カードローンが払えない時にはどうすれば良い？延滞・放置だけじゃない対処法

カードローンは使い勝手が良く便利ですが、油断していると使い過ぎになったり、様々な事情によってカードローンの月々の返済ができなくなってしまう場合があります。

しかし、お金が無いからと言ってカードローンを払えないままに放置して置くと様々な問題を起こしたり、悪影響が出てきます。今回は、カードローンが払えない時の対処法を紹介します。

カードローンが払えなくなる理由

カードローンが払えなくなる理由は様々です。最初にカードローンが払えなくなるケースとして多い理由を確認しておきましょう。カードローンを払えなくなる理由として多いのが、収入の減少です。

まあ、人生いろいろありますよね。突然の退職や転職、病気による休業など収入が減少したことでカードローンが払えなくなることがあります。

例えば、カードローンを利用し始めた時は年収が500万円あったとします。それが、転職等の事由によって年収が300万円になってしまったとしたら、たちまち月々に使えるお金や払ええる余力は減少して、返済が厳しくなる可能性は高くなります。

また、突然の出費や自分の収入以上にカードを利用し過ぎてしまい、多重債務状態になりカードローンが払えなくなることもあります。このように、様々な原因によってカードローンが払えなくなることがあります。

払えないで放置する影響

カードローンの月々の返済ができなくなって、払えないままに放置しておくとどうなるのでしょうか？カードローンで延滞を続けた場合に起こる事象を段階的に見てみましょう。

督促の電話がくる

カードローンで月々の返済をしないまま放置していると、まず銀行や消費者金融などのカード会社の担当者から電話が来ます。延滞が発生した場合に最初に取られる行動は電話で督促することです。これはほとんどのカード会社が同じ対応になります。

督促は基本的には契約時に登録した電話番号にかかってきます。カードローンの約定返済では誤ったり、忘れていて延滞してしまう方もたくさんいます。そんなミスによる延滞者にまで厳しく対応していると、顧客を無くしかねません。

そのため、初めて延滞になった利用者には「お知らせ」という観点から連絡がきます。もしミスで延滞になってしまっているのなら、電話によって気付いてもらいたいということです。そのため、最初の督促時に「○○日までに返済します。」と返済の約束をすれば、それに応じてくれる場合が多く、電話でのやり取りも終了となります。

ですから、カードローンの返済ができなくなった時に返済期日を伸ばせば返済できるなら、カード会社の督促の電話を無視せず対応しましょう。

督促の電話を無視する危険性

前述の通り、カードローンが払えないままでいると、カードローン会社の審査によってカードローンの利用を停止されてしまうことがあります。銀行や消費者金融などは、カードローンの延滞をきっかけとして、利用限度額一杯まで利用していなくても利用できないようにするのです。

また、カード会社からの督促の電話を無視すると、自宅に電話が来ますし、自宅に督促の書面が届きます。

カードローンを利用していることを家族に内緒にしている人は、この時点で家族にバレる可能性が高いため要注意です。

家族にばれたくないと考えているなら、金融機関から連絡がくるのを待つのではなく、こちらから金融機関に連絡し、いつ払えるのか、延滞に至った理由などを自身から説明しておくのが良いでしょう。

督促の書面を放置すると…

カードローンの支払いができない状態で銀行や消費者金融からの督促状が送られてきて、放置して3か月以上の期間が経過すると、所謂ブラックリストに載ります。

ブラックリストとは、個人信用情報機関に事故情報として登録されることを指します。

このブラックリストの情報は、信用調査会社毎にも異なりますが、一度登録されてしまうと5年間は残ります。そして、ブラックリストに載っている間はカードローンだけでなく、住宅ローンなどの幅広いローンを新規で組むことができなくなりますし、クレジットカードを作ることも難しくなります。

ブラックリストに載ることは、生活に影響を与える大きなデメリットになりますから注意が必要です。カードローンの督促状は、定期的に送られてきますがそれでも無視し続けると、カード会社はカードローンの支払いの一括請求を求めてくる可能性が高くなります。そして、払えないまま放置して、延滞をし続けると、期限の利益が喪失します。

期限の利益の喪失とは、簡単に言えば約束の期限までに分割して債務を支払えば良いという権利を失うということです。そのため、その時点で残っている借入残高全額を一括で支払うように求められてしまいます。カードローンは通常、約定弁済と言って毎月○○円支払うという約束があります。この毎月○○円支払うという約束を破った人に対しては、分割払いを許さずに一括して残りの債務を支払えという請求ができるようになります。

更にカードローンの支払いを延滞したまま放置していると、遅延損害金も多額に発生するようになります。期限の利益を喪失すると、毎月の返済額だけでなく、残債務全額に対して遅延損害金を支払わなければならなくなるのです。

通常、延滞もここまでくると（延滞開始後3～6ヶ月程度）、カード会社から、カードローンの保証会社や、債権回収会社に債権が移ってしまいます。

給与や財産に対する差押え

カードローンの借入先からの督促状を無視し続けると、債権回収会社が法的措置をとることになります。

今度は、督促状ではなく、裁判所から支払督促が送られてきます。裁判所の支払督促を無視すると、仮執行宣言付き支払督促が届き、最終的に給与差押え、財産差押えということになり得ます。裁判所からの支払督促は、絶対に無視しないようにしましょう。

カードローンを返済できない時の対処法

カードローンの返済ができなくなった時に、それを放置することは最悪の結果になることが多いですからしっかりとした対応をしましょう。払えない場合に気を付けたい具体的な対応方法を解説します。

返済できないならカード会社に連絡

カードローンの約定弁済が払えない時の対処法として、まずしなければならないことは、カード会社に連絡して返済期日に返済できなくなったことを正直に伝えるということです。

例えば、次の給料日には支払えるというようなケースなら、カード会社も返済を待ってくれる可能性は高いです。

ただ、返済期日に支払いができない時点で、現状の収入・支出からカードローンの返済のやりくりが難しくなっているということは事実です。ですから、根本的にはそのような状況を改善するということが対処法として重要です。

例えば、以下のようなものです。

 今よりも収入を増やす

 金利、約定返済額の少ないカードローンの切り替える

 家族に相談して、カードローンを肩代わりしてもらう

 おまとめローンを利用して、返済先を一本化する

などの対象法を考えてみてはいかがでしょうか。

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おまとめローンとは？

おまとめローンの審査に通過するポイント！！借入できる条件を理解しておこう

カードローンの返済ができない場合は？

カードローンの返済ができない時の対象法として、以下の4つをご紹介しました。

 今よりも収入を増やす

 金利、約定返済額の少ないカードローンの切り替える

 家族に相談して、カードローンを肩代わりしてもらう

 おまとめローンを利用して、返済先を一本化する

しかし、現実的な問題としてどれも不可能な場合があります。

例えば、病気で休職している場合には、「今よりも収入を増やす」という方法は難しいですし、家族がいない人は、カードローンを肩代わりしてもらうのは困難です。おまとめローンを利用しようとしても、審査に通らない場合もあります。このような場合は、弁護士等の法律の専門家に相談することでカードローンの返済が楽になる可能性があります。

それは、債務整理という方法です。債務整理はカードローンの支払い方法を変更したり、金利や残高の一部免除を受けることのできる抜本的な借金解決方法です。そのため、借金が払えないという時に検討したい方法となります。

なお、債務整理には、種類があり、それぞれに特徴があります。

以降では、債務整理の種類と、状況に応じた債務整理の選択方法を解説していきます。

安定した職に就いているなら任意整理

任意整理とは、簡単に言うと弁護士等の法律の専門家にカード会社との間に入ってもらって、利息カットや月々の返済額を少なくしてもらうなどの交渉をしてもらって、今よりも楽に返済するという方法です。

 家族にバレにくい

 利息のカットなどによって返済が少なくなることが多い

というメリットがある一方で、

 ブラックリストに載る

 安定した収入がない人は、債権者側に断られる可能性が高い

というデメリットがあります。

完済できる見込みがないなら自己破産

カードローン総額に対して、収入があまりにも少なければ返済が不可能になります。収入に対して、借入残高が多すぎると、そもそも自力で払って返せる見込みが立たなくなってしまいます。

現在の借入返済が困難であり、さらにご自身の収入が増えるなど、将来的に返済能力の改善が見込まれる要因がないと、銀行や消費者金融に相談してもリスケや、一時的な返済条件の緩和に対応してもらえないこともあります。そんな時には、法的な手段によって強制的に借金返済を免除してもらう方法があります。

そのための方法が自己破産です。自己破産とは、簡単に言うと裁判所に借金を免除してもらうという手続きです。自己破産によって、借金が免責されれば、カードローンの返済がゼロになるという大きなメリットがあります。破産免責後には借金が無くなり、その後の返済義務がなくなります。

一方で、自己破産は強力な債務整理方法であるため、活用するにあたっては以下のようなデメリットも覚悟する必要があります。

<自己破産のデメリット>

 大部分の財産を失う（自宅なども売却）

 ブラックリストに載る

 官報に記載される（見る人は限定的）

 自己破産すると就けない職がある（士業など）

 裁判所に認められない場合がある

法的に返済を継続するなら個人再生

自己破産はしたくないけれど、任意整理でカードローンを返済できないという人は、個人再生という方法があります。特に多いのは、借金が払えないけども、自宅を保有していて、その自宅は売却したくないといったケースや、一定規模の収入規模があるために自己破産が認められないといったケースがあります。

個人再生とは、簡単に言うと裁判所によって債務の額を減らしてもらって、収入から計算して合理的に可能な範囲内で返済を継続するという方法ですね。

個人再生には以下のようなメリット・デメリットがあります。

個人再生のメリット

 カードローンの元本自体を減額できる

 自己破産と違って持ち家を手放さなくてもすむ

個人再生のデメリット

 安定した収入が必要

 ブラックリストに載る

 官報に載る

個人再生では自己破産のように、大幅な借金の減額や、借金問題の早期解決は期待できません。個人再生はご自身の収入からの継続的な返済を前提としているためです。一方で、住宅ローンなどで自宅を保有している方は、自宅を守ることができるなどのメリットもあります。

<自宅を守る個人再生の利用方法>

住宅ローンの返済が困難でも個人再生なら家を残すことができる！！知っておきたい債務整理

以上のように、カードローンなどが払えなくなり、自力で借金問題を解決できない時には債務整理という選択肢もあります。債務整理には複数の種類があるため、それぞれの状況に応じて、適した方法を選択する必要があります。

なお、債務整理は法的手続きであったり、銀行などと任意整理の交渉を行う必要があり、単独で行うことは困難です。そのため、債務整理を成功させるには弁護士などの法律の専門家に依頼するのが通常です。

以下に、債務整理で活用したいおすすめの専門家をご紹介しておきます。

債務整理に適した専門家

弁護士と一言で言っても、弁護士にはそれぞれ得意とする分野があり、債務整理に慣れていないという弁護士も大勢います。

よほど人脈の広い方や、仕事で関わったことのある方などを除き、債務整理の相談に適した弁護士に知り合いなどいないという方が多いでしょう。

以下に、債務整理に力を入れており、さらに、自己破産などの代理人になった経験も豊富な弁護士事務所をご紹介しますので、是非、参考にされてみてはいかがでしょうか。

アヴァンス法律事務所

債務整理を相談する弁護士として最もおすすめなのはアヴァンス法律事務所です。債務整理を専門とする弁護士事務所であり、大手法律事務所であることから安定した成果、対応が期待できます。

アヴァンス法務事務所 債務整理

日本法規情報

日本法規情報もおすすめです。日本法規情報の場合、以下のリンクから必要事項を入力・登録するとおすすめの弁護士を紹介してもらえるサービスを実施しています。

着手金0円で対応してもらえる弁護士を探したいなど、債務整理に適した弁護士を探すのにもおすすめです。

日本法規情報「債務整理サポート」

ウォーリア法律事務所

カードローンなどの返済が困難で、闇金から借入してしまっている方は注意が必要です。

闇金は借金返済ができないと脅迫まがいの取り立てが行われることがあります。こういった闇金対応に強みのある弁護士事務所も存在します。

ウォーリア法律事務所

まとめ

カードローンの約定返済が払えない時の対処法としては、まずはカード会社に連絡するということが大事です。連絡なく、無断で延滞してしまうのと、事前に連絡をして返済方法を相談するのでは、カードローンを提供する金融機関の対応も大きく異なってきます。

収入が減少したり、リストラにあってしまったというような事情によって、どうしてもカードローンの返済が不可能な状態に陥ってしまった場合は、法律の専門家に相談することも重要です。自力・単独で借金問題が解決できない場合には、債務整理を活用することで抜本的な解決を図ることも可能です。

債務整理をすることで、月々の返済へのストレスが軽減し、日々の生活が楽になるはずです。

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