赤字でも銀行からお金は借入できる!!元融資担当者が教える事業資金調達方法

中小企業経営者や、個人事業主の方にとって銀行からの借入はとても大切です。資金調達の安定は事業の存続にも関わる一大事です。そんな時に、年間の決算書の結果が「赤字」だったり、資本がマイナスになる債務超過の状態だと途方にくれてしまいます。銀行の融資審査では、「赤字」はネガティブな印象を持たれるためです。
 
損益が赤字だと新規の銀行借入が出来なくなったり、短期で書き換えを継続している運転資金の借入(手形貸付、当座貸越など)の継続を断られてしまうかもしれません。

 
しかし、経営者も赤字だからと諦める必要はありません。赤字でも、経営者・個人事業主の行動次第では、銀行から融資を継続したり、資金調達できる可能性は十分にあります。

 

 

 

一時的な赤字なら説明

最初に認識しておくべきは、赤字だからといって、一律、銀行から事業資金を借入出来なくなるわけではないということです。赤字決算の場合は、状況に応じて、銀行と交渉するための準備が大切になります。
 
そのためのきっかけとなる重要なポイントは赤字に至った原因です。
赤字の原因にどう取り組むかと、それを銀行にどう伝えるかです。

 
仮に決算書が赤字であっても、その事情が一時的な要因で、翌期以降に影響せずに黒字化が見込まれる(一過性要因の赤字と言います)なら、銀行借入は十分可能です。こういった一過性要因による赤字であれば、経営者が対応を間違えなければ、資金調達を継続できる可能性は高くなります。

 

一過性要因の赤字の際に大切なのは、一過性要因の赤字であることを銀行に説明して理解してもらう必要があります。こういった赤字要因なら、企業の努力の有無に関わらず、赤字は改善することが期待でき、銀行に借入を継続してもらえる可能性は高くなります。

 

なお、一過性要因の赤字としては以下のようなケースがあります

  1. 設備投資などで、初期費用は発生しているが、売上効果が翌期になるもの
  2. 役員・従業員への退職金支払い
  3. その期のみの費用(災害損失など)が原因

今期は赤字だが、来期は黒字に戻るということが、説得力を持って銀行に説明できることが大切です。
 
現在の試算表などで黒字化していることを示したり、必要に応じて、赤字の要因を説明する資料を準備するといった対応が必要です。
 

赤字の理由を知ることが融資を受けるためには大切

 

銀行は資金使途を重視

銀行へ事業資金の借入相談すると、資金使途が必ず確認されます。銀行の借入審査で、資金使途が特別重要な意味を持っているのです。銀行が、事業性資金の貸出で、資金使途を確認しないことはあり得ません。実は、この資金使途からでも、銀行の借入審査に通過しないものが特定できます。
 
つまり、銀行から嫌われる借入金の資金使途というものがあります。銀行の審査で嫌われる代表的なものは「赤字資金」です。

 
赤字資金とは、企業や個人事業主の業績が悪いために必要となる借入金であって、損失の補填や、運転資金が減少することによる追加の決済資金などです。
赤字資金は、収支の改善見通しが立っていないと、その後の返済に支障がでる可能性が高くなります。そのため、銀行から借入するのは極めて難しい融資となります。経営者の方は、銀行への借入相談において「赤字資金」はNGワードだと覚えておきましょう。

こういったワードが出てくると、銀行の担当者は、親身に話を聞いている振りをしながら、頭の中では、どうやって断るかを考え始めています。

 

こういった場合に選択できる方法は以下です。
 
①現状は赤字でも、「収支が改善する」、「合理性のある」事業計画を作成して提出する
②運転資金としての銀行借入を申込する
 
①はもっとも大切なことです。しっかりとした赤字の改善計画を準備したうえで、相談することで、銀行から借入できる可能性は高まります。

 

②は「嘘をつく」ということではありません。お金に色がある訳ではありませんので、区別することはできません。

 

あくまで赤字資金に相当する部分は自己資金で賄い、その他の運転資金に相当する部分を、銀行からの借入で賄うものとして借入申込を行います。
 
 
銀行は資金使途も重要視する
 
 

経営計画・改善計画を作る

銀行に納得してもらえ、融資を受けるための経営改善計画を、経営者はどうやって作ればよいのでしょうか。もし、改善計画の作成に取り組んだことがない経営者であれば、1人で悩まないのが一番大切です。

 

外部の専門家を活用する方法もあるのです。例えば、中小企業診断士や、税理士、経営コンサルタントなどの外部専門家の利用も考えられます。
 
その他としても、商工会議所に相談するという方法もあります。商工会議所では、事業主の経営改善に対するアドバイスを行っているうえに、一定期間の改善支援の後、日本政策金融公庫に借入のあっせんをしてくれます。

 

こちらの制度の詳細は関連記事にても説明していますのでご参照ください。

 

<関連記事:中小企業の資金調達>

 経営者が知っておくべきマル経融資とは?利用方法を徹底解説

 事業主必見!中小企業だから利用できる小口融資制度を解説

 

この制度を活用すれば、最大で2,000万円の借入ができる可能性があり、信用保証協会とは関係ないので保証枠を使う必要もありません。
 
 

実現可能性の高い計画

会社単独で作成する事業計画・経営改善計画書でよく見られる、右肩上がりの計画(売上が毎年●%上昇)、根拠の薄い営業強化(営業の獲得件数が来期以降●%上昇)といったものが散見されます。

売上増加に依存した赤字改善計画は、銀行に納得してもらうのが困難です。
簡単に売上増加が出来ないから赤字に至っている訳で、銀行から「今さら何言ってんの」と思われてしまいます。

 

また、売上増加を目標にすると、値引きが増加したり、販促費が拡大したりで、さらに赤字が拡大することもあります。銀行借入の審査では、売上はある程度下振れの可能性を反映し、「保守的」なものを求めています。
 

 

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逆に、銀行は実現可能性の高い赤字解消の施策を望んでいます。 
銀行が求めている実現可能性の高い赤字改善施策とは、事業主のコントロールが効きやすい、コスト削減などです。
 
役員報酬の減額や、販促費の削減(効果の低いものを選別)、アウトソーシングの活用といった赤字改善方法が考えられます。

 

 

大切なのは、こういった施策を踏まえて数値計画を作成することです。数値を踏まえて、赤字改善効果を示すことが大切です。
 
 
実現可能性の高い事業計画を作成する

ファクタリングを活用

赤字でも利用できる資金調達方法にファクタリングがあげられます。
ファクタリングは、銀行ではなく、ファクタリング業者に売掛金を買い取ってもらうことによる資金調達方法です。そのため、ファクタリングは借入ではありません

銀行取引で、「手形割引」を利用されている事業主なら、イメージしやすいかもしれません。近年、大企業のコスト削減もあって、商取引上の手形の発行は減少しています。
 
そのため、中小企業や個人事業主などで、下請けをしている事業者の受取手形が減少し、売掛金が増加する傾向にあります。こういった流れを受けて、売掛金を活用した資金調達方法が注目されています。
 
ファクタリングは売掛債権を持っていれば利用できる可能性のある資金調達方法であり、資金調達する企業や事業主の信用不足を補完してもらうことができます。そのため、赤字企業や、債務超過であっても利用できる可能性のある資金調達方法となります。
 

借入する企業自体が赤字でも、売掛金の信用力が低くなければ、ファクタリングで資金調達できる可能性があります。
 
また、銀行からの借入でないので、銀行に過度に依存しなくて済みます。そのうえ、これまで資金調達と言えば、銀行融資に依存していたという経営者の場合、銀行融資に以外の資金調達方法を確保することにもなります。
 
もし、現在赤字になってしまっているが、手元に売掛債権があるのであれば、こういった資金調達も検討してみるのがよいでしょう。

 

<関連記事:ファクタリングの紹介>

 赤字、債務超過、税金滞納中、そしてリスケでも利用できるファクタリングとは?

 ファクタリングとは?制度の基本から利用方法まで徹底解説

 

 

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制度融資を積極的に活用

また、融資制度なら赤字でも銀行から借入しやすくなります。制度融資については、是非知っておくべき制度です。赤字でも銀行から借入できる制度融資に、「セーフティネット保証制度」というものがあります。

 

信用保証協会の保証付の借入であり、中小企業が対象となります。セーフティネット保証を利用するには、いくつかの要件があります。
 
特定の事情による業況悪化では、通常の保証枠とは別枠で利用できる制度もあります。取引先の倒産による連鎖倒産防止や、震災などの突発的事故、業況の悪化している業種に対する支援といったものが対象となります。

 

中小企業の倒産防止の観点から設けられた制度融資であり、保証協会の保証割合の高い融資なので、赤字でも銀行から借入できる可能性は高いでしょう。
 
セーフティネット保証制度は、中小企業庁のホームページでも具体的な、借入方法や、制度内容が確認できます。

 

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赤字でも借入できる銀行

政府系の金融機関や、地域密着型の銀行を選択するほうが借入できる可能性は高まります。政府系としては、日本政策金融公庫があります。

政策金融公庫は、中小企業支援をうたっていますので、民間銀行よりも、前向きに借入に対応してもらえる可能性が高くなります。また、地域密着型金融をうたう信用金庫や、地方銀行も可能性が高くなります。地域密着型金融とは、「地域の活性化に貢献する融資など」を意味します。

 

赤字企業でも、事業継続が地域産業に貢献すると判断されれば、地域密着型の銀行として、新規の借入に応じてでも守りたいと考えています。

 

 

まとめ

赤字になってしまうと、銀行との借入交渉のハードルは高くなってしまいます。しかし、諦める必要はありません。
 
まずは、現在の赤字に至った要因を把握し、赤字の解消方法を検討することが大切です(これは銀行から借入の有無に関わらず必要なことです)。

そして、銀行には、状況を良く説明することが大切です。赤字の解消計画も含めて相談しましょう。

 

まだ計画が出来ていなくても、銀行には、「今、計画を作っているところです」でも構いませんので、しっかりと報告しておくことが大切です。こういった銀行との交渉は、企業単独では難しいことも多いので、外部の専門家(中小企業診断士、税理士など)に協力を求めることも検討しましょう。

 

 

 

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