手形不渡りを回避する極意！！中小企業経営者が知っておいて欲しい3つの対応策

流通量は減少したと言っても依然として小切手や手形は商取引において重要な決済手段です。特に、運転資金を潤沢に用意できていない中小企業や個人事業主には切り離せないものです。

一方、振り出した小切手や手形の支払ができず、不渡りになってしまうと信用不安・銀行取引停止といった事態に陥り、事業運営に大きな問題を起こしてしまいます。今回は資金繰りの悪化や、一時的要因を理由とする手形の不渡りを回避できる3つの対応策をご紹介します。

不渡りになるとどうなる？

最初に、そもそもとして小切手や手形で不渡りを起こすとどうなるのかを確認しておきましょう。不渡りというのは非常に重要な問題であり、軽く考えていると事業運営に大きな支障となりますのでご注意ください。

手形の不渡りってなに？

一般的に「手形の不渡り」と一言で表されることの多い言葉ですが、不渡りには3つの種類があります。不渡りの種類ごとに特徴や、不渡りを起こした際の影響が異なりますので分けて考える必要があります。

0号不渡り

形式不備や現金化期限を超過したことで起こる不渡りです。手形の振り出し人に責任がないものであり、信用不安に関係しない不渡りとなります。

1号不渡り

当座預金の残高不足などを原因として起こる不渡りです。手形振り出し人の資金繰り悪化を原因とすることが多く、振り出し人の責任によるものなります。信用悪化、資金繰り困窮の結果として起こる不渡りになります。

2号不渡り

0号不渡り、1号不渡りのどちらにも該当しない例外的な不渡りになります。具体的には、盗難・詐欺・偽造など事件性のあるものを原因として起こる不渡りなどがあげられます。

通常、手形振出人が決済資金を用意することができずに起こる不渡りは1号不渡りです。そして、一般的に「不渡り」と言うときには、この1号不渡りを指すことが圧倒的に多くなります。

不渡りによるペナルティ

不渡りを起こしてしまった場合に最も大きな問題となるのが「情報」です。手形の不渡りの事実は銀行を含む全ての金融機関に知れ渡ります。そのため、不渡りを起こした企業に対する信用は大きく低下して、あらたに資金調達を行うことが難しくなります。

手形の基本ルールとして、当座取引や新規融資が停止となる（これを「銀行取引停止」と呼びます）のは6ヶ月以内に2回の不渡りを起こした場合です。1度目の不渡りを起こしただけでは銀行取引停止にはなりませんし、1度目の不渡りを起こした後、6ヶ月を経過するまでに2度目の不渡りを起こさなかった場合も問題は無いことになります。

しかし、正式な銀行取引停止処分に至らなくても、1度不渡りを起こすと会社の信用力は大きく低下します。不渡りを起こした会社は「資金繰りが厳しい会社」、「2度目の不渡りを起こす可能性のある会社」、「銀行取引停止処分になる可能性のある会社」と評価されてしまいます。そのため、銀行から新規借入することや、新たな銀行で当座預金口座を開設することは困難となります。

なお、2度の不渡りを起こした場合の「銀行取引停止処分」は2年間継続されます。そのため、この2年間は新規融資はもちろん、当座預金による資金決済を行うこともできなくなります。さらに、既に融資を受けているものに関しても、通常、手形交換所から銀行取引停止処分が行われると期限の利益が喪失されます。

そのため、既存借入に関しても一括返済が求められる可能性があります。当座取引が出来なくても、現金決済ができれば事業は継続できます。しかし、新規融資の停止、既存借入の一括返済などが行われれば、資金繰りは大幅に悪化することが予想されますので、現金決済を行うことも難しくなってしまうでしょう。

不渡りに至る原因

前述の通り、事業を行う中小企業や自営業者にとって不渡りによって引き起こされる悪影響は非常に大きいものです。融資取引の停止、当座取引の停止、そして企業に対する信用不安を起こすことにもなります。信用不安が拡がれば商取引に悪影響がでることもあります。

そのため、極力手形の不渡りは回避したいものです。ここでは、資金繰りが悪化して、手形の不渡りにつながる原因を確認しておきましょう。一般的には赤字を原因として資金繰りが悪化するケースが多いですが、不渡りに至る理由は赤字以外にもあります。

キャッシュフローの悪化

資金繰りが厳しくなる時、赤字を原因として徐々に現預金が減少してしまうケースが大部分ですが、それ以外にもキャッシュフローを悪化させる要因があります。それは、決済条件の変化によって必要運転資金が増加してしまうケースです。

売上高や、利益の水準が変化していなくても、取引先から回収するサイトが長くなれば、それだけ運転資金は多く必要になります。仮に、これまで販売から現金の回収までが平均的に1ヶ月であったものが、2ヶ月に延長されれば運転資金は2倍になります。

運転資金をぎりぎりで賄っていた企業や自営業者の場合、利益が変わっていないにもかかわらず、必要運転資金が倍増することで資金繰りが悪化してしまい不渡りを起こしてしまうことがありますので要注意です。

先日付小切手による不渡り

通常、支払期日を定めて振り出されることの多い手形と違い、小切手は即時支払いが原則です。それにも関わらず、先日付で小切手を振り出すケースがあります。これは、先日付小切手の受取人に対する拘束力はありませんが、すぐに決済できるだけの資金余力が無いために手形と同様の効果を期待して小切手を使用するものです。

もちろん、先日付小切手の受取人への拘束力がありませんので、受取人が期日前に金融機関に取り立てを依頼すれば、期日前であっても受取人に対する支払義務は発生してしまいます。

先日付小切手の振出人はすぐに支払う資金余力がありませんので、先日付で記載された振り出し期日前に小切手が決済されてしまうと、お金が足りなくて不渡りを起こす危険度が高くなってしまいます。

先日付小切手も利用方法によっては資金繰りの改善につながりますので便利な決済方法になります。しかし、受取人との間でしっかりと約束ができていない場合や、そもそも受取人も資金繰りが厳しい場合など、小切手の期日前に取り立てに出されてしまうと不渡りになる危険性があることを理解しておく必要があります。

裏書手形の不渡り

自社で直接手形を振り出すケース以外にも、取引先から受け取った手形に裏書を行って、振り出し手形と同様に次の受取人に廻すケースがあります。

こういった裏書手形では、裏書を行っている企業などに連帯保証の責任が発生しています。そのため、当初の手形振出人が不渡りを起こして代金決済が行われない場合には、手形の所持人から代わりに手形決済を請求されることがあります。予定していなかった手形決済が必要となりますので、裏書した手形を代わりに決済することで資金繰りは大きく悪化してしまう可能性があります。

手形の不渡りを回避する3つの方法

それでは、本記事のメインテーマである手形の不渡りを回避する方法を取り上げます。資金繰りが悪化してしまい、振り出し手形の決済資金が口座に無いという場合でも利用できる可能性のある方法です。中小企業経営者や、自営業者は不渡り回避の方法を知っておくことを是非お勧めいたします。

過振りによる不渡り回避

支払い手形の決済は当座預金口座に入金している残高から行われます。そのため、当座預金残高が不足していると手形決済が行われず不渡りになってしまいます。

しかし、当座預金口座を開設している銀行との取引状況次第では、当座預金残高を超える金額の決済を行ってもらえることがあります。これを過振り（かぶり）と呼び、銀行が融資によって、不足している決済代金を支払ってくれている効果があります。

過振りは不渡り回避の方法として非常に有効ですが、どの企業でも利用できるわけではありません。過振りが認められるためには以下のような条件を満たす必要があります。

・金融機関から信用を認められていること

・取引銀行に担保があること（不動産、定期預金など）

銀行にとっても、不渡りになりかけている企業に対する追加融資はリスクが高いため、簡単には過振りを認めてもらうことはできません。通常時には信用力が高いにも関わらず、一時的要因によって口座残高が不足していることが明確な場合や、担保提供を行っていて銀行の保全が十分な場合には認めてもらえる可能性があります。

手形ジャンプによる不渡り回避

振り出した手形の決済資金が足りず、過振りも利用できない場合に可能な方法として「手形ジャンプ」があげられます。手形ジャンプとは、振り出し手形の受取人に相談して、既に振り出した手形を、先の日付の手形と交換してもらう方法です。支払い期日がせまった支払手形を返却してもらい、延長した期日で改めて手形を振り出します。そのため、手形の支払期日を延長する不渡り回避する方法と言えます。

手形ジャンプは取引先から応諾が得られれば不渡りを回避することができます。しかし、取引先には資金繰りがひっ迫していることがばれてしまうため、以降の仕入れができなくなるなど取引に悪影響がでることもあります。さらに、取引先としても、資金繰りに困窮している手形振り出し人の支払い期日を先延ばしにすることに抵抗があるため、手形ジャンプが拒絶される可能性もあります。

手形ジャンプは信用状況の悪化を取引先に知られてしまうというのがデメリットです。さらに、手形ジャンプの応諾が得られないと不渡り回避を行うこともできないためデメリットだけが残ってしまう可能性のある不渡り回避方法と言えるでしょう。

ファクタリングによる不渡り回避

手形の不渡りを起こしてしまいそうな時であっても、新たに資金調達ができれば不渡りを回避できる可能性があります。しかし、こういった状況下、既に銀行には相談したが融資審査に落ちてしまったという経営者が多いでしょう。

手形不渡りを回避したいが銀行からの融資が受けられない時に活用したいのがファクタリングです。ファクタリングとは商取引で発生した売掛金を前倒しで現金化する資金調達方法です。

ファクタリングを活用することで本来回収期日が到来しておらず、資金繰りに活用できないはずの売掛金を資金繰りに利用できるようになりますので資金繰り改善、手形の不渡り回避につながります。

ファクタリングでは売掛金を回収期日前にファクタリング会社に売却することで現金が得られます。商取引で発生した法人向けの売掛金であり、入金の遅延が起きていないものを保有していれば、銀行からの融資が得られなかった方でも利用できる可能性が十分にあります。

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ファクタリングとは？

ファクタリングの審査では売却する売掛金の信用力が重視されますので、ファクタリング利用者が赤字、債務超過、リスケ中などの状況でも利用しやすいのが特徴です。前述の過振りや手形ジャンプが難しい場合などは不渡り回避方法としてファクタリングを検討されてみるのが良いでしょう。

おすすめのファクタリング会社

最後に、手形の不渡り回避に役立つファクタリング会社をご紹介します。手形不渡り回避のためには、「審査スピードが早い」、「即日資金調達可能」、「ファクタリング手数料が低い」といった点が重要です。

1位 三共サービス

ファクタリング手数料が、業界で最も安い言われているのは「三共サービス」です。

おすすめ度：SS

三共サービスのファクタリング手数料は以下の通りです。

3社間ファクタリングで、1.5％～

2社間ファクタリングで、5.0%～

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングがそれぞれ設定されています。

三共サービスは業界トップクラスのファクタリング手数料の低さ、スピード査定、全国対応が可能であることが特徴のファクタリング会社です。特に、手数料水準の低さは業界トップクラスですので、費用を抑えたい経営者におすすめです。

三共サービスはスピード査定にも対応しています。下記のリンクから、ご相談、査定申込後、1～2日程度の短期間で資金調達することも可能です。

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2位 MSFJ

MSFJは、法人・個人事業主のどちらでも利用できるファクタリング会社です。5,000万円までの大口ファクタリングはもちろん、100万円未満の小口ファクタリングにも積極的に対応してくれます。さらに、100万円未満のファクタリングならスピード審査・即対応が可能ですので、即日資金調達できる可能性も高いのが特徴です。

おすすめ度：S

MSFJの特徴

MSFJの特徴はファクタリング手数料比率が明確であり、業界トップクラスに低い水準でもあるため、安心して利用しやすいことです。MSFJのファクタリング手数料の基準は以下となります。

<MSFJの特徴>

MSFJのプレミアムファクタリングならファクタリング手数料は最大でも6.8％です。もちろん、MSFJでは2社間ファクタリングの利用も可能ですので、取引先に知られることなくファクタリングを利用することができます。

このMSFJのファクタリング手数料率の水準は業界トップクラスです。さらに、ファクタリング会社のなかで、手数料率の上限を示している会社はMSFJを除いてほとんどいません。手数料率の上限を示しているのは、MSFJがかなり信頼できる会社の証拠と言えるでしょう。

MSFJへの申込・相談

MSFJへの相談は以下のリンクから公式ホームページに移動します。

3位 ビートレーディング

知名度・契約件数で選ぶ、業界トップクラスの規模を誇るファクタリング業者です。当サイトで3位としてご紹介するのは、ビートレーディングです。

ビートレーディングの手数料率の詳細は公表されていません。しかし、ファクタリング実績や、知名度から、相見積もりに加えておきたい1社です。

なお、ビートレーディングのファクタリングの特徴は以下です。

1．申込から即日回答のスピード査定が可能

2．申込から2～3日でのスピード買い取り

3．個人事業主のファクタリングも対応

4．全国からのファクタリングに対応

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4位 資金調達プロ

資金調達プロ自体はファクタリング会社ではありません。資金調達プロはファクタリング会社の一括見積サービスを行って、適切なファクタリング会社を紹介してくれるサービスを行っています。

資金調達プロの特徴は短時間で複数の会社を比較できることです。

ご自身で複数のファクタリング会社から相見積もりを取得して、比較して利用する会社を選ぶというのが面倒だったり、その時間がないという方に非常におすすめです。

まとめ

中小企業、個人事業主ともに資金繰りは重要な経営課題です。資金繰りの悪化によって手形が不渡りになると信用が悪化するだけでなく、2回の不渡りで手形交換所から銀行取引停止処分を受けます。そして、銀行取引停止処分になると、当座取引ができなくなるうえ、新規融資が受けられなくなり、さらに既存借入の一括返済を求められることもあります。

つまり、手形の不渡りによって資金繰りはさらに悪化するため、事業継続が非常に難しくなってしまうのです。

手形不渡りを回避する方法としては「過振り」「手形ジャンプ」「ファクタリング」といった方法があげられます。特に、ファクタリングであれば銀行や取引先に知られることなく利用できるため、信用悪化を起こしにくいのも特徴です。

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