100%ローンが主流となりつつあります。

 

しかし、住宅ローン審査に通過して、借入するためには、自己資金があった方が望ましいことには変わりありません。特に、20歳台という若年齢では、30歳代以上の方に比べて、一般的に年収も低くなりがちで、社会的信用も低いことから、住宅ローンで十分な額を借入できないこともあります。

 

そのため、20歳台で住宅を購入するにあたっては、貯蓄をしっかりと行って、自己資金を用意しておくのが良いでしょう。

 

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夫婦共働きで収入合算

20歳台という年齢で結婚されていて、夫婦共働きの家庭もあるでしょう。住宅ローンを借入するにあたっては、夫婦の年収を合算して借入することもできます。

 

収入合算というのは、住宅ローンを借入人1人の年収で申込するのはではなく、夫婦2名の収入、つまり世帯年収で申込、審査を受ける方法です。単純に考えれば、1名の年収より、2名の年収の方が金額は大きくなりますので、審査にも有利になります。

 

例え、1人分の年収では低くても、2人分の年収を合算することで多額の住宅ローンを借入できるメリットがあります。

 

しかし、収入合算を利用する場合には以下の点を注意しておく必要があります。

  • 年収合算すると合算者は連帯保証人になる
  • 離婚しても連帯保証人は解除できない可能性が高い
  • どちらかが離職(専業主婦化、育休など)すると返済が困難になるかもしれない

 

最も注意しておきたいのは将来的なライフプランです

今後も共働きを継続していく予定があるのか、もしくは、主債務者となる借入人の年収が増加していく見込みが大切です。

 

将来的に夫婦のどちらか一方が仕事を辞めることになった場合、2人の年収を前提として住宅ローンを借入すると、返済額が過大になってしまう恐れがあるためです。そのため、どちらかが仕事を辞めることを考えているなら、収入合算を活用するべきかどうかは良く考えた方が良いでしょう。

 

 収入合算を上手に活用する方法

 住宅ローンを収入合算で審査に通す方法!夫婦や親子で住宅ローンを借りる方法

 勤続年数が短くても住宅ローンは借入できる!!審査に通過するポイントとおすすめの住宅ローン

 

 

40歳以上で借入する注意

前述の通り、30歳未満で住宅ローンを借入する注意点を整理しました。40歳を超えてくると、経験が蓄積されて仕事での評価も高くなってきたり、仕事において役職に就く方も増えているでしょう。そのため、若い世代の方に比べて、収入が増加しているというメリットが生まれます。

 

一方、住宅ローンは40歳以上の年齢で借入する際にも注意が必要です。ここでは、40歳を超えてから住宅ローンを借入しようとする方の注意点も整理しておきましょう。

 

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p id=”original_heading_002″>団体信用生命保険の審査

民間銀行から住宅ローンを借入するためには、銀行の融資審査に通過するだけでなく、保険会社の団体信用生命保険の審査にも通る必要があります。例え、住宅ローンに対する返済能力が認められても、団体信用生命保険に加入できなければ民間銀行から住宅ローンを借入することはできません。

 

そして、一般論で言えば、年齢が高くなるにつれて健康上の問題が起こりやすくなります。そのため、20歳代、30歳代などの若年齢に比べて、40歳以上の方は団体信用生命保険が認められないというケースが増加してしまいます。

 

40歳以上で住宅ローンを借入することを検討されている場合、健康上の問題が発生した時に住宅ローン借入ができなくなる可能性を考えておいた方が良いでしょう

 

定年後の返済

40歳以上で住宅ローンを借入して、完済時年齢が60歳以上となるのであれば定年退職後の返済を検討しておく必要があります。やはり、定年退職などで就業が減少してからの返済継続は難しくなることもあります。

 

定年退職時の退職金や、貯蓄から繰り上げ返済することも考えておいた方が良いでしょう。

 

40歳以上での借入のメリット

一方、40歳以上という年齢で住宅ローンを借入することにはメリットもあります。40歳以上で住宅ローンを借入する場合のメリットについても確認しておきましょう。

 

住宅ローンで高額を借入できる

日本の会社のなかにはまだまだ年功序列となる会社も多く存在します。また、年齢が高くなるにつれて役職につくなど、就業先での地位が高くなる方もいるでしょう。

 

もちろん、住宅ローン審査においては年収の高さや、就業先での役職・地位の高さはプラスの材料となり、審査にも通りやすくなります。さらに、審査に通るだけでなく、大きな金額を住宅ローンで借入しやすくなります。

 

ライフスタイルが確定

30歳未満などの若い世代で住宅購入や住宅ローンを借入する場合、将来のライフプランを検討しておく必要がありますが、必ずしも予定通りに全てが決まるわけではありません。

 

子供は1人と予定していても、2人・3人と増えることもあれば、子供の就学予定が変わってしまうこともあります。また、生活していくなかで都会ではなく、田舎に移りたいと思うこともあるでしょう。若い世代で考えた将来設計には、以降の変更が多く発生する可能性があり、せっかく住宅を購入しても、あらためて買い替えなどの必要が発生することもあります。

 

一方、40歳以上などの年齢になると、ある程度生活設計が決まってきます。家族構成や子供の就学・就業の希望や、親との同居の予定も確認しながら住宅を検討することもできるでしょう。そのため、せっかく購入した住宅が生活設計と合わなくなるというリスクは低くなるというメリットがあります

 

おすすめ住宅ローン

住宅ローンを借入する際には住宅ローン選びが大切です。銀行選びを間違えると、支払額が増加して、大きな損をしてしまうこともあります。以下に、現在利用がおすすめな住宅ローンをご紹介します。

 

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行のお得なネット専用住宅ローン

 

住信SBIネット銀行はネット専業銀行であり、住宅ローンの借入金利が業界トップクラスに低いことで有名な銀行です。さらに、全疾病保証に無料で加入できますので、死亡・高度障害だけでなく、その他の理由で就業不能になった場合も、住宅ローンの返済義務を免除してもらえます。

 

なお、住信SBIネット銀行では、親子ペアローンや、夫婦ペアローン、収入合算などにも積極的に取り組んでいますので、親子でも借入しやすい住宅ローンと言えます。

 

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住信SBIネット銀行
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★変更金利なら0.41%で借入可能(2020年10月現在)
(借り換え利用時は0.39%)
★全疾病保障保険の特約を無料で利用できる

借入可能額(最大)

1億円

適用金利・手数料など

変動金利0.41%(借り換え時 0.398%) ※所定の条件を満たした場合の金利となります

所要時間

申込から融資実行まで1ヶ月程度

その他優遇など

全疾病保障特約を無料で付加、一部繰上げ返済手数料無料

 

 住信SBIネット銀行住宅ローン口コミ・評判

 住信SBIネット銀行の審査基準を徹底解説

 

なお、住信SBIネット銀行はネット銀行のため、対面で相談しながら借入できないのがデメリットだと言われています。特に、親子で住宅ローンを借入する場合など、良く相談して借入したい方も多いでしょう。

 

こういった方には、SBIマネープラザがおすすめです。SBIマネープラザは対面相談しながら、住信SBIネット銀行と同条件の住宅ローンを借入できるサービスです。

 

なお、SBIマネープラザは店舗数が少ないため、以下から予約することが必須となります。

 

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 SBIマネープラザは住信SBIネット銀行で窓口相談ができるネット銀行!

 

 

三菱UFJ銀行(ネット受付専用)

三菱UFJ銀行住宅ローン13年連続1位

 

 

三菱UFJ銀行は大手都市銀行です。さらに、三菱UFJ銀行は住宅ローンの取り扱い件数も全国で1番多いと言われている銀行です。三菱UFJ銀行はネット申込であれば、店頭申込よりもかなり低金利で利用できるという特徴があります。

 

さらに、三菱UFJ銀行は親子ペアローンや、収入合算も利用できます。

 

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三菱UFJ銀行住宅ローン
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au住宅ローン(じぶん銀行)

じぶん銀行住宅ローンの就業不能保証

 

*2020年6月現在のau住宅ローンの金利

 

じぶん銀行とは三菱UFJ銀行とauを運営するKDDIが共同で設立したネット銀行です。新興のネット銀行ならではの低金利とお得な団体信用生命保険の制度が魅力です。

 

もちろん、auユーザー以外の一般の方もau住宅ローンを利用できます。

2020年6月現在、変動金利は0.410%、10年固定金利でも0.55%で借入可能です。

 

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☆業界最低水準の住宅ローン金利
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*じぶん銀行は三菱UFJ銀行とauの共同設立のネット銀行

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適用金利・手数料など

変動金利 0.41%、10年固定金利 0.54%(2020年10月時点)

所要時間

申込から融資実行まで1ヶ月程度

その他優遇など

一般団信・がん50%保障団信の保険料が無料、一部繰上返済手数料が無料

 

 

フラット35(住信SBIネット銀行)

長期固定金利ならフラット35

 

30歳未満、40歳超など、住宅ローン審査で年齢が問題になる場合におすすめなのがフラット35です。

フラット35は公的な住宅ローンということもあり、民間銀行に比べて、年齢面での問題が起こりにくく、審査に通りやすい住宅ローンとなっています。

 

加えて、フラット35は長期固定金利での借入が可能であり、借入全期間の金利が固定金利になるのが特徴です。借入期間中の金利が変動しませんので、資金計画が立てやすくなります。

 

なお、フラット35はどこの銀行で借入しても同じというのは誤りです。申込する金融機関によって借入条件が大きく異なります。そして、2020年現在、フラット35の金利が低く、おすすめなのが住信SBIネット銀行です。

 

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その他の審査基準

住宅ローンの借入時にチェックされる審査ポイントは年齢だけではありません。

これから住宅ローンの申込を行うという方は、年齢以外の審査基準もあわせて確認しておきましょう。

 

年収と返済負担率

住宅ローン審査で、やはり重要なポイントになるのが年収です。

住宅ローンを融資する銀行にとって大切なのは、融資した後に問題なく返済が行われて、融資額全額を回収できることです。年収は借入人の返済能力を示すものですので、やはり審査にとって重要なポイントになるのです。

 

審査において年収と住宅ローンの借入可能額を評価する時に重要となる指標が「返済負担率」です。

返済負担率とは、年間の返済額が年収の何割を占めるのかを表す指標です。

 

仮に、年収500万円の方が、毎年100万円の返済をおこなうことを前提とした住宅ローンを借入するのであれば、返済負担率は20%(=100万円÷500万円)になります。

 

一般的な銀行の住宅ローンでは、返済負担率の上限は35%です。そのため、年収500万円の方であれば、年間175万円(=500万円×35%)の返済額になる住宅ローン借入額までが可能ということになります。

 

▼住宅ローンの借入可能額の計算

 住宅ローンの借入可能額を知っておきましょう!!自分でできる計算方法

 

 

勤続年数

住宅ローン審査では勤続年数も重要視されます。

勤続年数とは、現在の就業先でのお勤め年数のことです。

 

転職されて、就業先が変われば、勤続年数は0ヶ月にリセットされます。

そして、住宅ローン審査で必要とされる勤続年数は6ケ月~2年程度です。基準は銀行ごとに異なり、厳しい銀行であれば、2年の勤続年数が無いと、審査の対象にならないとされるところもあります。

 

勤続年数が短くても借入可能な銀行の例としては「住信SBIネット銀行」と「フラット35」があげられます。

住信SBIネット銀行の場合、勤続年数は3ヶ月以上から申込が可能です。

 

 

担保評価

住宅ローン審査では担保評価額と借入希望額とのバランスも大切になります。

住宅ローンで借入できる金額の上限は、担保評価額までというのが原則です。

 

仮に、購入する住宅の評価額が3,000万円の場合、住宅ローンで借入できる金額の上限も3,000万円になります。3,000万円の評価に対して、3,500万円の住宅ローンを借入することはできません。

 

大手不動産会社が販売する新築マンションの場合、販売価格=担保評価額として見られるケースが多いのですが、戸建て住宅や、中古住宅の場合には、購入金額と担保評価額が異なるのが通常です。購入金額>担保評価額の場合、購入金額全額を住宅ローンで借入できないことにもなってしまいます。

 

個人信用情報に事故情報がない

住宅ローン審査で、即審査落ちとなるのが「事故情報」、もしくは「異動情報」と呼ばれるものです。

 

事故情報、異動情報とは、個人信用情報に対して、過去の借入に対する延滞や、債務整理などの情報が記載されていることです。

過去に借入していたカードローンや、マイカーローン、携帯電話の分割払いなどを返済できなくなって延滞したことがある方や、自己破産などの債務整理を行ったことのある方は要注意です。こういった情報がある方は「ブラックリスト」とも呼ばれ、住宅ローンを借入することは不可能になります。

 

一旦、ブラックリストに登録されると、原因となる状況が解除されてから、5~10年程度情報が登録され続け、その間は住宅ローンを借入できなくなってしまいます。

 

ご自身がブラックリストになっているか不安という方は、登録されていないか確認することも可能です。

 

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まとめ

一般的に言えば、住宅ローンを借入するのに適した年齢は、3040歳と言えます。

しかし、住宅ローンを借入する人毎に、収入の額や、ライフプランも異なっていますので、一律3040歳が、住宅ローンの理想の借入年齢とは言えません。

 

ご自身の年収や、貯蓄の額、親からの援助、そして、将来的にどういった生活をするのかというライフプランから、それぞれに応じた適正年齢を判断する必要があります。

 

 

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