会社の借入余力を知っていますか!?銀行員の審査で使っている計算方法を教えます!!

会社は、いくら利益を出す力があっても、資金繰りに失敗すると倒産する危険性があります。

 
倒産を回避するためには資金繰りの管理に加え、銀行融資を適切に利用する必要があります。
 
そのための重要な手段の1つとして、自社が銀行から借入できる余力を知る方法を解説します。

 

 

経営者が借入余力を把握

中小企業の経営者は、会社の借入余力を、必ず知っておかないといけません。
自社の借入余力を把握せずに、経営することは非常に危険なことです。
 
大企業なら、経営者が事業方針を示せば、誰かが資金調達を担当します。
しかし、中小企業経営では、会社の借入余力を把握する責任者は経営者であることが多く、経営者自らが把握しなければ、資金繰りが悪化しても、だれも気付かないことが多いのです。
 

 

借入余力を知る大切さ

会社の事業が好調なら「借入余力は後からついてくる」、「銀行がなんとかしてくれる」なんて思っていませんか。
 
これは大きな間違いです。
借入余力は後からついてなんてきません。
むしろ、事業を始める前に、前もって用意しておかないと、大事な機会を失うこともあります。
 
せっかく「大きなビジネスチャンス」を見つけても、対応するお金が無くては何もできません。
それどころか、中途半端に新規事業に投資したけど、途中で、追加投資するお金が用意できなくなってしまって、せっかくの投資も無駄になるということもあります。
 
それに、銀行からの借入余力が無いのであれば、新規事業にお金を使うどころか、そもそも、手元の運転資金として出来るだけ残しておかないと危険という時期だってあります。
 
つまり、経営者として、積極的に事業を展開していく攻めの時期なのか、資金繰りを安定させる守りの時期なのかは、借入余力の影響を強く受けます。この、借入余力の把握を誤ってしまったために、倒産してしまう会社というのは、残念ながら非常に多いのです。
 
それも、本業自体は悪くないのに、借入余力の把握を間違えたためにです。
借入余力、資金繰りは会社の存続に関わる非常に重要な問題です。

 

 

銀行の考え方を理解

まさか、銀行に相談すれば、もしくは信用保証協会の保証付融資や、制度融資を利用すれば、いくらでも貸してくれるなんて思っていませんよね。つまり、中小企業や小規模事業主は「保護」されているので、借入余力は経営者が心配する必要ないということです。
 
もちろん、そんなことありません。
「無制限」に銀行がお金を貸してくれることはありません。
当然、保証協会も、保証できる金額は企業毎に限度額が設けられていますので、いくらでも借入できるなんてことはありません。
 
また、銀行の担当者は、中小企業経営者や個人事業主が、自身の会社の借入余力を把握できていないと、「経営者として質が低い」と判断することもあります。営業力がある経営者で、攻めにいくら強くても、守りに弱い経営者は会社をつぶす可能性があると判断されますので、銀行からの評価は低くなってしまいます。

 

銀行の融資審査の考え方を理解しておく

 

銀行は借入余力を教えない

では、ご自身の会社が「どれだけ借入できる余力(与信枠)」があるのか、銀行に直接聞けば、教えてもらえるかというと、こちらも教えてもらえません。銀行では、法人企業や個人事業主から借入申込を受けて、その貸出ができるかどうかの審査は出来ますが、将来の不確定な時期の融資に対して、「貸せます」なんて約束はしません。

 

そのため、会社の借入余力を質問しても、「具体的な資金調達の話があれば考えます」程度しか答えてくれません。

 

なぜなら、銀行員にも、会社の経営者にも、将来の「不確定情報」を完全に予測することなんてできません。会社の業績が悪くなることもありますし、業界の環境が悪化することもあります、そもそも日本の景気が悪くなることだってあります。

 

そのため、銀行の融資審査では、たくさんの要因の影響を受けて決まるので、将来いくら貸せるかなんて、約束できません。約束と捉えかねないことも言いません。そのため、銀行員の回答も「出来るだけ協力するつもりでいるから、その時に具体的に相談して」なんて、融資できるのか、できないのか、曖昧なことしか教えてもらえません。

 

 

借入余力を知るためには?

自社の借入余力を知っておくことは経営者にとって非常に重要です。
特に、社長や事業主の役割が大きい中小企業や個人事業主にとっては絶対に必要です。
でも、銀行に聞いても、借入余力を教えてもらうことはできません。ならどうすれば良いのでしょうか。
 
それは、経営者や、事業主がご自身で、自社の借入余力の計算方法を理解して、ご自身で計算して把握することが必要です。
 
自社の借入余力を把握すれば、資金面で経営判断を誤ることは少なくなります。

 

会社の借入余力を知っておく
 

 

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借入余力を計算する方法

今回のテーマである「会社の借入余力を計算する方法」について解説しましょう。会社の借入余力を計算するには、以下の2つの側面から計算します。

<借入余力を計算する方法>

①会社の利益から計算する(返済余力)

②保有資産から計算する(担保余力)

この2つの要素から会社の借入余力を計算します。但し、この2つは、合計して計算するものではありません。

 

基本的には①の返済余力で計算した結果が、会社の借入余力になります。

返済余力が不十分であるときに、②の担保余力で補うこととなります。つまり、返済余力が担保余力を下回る時は、担保余力が会社の借入余力となり、返済余力が担保余力を上回れば、返済余力が借入余力となります。

 

<返済余力との関係>

返済余力と担保余力の関係借入余力
返済余力≧担保余力返済余力
返済余力<担保余力担保余力

 

CFから計算する返済余力

まずは、返済余力から借入余力を計算する方法について具体的に説明していきましょう。

 

銀行で借入余力を計算するうえで、非常に重要な「債務償還年数」の考え方をご紹介します。

債務償還年数とは、以下の計算式で借入余力を計算する方法です。

 

<計算方法>

「債務償還年数=(借入残高正常運転資金)÷キャッシュフロー」

 

*借入残高=銀行などから借入している有利子負債残高

*正常運転資金=売上債権(売掛金+受取手形)+棚卸資産仕入債務(買掛金+支払手形)

*キャッシュフロー=当期純利益+減価償却費

 

つまり、債務償還年数とは、「会社の借入残高」が「事業CF」の何倍あるかという考え方です。

そして、この債務償還年数は10年以内が基準銀行が考える基準です。

 

借入余力を把握するためには、CF10年分を計算した金額を上限として、そこから現在の有利子負債残高を控除したものが、借入余力になります。

 

具体例で計算してみましょう。具体例として、以下の状況にある中小企業を想定します。

当期純利益=5百万円、減価償却費=5百万円、売上債権=10百万円、仕入債務=15百万円、棚卸資産=10百万円、借入残高=50百万円とします。

 

このとき、

CF=当期純利益+減価償却費=5510百万円

正常運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務=1010155百万円

借入余力=CF×10年-(借入残高‐正常運転資金)=10×10-(505=55百万円となります。

つまり、この会社の借入余力は55百万円あるということになります。

 

 

売上高から借入余力を計算

売上高から借入余力を計算する方法があります。先程の債務償還年数は銀行が借入余力を計算する方法ですが、こちらは簡易的に借入余力を測る方法となります。
 
売上高から借入余力を測るための基準は「売上高対月商比」と呼ぶ方法になります。
 
<売上高月商比の計算方法>

売上高対月商比(ヶ月)=借入金÷(売上高÷12ヶ月)

 
売上高対月商比は、4ヶ月が上限となり、4ヶ月を超えると追加借入が困難になると言われています。
仮に月の売上高が50百万円の会社なら、借入の上限は200百万円(50百万円×4ヶ月)となり、現在の借入残高が100百万円なら、借入余力は100百万円となります。
但し、売上高対月商比はあくまでも簡易的な目安です。
 
以前の経営においては、「売上高」の拡大が重要という時期に生まれた考え方であって、利益が重要という現在の考え方にそぐわないこともあります。加えて、売上高は、業種や、会計方針、環境によっても、売上高の性格は変わってきます。
 
そのため、売上高対月商比は、簡易的に借入余力を試算する方法として見るべきでしょう。
 

売上高から会社の借入余力を計算する
 

利息から見る借入余力

インタレストカバレッジレシオという借入余力を見るための指標があります。インタレストカバレッジレシオというのは、会社の利益をもとに、借入に対する利息を支払う能力から借入余力を計算する方法です。
 
つまり、借入の元本の返済能力を無視して、借入で発生するコスト(利息)が払える範囲内なら、借入できるという指標です。
 
<インタレストカバレッジレシオ計算方法>

「インタレストカバレッジレシオ=(営業利益+受取利息)÷支払利息・割引料」

 
この指標は、1を越えなければ良いとされています。つまり、利益で支払い利息が払える範囲なら、借入して良いという考え方です。これも1つの目安と考えましょう。但し、銀行でもインタレストカバレッジレシオの数値は確認していますので、これが1を超えてしまうと借入は難しくなります。

 

 

不動産担保で余力拡大

担保があれば借入余力を増加させられる可能性があります。
 
銀行からの借入余力を増加させる代表的な担保に不動産担保があります。仮に、会社で保有している不動産や、代表者、経営者が保有している不動産があれば、それを担保として銀行からの借入余力を高めることもできます。
 
<担保余力の計算方法>

担保による借入余力=「担保評価額」-「借入残高(担保提供する銀行の残高のみ)」

 
担保提供する銀行以外からの借入は考える必要がありません。
 
仮にA銀行、B銀行のそれぞれから50百万円ずつの借入残高(計100百万円)があり、B銀行に対して、100百万円の担保評価額の不動産を担保提供する場合を考えます。この時、B銀行に100百万円の担保提供をしますので、B銀行から計100百万円の借入ができるようになります。現在の借入残高が50百万円ですので、追加的な借入余力は50百万円(100百万円-50百万円)となります。

 

<不動産担保融資の例>

https://www.ozyouzumoney.online/businessloan/1527-2″]

 

 

担保評価額の調べ方

不動産の担保評価額とは時価を意味します。時価とは、実際にその不動産を「いくらで売却することができるか」です。マンションや、戸建て住宅、更地などは、参考となる売買事例をもととして、評価することができます。
 
WEB上でも不動産の売買を調べることができますので、こういったサイトでの販売価格を参考にすることができます。WEB上から近隣、同種の不動産(マンションなど)の販売事例があればそれを使います。但し、売り出し価格と、実際の成約価格は異なりますので、担保評価額としては、売り出し事例の78割を担保評価額として使用します。
 
つまり、3,000万円で売り出し中の中古マンションと、ご自身の担保提供不動産が似ているなら、こちらを参考にします。そして、担保評価としては、2,100万円~2,400万円が借入余力となります。
 
また、対象不動産の流動性が限定的なもの(例えば工場や、山林など)の担保評価額は売り出し価格の5割前後で評価されることもあります。但し、正確に言えば、不動産の大きさ(面積)や、築年数で多少異なりますので、その分を加味して、借入余力を考える必要があります。
 
不動産担保評価額の調べ方 

 

 

不動産屋にヒアリング

そういった売買事例が見つからない場合、対象不動産の近くの不動産業者(仲介・販売)にヒアリングすることも可能です。
大手不動産業者であれば、こういったヒアリングの電話も良く行われていますので、ある程度教えてもらうことができます。
 
「●●市のこのあたりの、不動産について相場を教えて欲しい。対象はマンションです」などと言えば、近隣の売買事例や、相場、実際に販売できそうな見込み価格を教えてくれます。「相場が知りたい」というだけではまじめに相手されませんが、「売却」を考えていると言えば、相談にのってくれます。
 
対象不動産の詳細を教えたくなければ、ある程度の地域を特定して、どういった不動産の売却を考えているかを話すことでも教えてくれます(実際に売りに出さなくて構いません)。

 

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不動産以外の担保もある

借入余力を高めるための担保は、不動産だけではありません。不動産以外にも、銀行で担保として認めてもらうことができ、借入余力を増加させることができます。
 
その他の担保としては、定期預金や、有価証券(株式、保険など)、売掛金といったものがあります。
 
定期預金は、経営者などが個人で保有している定期預金を担保提供しておき、その定期預金の範囲内で、銀行が貸出を行ってもらうものです。定期預金は評価の変動がありませんので、額面の100%を担保として評価することができます。
 
その他の株式などは、価格の変動が大きくなりますので、3ヶ月間の平均価格を基準として、その平均価格の89割程度を担保評価額として扱います。
 

銀行に認めてもらえる担保

しかしながら、どんな担保でも銀行が認めて、借入余力を増加してくれるわけではありません。
銀行として、担保として取得しやすいものには優先順位があります。
 
銀行が望む担保の条件としては、以下の3つのポイントが重要です。

①流動性(売却のしやすさ)

②価格の安定性・評価し易さ

③管理の容易さ

銀行としては、担保として取得している間に、費用や手間がかかるものは望みませんし、いざ担保を売却する時には容易に売却できることを好みます。さらに、担保として取得する間に、価値が大きく変動するものは好みません。
 
例えば、美術品(絵画など)は、担保として取得している間は、保管料が必要となりますし、売却時に美術品の価値がおおきく変動する可能性もありますので、あまり望ましい担保ではないことになります。
 
銀行融資に役立つ担保の見つけ方 

 

 

銀行以外の借入余力を増やす

ここまでご説明してきましたが、もう1つ、会社の借入余力を高めるために大切なことがあります。それは、借入余力を増加させるために、お金を借入できるのは銀行だけではないということです。
 
「銀行以外にも借入余力を確保」しておくことは、経営の安定化につながるとても大切なことです。
 
しかし、「ヤミ金」、「高利貸」のことを言っている訳ではありませんので、注意してください。ヤミ金、高利貸からの借入を行ってはいけません。こういった先からの借入は一時しのぎにすぎず、あまりにも高金利となる利息負担の重さから、むしろ経営を頓挫させてしまいます。
 
それ以外の借入余力の増加策として「ファクタリング」・「ビジネスローン」があります。
 
 

ファクタリングに注目

ファクタリングとは、借入ではなく、「売掛債権をファクタリング会社に売却する」ことによる資金調達方法です。借入ではありませんので、銀行からの借入余力とは関係なく、資金調達余力を増加させることができます。
 
これまで銀行で「手形割引」を利用したことのある経営者のなかには、近年、手形の減少で借入余力が低下しているという方がいます。大手企業中心に、コスト削減の観点から、手形の発行を減少させる傾向にあります。そのため、大手企業の下請けや、取引先は、売掛金としての期間が長引く傾向にあり、資金繰りを悪化させる要因になっています。
 
そのため、中小企業は手形割引による借入余力が減少しており、手形割引以外の資金調達方法が探すことが重要です。
こういった「経営者が利用できる借入余力」として、近年、ファクタリングが注目を浴びるようになっています。

 

 

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、売掛債権を活用した資金調達です。
 
厳密に言えば、ファクタリングは「売掛債権の譲渡」にあたります。そのため、ファクタリングは借入ではありません。しかし、資金調達ができるという意味では、借入にに近いものであり、借入余力を高めることができます。手形割引を、売掛債権で行うことに似ていますが、売掛先の倒産リスクを負わなくて良いというメリットもあります。
 
さらに、銀行融資ではありませんので、担保や連帯保証人も不要です。そのうえ、ファクタリングを活用すれば、「即日」で比較的審査に通りやすい資金調達ができるようになります。

 

<ファクタリングのご案内>

【保存版】注目度の高まるファクタリングとはなに?経営者が知るべき情報を網羅して解説します!

 

<関連記事:その他ファクタリング紹介>

ファクタリングとは?ファクタリングの仕組みや利用方法を初心者にもわかりやすく図解で説明します!

おすすめのファクタリング会社を徹底比較!安心して利用できる優良会社をご紹介します

 

 

ビートレーディング
4.85



☆ファクタリング業界で最も知名度・利用実績が豊富
☆全国対応可能
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適用金利・手数料など

2%~(ファクタリング手数料)

所要時間

最短即日での現金化

その他優遇など

2社間・3社間ファクタリングも利用可能

資金調達限度額

3億円

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

ビジネスローンを活用

ビジネスローンとは、銀行ではなく、「消費者金融など」のノンバンクが主となって行う融資商品です。ビジネスローンの特徴は、比較的簡単に「システム化」された「スコアリング方式」と呼ばれる手法により審査が行われます。スコアリング審査で、短期的に資金調達する手法であるため、最短即日で借入できるというものまであります。

 

ビジネスローンなら銀行融資に比べて、「審査に通りやすい」のも特徴です。

銀行融資の場合、2年以上の業歴や、担保となる資産がない場合、さらに債務超過などにあれば融資を借入するのは非常に困難になります。一方、ビジネスローンでは、業歴が2年未満の方や、債務超過/赤字であっても借入できる可能性が高くなります。

 

アイフルビジネスファイナンス
5

☆事業者向けビジネスローン
☆アイフルグループ
☆急な資金調達に対応可能
☆無担保・無保証(第3者保証)
☆年会費/保証料不要

借入可能額(最大)

1,000万円

適用金利・手数料など

3.1%~18.0%

その他優遇など

カードローンタイプでいつでも自由に借入可能・年会費/保証料不要

 

 

<関連記事:ビジネスローンのメリット・デメリット>

ビジネスローンとは?経営者や個人事業主が知っておくべきメリット・デメリット

 

 

保証協会の借入余力を拡大

事業を始めて間もない時や、業況か悪い時には、「利益がまだあまり出ていない」うえに、「担保になる資産もまだ無い」ということもあります。
 
では、経営者がこういった時期に借入をする余力は無いのでしょうか。いえ、こんな時でも、まだ借入できる可能性があります。それは信用保証協会付の借入を利用することです。
 
信用保証協会の制度融資には、赤字や、担保となる資産がなくても借入できる余力があります。信用保証協会は、資金調達で弱い立場になることが多い中小企業のサポートをするための公的機関です。
 
信用保証協会を活用すると通常の返済余力や、担保余力とは別に、あらたに借入余力を作ることのできる可能性があります。

 

信用保証協会を活用して借入する方法!!中小企業の強い味方を目一杯活用しましょう

【事業主様必見】中小企業だから利用できる小口融資があります!!制度をフル活用する方法

 

 

まとめ

経営者、事業主が会社の借入余力を把握しておくことは非常に重要です。
いくら事業が好調であっても、借入余力の把握を間違えることで、会社が倒産する危険性もあります。
 
自社の借入余力を正しく把握するうえで、銀行員もあまり「正直なこと」を教えてはくれません。そのため、経営者、事業主が把握するしかありません。
こちらの計算方法を参考に、自社の借入余力を把握して、経営判断に活用いただきたいと思います。
 

 

 

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