【事業主様必見】中小企業だから利用できる小口融資があります!!制度をフル活用する方法

小規模事業主や、中小企業だからお得で便利に利用できる小口融資制度があります。

個人事業主や、創業間もない中小企業経営者の場合、銀行からの借入が難しく、資金繰りが不安となってしまうことがあります。
 
そういった個人事業主や、中小企業経営者が活用できる、おすすめの小口融資制度をご紹介します。
 

 

信用保証協会の小口融資制度

まず、1つ目は、信用保証協会(保証協会)の小口制度融資からご紹介します。個人事業主、中小企業経営者が活用できる融資制度の代表的なものと言って良いでしょう。
 
信用保証協会は、中小企業が借入するための心強い味方です。
中小企業の事業主が実際に事業を始めて、間もない頃に、銀行に融資相談を行うと、銀行単独の融資では借入できない代わりに、最初に勧められるのは保証協会でしょう。
そんな保証協会でも、中小企業向けに小口融資制度を設けていますので、是非、活用して借入しましょう。
 

 

中小企業の味方

保証協会は政府系の公的な金融機関で、全国各地にあります。中小企業の資金繰り円滑化のため、銀行借入を行いやすいように補助してくれるのが主な役割です。
 
具体的には、保証協会は、中小企業が銀行から借入する額に対して、7080%程度(融資制度によって異なる)を、銀行に対して保証します。銀行は、保証協会の保証を受けられることで、中小企業に対する貸倒れリスクが大幅に減少するので、リスクが大幅に低下します。
 
銀行が個人事業主や、中小企業に対して融資を行いたがらない理由は、大企業に比べて、経営基盤が弱く、返済出来なくなってしまう可能性が高いからです。信用保証協会の保証が得られれば、貸し倒れリスクは大幅に解消されますので、銀行にとっても融資を行いやすくなります。
そのため、信用保証協会の保証付き融資であれば、経営基盤が弱く、財務内容や、安定性に不安のある中小企業、個人事業主に対しても、銀行は融資を行いやすくなるのです。
 

 

小口零細企業保証制度

小口零細企業保証制度とは、保証協会が、特に中小企業などの小規模企業を対象として、最大で1,250万円までの融資保証を行う小口融資制度です。
この保証制度に申込できる中小企業は、「従業員数」で判断され、製造業で20名以下、商業・サービス業で5名以下の中小企業が対象となります。
 
この小口融資制度の大きな特徴は、保証割合が100%であることです。
保証割合とは、貸付額に対し、保証協会が銀行に対して保証する割合です。つまり、100%ということは、融資を行う銀行は、無リスクで金利だけもらえるようになります。
 
一般的な保証協会の保証付き融資の場合、保証割合は70~80%程度ですので、銀行にとってもリスクが「0」になるというわけではありません。それに対して、小口融資制度の場合、保証割合は100%となりますので、銀行にとっては完全無リスクで融資が行えるようになるという大きなメリットがあります。
 
そのため、この小口融資制度での借入であれば、銀行は喜んで融資してくれます。保証協会が保証さえ行えば、ほぼ銀行の審査は無く、借りられる小口融資になります。
こちらの小口融資は、代表者保証は必要ですが、その他の第三者保証や、担保は必要ありません。中小企業には、かなり利用しやすい小口融資制度です。
 

 

 

都道府県・市区町村にもある

保証協会単独の小口融資制度以外で、中小企業が有利な条件で借入できる小口融資制度を、ご紹介します。
各地の都道府県や、市区町村でも、保証協会と提携した中小企業向けの小口融資制度を用意していることが多々あります。
 
これらの小口融資制度では、上限金利が、通常の保証協会利用時に比べて、低めであったり、信用保証料の補助を得られることがあります。それぞれの中小企業が事業を行っている都道府県や、市区町村へ直接確認するか、保証協会へご連絡してみることをお勧めいたします。
 

東京保証協会の制度融資

中小企業・個人事業主が借入に利用できる都道府県と保証協会の融資制度の一例として、最初に、東京都産業労働局(東京都)の制度をご紹介します。
 
東京都産業労働局とは、東京都条例に基づき、設置されている局で、主な役割は、東京の産業活性化、雇用確保、農林水産業や観光産業の振興です。
東京都産業労働局は、東京保証協会と、金融機関の三者協調による融資制度を設け、都内の中小企業の資金調達を支援しています。
 

中小企業や個人事業主は、この小口融資制度を活用すると、限度額1,250万円の範囲内で、保証協会の保証を得て、有利な条件で借入を行うことができます。この限度額には、前述の保証協会の小口融資制度を含みますので、合算で、1,250万円までとなります。
また、利用できる中小企業の基準も同様(製造業で20名以下、商業・サービス業で5名以下)です。保証協会の小口融資制度と違う点は、調達にあたっての金利上限が、制度上で定められていることです。
 
先ほどの保証協会の小口融資制度では、実際に融資を行う金融機関が任意の金利を設定するのですが、この制度では、7年超の長期借入を行っても、2.5%以下で借入が可能です。
 
東京都以外の県でも同様に、中小企業向けの小口融資制度が設けられていることがあります。事業を行っている地域の市区町村などに、こういった融資制度がないかを確認されてみるのが良いでしょう。
例えば、神奈川県の「小口零細企業保証資金」では、従業員数20名以下(卸売業、小売業、サービス業は5名以下)の中小企業向けに、保証協会と提携した融資制度を準備しています。
 
神奈川県では、さらに有利な金利が適用され、7年間の借入期間で、金利1.9%以内(20178月現在)となっています。加えて、保証協会の保証料の一部を、県が負担してくれます。
 
 
 
 

商工会議所を活用した小口融資制度

商工会議所からの推薦で、中小企業が融資が受けられる小口融資制度もあります。
こちらは、日本政策金融公庫からの借入となります。小口融資制度は、小規模事業者経営改善資金(通称「マル経融資」)といいます。
 
この小口融資制度の特徴は、商工会議所や、商工会から、経営指導を受けた中小企業が、経営改善のための資金を、無担保・無保証人・低金利で、日本政策金融公庫から借入できるということです。
小口融資の限度額も、最大で2,000万円と、前述の制度に比べ、規模は大きくなります。さらに、保証協会の保証枠を利用しませんので、先ほどの小口融資制度とは別枠で調達できることになり、中小企業の借入能力が向上することになります。
 
融資対象となる中小企業は、従業員数20名以下(小売業・サービス業などは5名以下)の法人・個人事業主で、個人借入も可能です。
 
但し、1年以上、同一の商工会議所の地区内で営業し、商工会議所の経営・金融指導を受け、事業改善に取り組んでいることが小口融資制度を利用できる条件となります。
資金調達をご希望される中小企業は、商工会議所に経営相談を行い、6ヶ月以上の経営指導を受けることから始めることになります。なお、こちらの小口融資制度のメリットは、無担保・無保証人で利用でき、適用される金利は1.11%20178月現在)と、圧倒的に低いことです。

 

<関連記事:マル経融資をもっと解説>

経営者が知っておきたい「マル経融資とは?」・公的融資を活用する方法

 

開業時なら日本政策金融公庫

開業前、もしくは開業間もない個人事業主や、中小企業経営者なら、「日本政策金融公庫の新創業融資制度」が活用するのがおすすめです。

 

通常の民間銀行の融資制度の場合、業歴の浅い個人事業主や、中小企業経営者が融資を受けることは容易ではありません。しかし、日本政策金融公庫であれば、開業間もない方や、開業前の計画段階であっても融資を受けられる可能性があります。

 

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関であり、民間銀行では融資が難しいものの、政策的に支援すべき事業者(新規開業者など)への融資を積極的に行ってくれます。開業資金の融資が希望であれば、日本政策金融公庫の新創業融資制度がおすすめです。

 

なお、新創業融資制度であれば、担保・連帯保証人不要で借入も可能です。是非、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

<関連記事:新創業融資制度を詳しく解説>

始めての資金調達!日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用方法

 

 

 

借入のための準備

以上のような融資制度を活用するにあたっては、申込前の事前準備が重要です。いずれの融資制度も、個人事業主や、中小企業経営者を支援するための制度ですが、「融資審査」は必要です。
 
もちろん、内容次第では、審査に落ちて、融資を受けられないということもあります。そうならないためには、以下のポイントをおさえた準備が必要です。
 

ポイント① 必要借入額を明確に!

融資申込で重要なのは、資金使途と、その使途に対して、実際いくらの借入額が必要なのかということです。
借入申込後の審査では、こういった資金使途確認や、資金計画が、非常に重要になります。中小企業も赤字補填や、収益を生まない使途で、借入することは困難です。
 
また、資金計画でも、設備投資目的であれば、投資額の見積もりを取得しておいたり、運転資金なら、必要運転資金額を計算しておくなど、事前準備が重要です。
 
既に事業を始められていて、決算書がある中小企業の事業主は、決算書上で、少しでも利益を計上されていることが大切です。
中小企業では、節税目的から、利益を過少計上(場合によっては赤字)する決算書を作ることがあります。
 
融資申し込みでは、中小企業であっても、損益計算書では、やはり赤字よりも、黒字であるほうが借入審査に通りやすくなります。節税目的とは言え、赤字は敬遠される可能性が高いのです。

 

 

ポイント② 返済財源を示す

借入申込前に抑えておきたい、次のポイントは、資金使途と、返済財源を明確に示すことです。
運転資金なら、今後の利益から、設備資金であれば、設備投資で生まれる利益から、返済を行っていく計画を準備するべきです。
 
融資をする金融機関は、中小企業に対しても、返済が見込まれないのであれば融資を行いません。中小企業は借入した資金をどう活用し、借入した元本をどうやって返済していくのか、中小企業から、しっかりと説明する必要があります。

 

 

ファクタリングを活用

個人事業主や、中小企業経営者が活用できる資金調達制度に、「ファクタリング」があります。

ファクタリングとは、銀行融資のような「借入では無い」資金調達方法です。ファクタリングは、商取引で発生した売掛金を、取引先の支払期日前に、ファクタリング会社に売却して資金化する方法です。ファクタリングであれば、最短で即日か、数営業日程度での資金調達も可能という特徴があります。

 

銀行融資に「手形割引」というものがありますが、ファクタリングは融資よりも、「手形割引」に近い資金調達方法となります。借入ではありませんので、ファクタリングには、「連帯保証人不要」、「担保不要」といったメリットがあります。

 

さらに、販売先である「売掛金」の信用力が高ければ、ファクタリングを利用する資金調達者自体は、赤字や、債務超過、税金滞納中、リスケ中といった状態であってもファクタリングを活用できる可能性があります。

なお、ファクタリングで資金調達を行うにあたっては、必要となる調達額以上の「売掛金」があることが必要条件となりますので、ご注意下さい。

 

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4.85



☆ファクタリング業界で最も知名度・利用実績が豊富
☆全国対応可能
☆かんたん5秒の簡易診断サービスあり!

適用金利・手数料など

2%~(ファクタリング手数料)

所要時間

最短即日での現金化

その他優遇など

2社間・3社間ファクタリングも利用可能

資金調達限度額

3億円

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

<関連記事:ファクタリングを詳しくご説明>

【保存版】注目度の高まるファクタリングとはなに?経営者が知るべき情報を網羅して解説します!

 

[最短5秒]ファクタリングの売掛金仮査定で資金調達の可能性を確認する方法!

 

ビジネスローン

公的保証制度が利用できない、もしくは、公的保証制度を活用するには時間がかかりますので、それまでのつなぎ融資が必要で、「売掛金」がなくファクタリングが利用出来ないという個人事業主、中小企業経営者には、「ビジネスローン」がおすすめです。

 

ビジネスローンは「ノンバンク」が行う融資であり、銀行融資ほどには審査が厳しくなく、「スコアリングシステムによる審査」を行っているため、申込から融資までの時間が短いのが特徴です。

 

即日、もしくは2~3営業日程度での資金調達も可能ですので、是非、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

ビジネスローンとは?経営者や個人事業主が知っておくべきメリット・デメリット

 

 

まとめ

銀行からの借入では、不利になりがちな中小企業の事業主を支援するための小口融資制度はいくつかあります。
これらの小口融資制度は、金利などの条件が、非常に有利であり、借入の審査は、中小企業でも通過しやすくなります。
 
知っていないと利用できないものも多く、まさしく、知らないと損する小口融資制度と言えます。
良く理解しておいて、小口融資制度を、フル活用しましょう。

 

 

 

 

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