自己資金0円でも開業できる!?借入を活用して社長になる方法

独立して、社長になり、自分の思い通りに働いてみたいと考える「創業志望者」は必見です。
 
現在の職場で、「十分な経験を既に積んだので」、もしくは「新しい事業アイデアがあって」、開業したいけど、自己資金が無くて・・と思っている方はいませんか。そんな自己資金0円で開業を考えている方には、おすすめの資金調達方法があります。自己資金が無くても、開業する方法がありますのでご紹介いたします。
今回ご紹介する内容

自己資金が必要とされる理由” icon=”icon: check-square-o” icon_color=”#361fda” size=”20″]

自己資金0円で開業する方法” icon=”icon: check-square-o” icon_color=”#361fda” size=”20″]

自己資金がなくても借入で開業できる” icon=”icon: check-square-o” icon_color=”#361fda” size=”20″]

自己資金を用意する時に利用できる方法” icon=”icon: check-square-o” icon_color=”#361fda” size=”20″]

 

 

開業するにはお金が掛かる

事業を始めるには、やはりお金がかかりますよね。運転資金から設備投資まで、必要となる開業資金は多種多様にあります。でも、自己資金としての蓄積が無いという創業希望者の場合、開業を諦めるしかないのでしょうか。せっかく、素晴らしい事業アイデアがあっても、それを実現するには意外とお金がかかります。
 
高価な設備を買わなくても、軌道に乗るまでの運転資金だけでもばかにできません。
 
開業したからと言って、すぐに受注や、取引が確保できる創業者は意外と少ないものです。独立すると、もちろん給料収入はなくなりますので、一定期間、収入の無い時期を過ごす可能性だってあるのです。自己資金が十分にあれば良いですが、まだ、蓄積できていないと困ります。
 
せっかくのアイデアも、資金が貯まるまで待っていては、陳腐化したり、他の人が先だって始めてしまうかもしれません。「時は金なり」という言葉だってある位です。

 

なぜ自己資金がないと開業できないと言われるのか?

金融機関に相談した場合や、ビジネス経験の豊富な方に相談すると、自己資金を用意してから開業した方が良いとアドバイスされることがあります。それでは、なぜ開業するのに自己資金が0円だと良く無くて、お金を貯めてから開業すべきと言われるのでしょうか。

 

起業するのに自己資金が必要と言われる理由には以下のようなものがあります。

自己資金があると良いこと

開業時の事業規模を大きくしやすい” icon=”icon: check-square-o” icon_color=”#361fda” size=”20″]

生活に困窮しない” icon=”icon: check-square-o” icon_color=”#361fda” size=”20″]

選べる業種の範囲が広くなる” icon=”icon: check-square-o” icon_color=”#361fda” size=”20″]

借入が利用しやすくなる” icon=”icon: check-square-o” icon_color=”#361fda” size=”20″]

 

やはり自己資金が0円で開業するのと、自己資金を用意して開業するのとでは、選べる仕事の範囲に差が生まれやすくなります。例えば、仕入れなどを行って在庫を持つという事業を始めるのであれば仕入れ代金は必要です。

 

一般に運転資金と呼ばれますが、事業を開始して、仕入れして販売が終わってから代金を回収するビジネスの場合、運転資金がないと事業を継続することができません。自己資金というのはこの運転資金になりますので、自己資金0円だとできない事業も増えてしまいます。

 

また、運転資金が必要ない事業であっても、開始してすぐに利益ができるとは限りません。利益が出始めるまで時間がかかる事業の場合、それまでの生活資金を準備しておくことも大切です。自己資金は軌道にのるまでの生活費としての役割にもなります。

 

 

自己資金0円でも開業できる

ここで本題ですが、自己資金0円から始めることができて、かつ、もし失敗しても人生を台無しにしなくて良い、「リスク」を負わなくても良いといった資金調達方法があります。事業に活用するお金は必ずしも創業者個人の資金である必要はありません。

 

借入などで他人からお金を借入して、資金調達すれば最初からある程度の規模で事業を開始することも可能です。リスクを負わずに開業資金を調達する最善の方法は、公的な金融機関からの「借入」を活用することです。

 
安全志向や、安定を望む傾向の強い日本では、自分でリスクを負って事業を始めようという挑戦者は少数です。しかし、新規開業者が減少すると、経済も発展しなくなってしまいます。ここでは、自己資金は0円だけど、ビジネスのアイデアがあるなど、事業を開始しようとする方が利用しやすい資金調達方法について説明していきましょう。
 
 

公的機関からの借入が良い

 

そんな経済の停滞を防ぐため、日本には、「新規開業者を支援するための資金調達制度」があり、有効活用することで、自己資金が無くても、有利な条件でお金を借入することもできるのです。
 
三共サービス
4.95



☆三共サービスは手数料水準の低さが業界トップクラス
☆業歴19年の老舗ファクタリング会社
☆全国対応可能

適用金利・手数料など

(3社間) 1.5%~8.0% (2社間) 5.0%~10.0%

所要時間

最短翌営業日の現金化が可能

その他優遇など

2社間・3社間ファクタリングも利用可能

資金調達限度額

1億円

利用できる方の条件

法人のみ(個人事業主は利用不可)

 

 

開業資金なら日本政策金融公庫

開業資金の借入なら、最初に考えるべきは日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は、政府系の金融機関(公的な金融機関)で、民間銀行では難しいリスクの高い借入も、政策的な目的に沿っていれば借入できる可能性が高いのです。
 

新創業融資制度

日本政策金融公庫の代表的な開業資金借入の制度は「新創業融資制度」です。
 
開業時に必要となる資金を最高3,000万円まで、無担保・無保証人で借入できる制度です。新創業融資制度では、「自己資金要件」があるので、原則、必要となる開業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。つまり、総額として1,000万円の開業資金が必要なら、100万円の自己資金があることが条件となります。
 
しかし、例外があります。例外の要件に該当すれば、この10分の1の自己資金がなくても、開業資金をフルローンで調達することが可能になります(もちろん、別途審査はあります)。
 
例外となる要件には以下の2つがあります。
「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、
「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」
 
に該当すれば、自己資金要件を満たすものとされます(つまり、自己資金が10分の1必要)の条件はクリアしていると判断されます。以下で、この自己資金0円の要件について、詳しく解説していきましょう。
 

自己資金なしでも新創業融資制度

は実際にお勤めしていた業種(経験業種)で開業する方が対象になります。
 
経験の豊富な業種で開業する場合、未経験の業種にチャレンジする方に比べてリスクは減少します。そのため、経験のある業種の方は自己資金要件が免除されるのです。
 
は各市町村などで実施している創業支援を活用して、創業に向けた事業計画の策定、会計士などの専門家からのアドバイスを受けるといった支援が得られます。市区町村で実施している制度ですので、幅広い創業者が利用できる公的な制度になります。事業計画や、開業後に必要となる知識などを、十分に身に付けたと認められると、認定が得られます。
 
>>政策金融公庫の新創業融資制度の利用方法

 

 

新創業融資制度のメリット

この新創業融資制度で借入を行うメリットは、自己資金が無くても借入できる可能性があることと、それに加えて、借入を行うにあたって「連帯保証人が不要」という点です。
 
創業資金というリスクの高い資金調達にもかかわらず、連帯保証人が不要で借入できるのは、開業者にとって、非常に嬉しい制度です。日本政策金融公庫という公的な金融機関ならではの制度と言えます。
 
創業者にとっては、最悪、事業に失敗して、借入に対する返済が出来なくなってしまっても、創業者(代表者)には責任が及ばないようになっています。民間銀行で資金調達する場合のように、個人の資産にまで責任が及ぶというリスクはなくて済みます。
 
新創業融資制度は、自己資金が無くても借入でき、連帯保証不要という最強の開業資金です。
 

 

中小企業経営力強化資金

新創業融資制度だけでなく、もう1件、創業者におすすめの融資制度があります。それが、「中小企業経営力強化資金」です。こちらも、日本政策金融公庫が行っている借入制度です。
 
「中小企業経営力強化資金」には、そもそも、「自己資金要件がありません」ので、自己資金がなくても借入できる融資制度です。但し、こちらの中小企業経営力強化資金を利用して借入を行うためには、以下、2つの要件を満たす必要があります。

 

<対象となる要件>

経営革新、又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により、市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
 
自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による、指導及び助言を受けている方
 
以上が中小企業経営力強化資金を受けるために必要となる要件です。こちらの要件を解説していきましょう。
 
①の経営革新要件は、良くある事業モデルの模倣などでなく、あらたな市場を創出する目新しさがあるということです。商品・サービスや、製造方法、販売方法など方法は様々ですが、今までになかったものを生み出すと認められる必要があります。
 
の経営革新等支援機関とは、国が認定している専門家(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)のことです。
 
 

中小企業経営力強化資金を活用する

 

経営革新支援機関の具体的な対象者は中小企業庁のHPでも公表されていますので、こちらから探すことが可能です。こういった指定の専門家に、事業計画の作成に関して助言、指導を受ける必要があります。
 
は、指導、助言を受けることの要件であり、それほど難易度は高くないとおもいます。
 
の事業を認められるハードルはやや高くなると考えられます。これは、アイデアがある方には向いている借入制度となる可能性があります。

 

 

挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

挑戦支援資本強化特例制度(資本制ローン)も自己資金要件はありませんので、0円からでも始められる開業資金借入と言えます。但し、以下の要件をそれぞれ満たす必要があります。
 

<資本制ローンを受けられる要件>

地域経済の活性化にかかる事業
税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
 
なお、この借入制度でも、無担保・無保証人で借入できますので、創業者にとって非常に使い勝手の良い借入となります。
 
こちらの借入制度は、借入希望金額次第でも、満たすべき条件があります。

 

<借入希望金額に応じた要件>

①1,000万円以内の融資であれば、特別の要件なく制度の対象
②1,000万円を超える融資でも、前述の「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」を満たせば、融資の対象となる。
 
こちらでは、このか、のどちらかを満たす必要があります。

 

 

制度融資(信用保証協会制度融資)

日本政策金融公庫以外でも、開業資金を借入できる可能性があります。それは、信用保証協会が準備している創業者向けの制度融資を利用する方法です。
 
信用保証協の制度融資を活用すると、「事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有するもの」は、自己資金に1,000万円を加えた金額を最大借入限度額として借入できる可能性があります。自己資金が0円でも、最大で1,000万円の融資を受けられる可能性があります。
 
自己資金の下限はありませんので、1,000万円以内の融資なら、自己資金がなくても借入対象となります。
 
>>信用保証協付き融資を上手に借入する方法
 

 

審査を通過するためのポイント

せっかく、自己資金0円でも開業できる、借入制度があっても、審査に通過できなければ意味がありません。それでは、審査に通過し、創業資金を借入できるようになるために、やるべき準備についてご説明いたしましょう。

 

事業計画を磨き上げる

創業資金融資を受けるために、もっとも重要なのは「事業計画」を磨きあげることです。日本政策金融公庫の融資制度には、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」を要件とするものもあります。
 
上記の制度を活用すると、公的機関の専門家が、事業計画の作成を指導してくれます。創業、開業資金の審査で、金融機関が見るべきもの(もしくは見れるもの)は事業計画のみです。と言うよりも、まだ事業を始めていない方は、決算書などの実績が無いので、そもそも、事業計画以外に見れるものがありません。
 
創業時の借入審査では、政策金融公庫としても、事業計画書の内容と、創業者の人物面(経験、経営能力など)で判断するしかないのです。
 
そのため、事業計画をもとに政策金融公庫は審査を行うことになります。創業融資を受けるためには、事業計画をしっかりと磨き上げることが大切なのです。実際に事業を始めるにあたって、用いる戦略などをしっかりと盛り込んで事業計画を作り上げる必要があります。
 
しかし、これまで創業などを行ったことがなく、初めて事業を行われる方にとって、金融機関を納得させる事業計画の作成は用意ではありません。こういった創業者は、創業支援を行ってくれる経営コンサルタントを活用されるのが良いでしょう。以下は、創業支援を行っているコンサルタントの一例となります。
 

<アステップ・コンサルティング(@コンサルティング)>

 

>>政策金融公庫の創業融資を最大限に活用する方法

 

 

おすすめのファクタリング会社

創業間もなく、銀行融資などの利用がむずかしいという場合にはファクタリングも検討してみましょう。ファクタリングは借入ではない資金調達方法であり、審査基準は融資と異なります。

 

そのためファクタリングなら資金調達できる可能性があります。

 

三共サービス

三共サービスのファクタリングサービスをご紹介

最大買取可能額:1億円

ファクタリング利用時に必ず検討対象に加えたいのが三共サービスです。

三共サービスの魅力は、ファクタリング業界のなかでも「大手」に位置して安心できること、そして、ファクタリング手数料の水準が、業界トップクラスに低いことです。

三共サービス
4.95



☆三共サービスは手数料水準の低さが業界トップクラス
☆業歴19年の老舗ファクタリング会社
☆全国対応可能

適用金利・手数料など

(3社間) 1.5%~8.0% (2社間) 5.0%~10.0%

所要時間

最短翌営業日の現金化が可能

その他優遇など

2社間・3社間ファクタリングも利用可能

資金調達限度額

1億円

利用できる方の条件

法人のみ(個人事業主は利用不可)

 

ビートレーディング

ビートレーディングのファクタリングサービス

最大買取可能額:3億円(業界トップクラス)

ビートレーディングは、知名度・口コミ評価でNo.1の人気ファクタリング会社

また、法人企業だけでなく、個人事業主・自営業者の利用も可能や、債権譲渡登記が不要など、かなり利用しやすく、メリットの多いファクタリング会社です。

どこに相談するか悩まれるという方は、とりあえずビートレーディングも加えておかれるのがおすすめです。

ビートレーディング
4.85



☆ファクタリング業界で最も知名度・利用実績が豊富
☆全国対応可能
☆かんたん5秒の簡易診断サービスあり!

適用金利・手数料など

2%~(ファクタリング手数料)

所要時間

最短即日での現金化

その他優遇など

2社間・3社間ファクタリングも利用可能

資金調達限度額

3億円

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

MSFJ

MSFJのファクタリングサービス

最大買取可能額:5,000万円

MSFJは、法人・個人事業主のどちらでも利用できるファクタリング会社

5,000万円までの大口ファクタリングはもちろん、100万円未満の小口ファクタリングにも積極的に対応してくれます。さらに、100万円未満のファクタリングならスピード審査・即対応が可能ですので、即日資金調達できる可能性も高いのが特徴です。

 

MSFJの特徴

MSFJの特徴はファクタリング手数料比率が明確であることです。

業界トップクラスに低い水準でもあるため、安心して利用できます。

MSFJのファクタリング手数料の基準は以下となります。

<MSFJの特徴>

商品種類プレミアムファクタリングクイックファクタリング
調達可能額(上限)5,000万円300万円
ファクタリング手数料1.8%~6.8%3.8%~9.8%
審査スピード最短1営業日原則1営業日

 

MSFJのプレミアムファクタリングならファクタリング手数料は最大でも6.8%。

もちろん、MSFJでは2社間ファクタリングの利用も可能ですので、取引先に知られることなくファクタリングを利用できます。このMSFJのファクタリング手数料率の水準は業界トップクラスです。

 

さらに、ファクタリング会社のなかで、手数料率の上限を示している会社はMSFJを除いてほとんどいません。手数料率の上限を示しているのは、MSFJがかなり信頼できる会社の証拠と言えるでしょう。

▼MSFJへの相談は以下のリンク

MSFJのファクタリング
4.8



☆業界最低水準の手数料率
☆スピード審査に対応
☆他社からの乗り換えも可能

適用金利・手数料など

1.8%~9.8%(ファクタリング手数料率)

所要時間

最短1営業日での現金化

その他優遇など

手数率は業界最低水準で審査通過率90%

資金調達限度額

30万円~5,000万円

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

ウィットのファクタリング

ウィットなら非対面でファクタリングが利用できる

ウィットは面談不要・来店不要のファクタリングサービス

ウィット
4.6



☆ウィットのファクタリング
☆小口専門のファクタリング会社
☆全国対応可能(来店不要)

適用金利・手数料など

非公表

所要時間

最短即日での資金化可能

その他優遇など

2社間・3社間ファクタリングも利用可能

資金調達限度額

少額での利用可能(下限なし)

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

中小企業金融サポート

中小企業金融サポートの郵送ファクタリングなら来店不要

郵送で手続き完結のファクタリング

(一社)日本中小企業金融サポート機構
4.6



☆非対面で申込・契約完了の郵送ファクタリングサービス
☆審査回答は最短30分

適用金利・手数料など

1.5%~10%(ファクタリング手数料率)

所要時間

即日での資金化可能

その他優遇など

来店不要・審査通過率95%

資金調達限度額

非公表

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

資金調達プロファクタリング会社選びにできるだけ時間を掛けたくない経営者におすすめなのが「資金調達プロ」です。

資金調達プロは直接ファクタリングを行う会社ではありませんが、多数のファクタリング会社を同時に比較して、おすすめの会社を提案してくれるサービスです。

資金調達プロ
4.7



☆日本最大級の一括ファクタリング見積もりサービス

 

ビジネスローンも活用

銀行融資の審査に落ちてしまったけど、ファクタリングを利用するための売掛金も保有していないという会社でも資金調達を諦める必要はありません。

 

こんな時に活用できる可能性があるのがビジネスローンです。

 

ビジネスローンは無担保・第3者保証人なしでも利用できる可能性のある融資であり、銀行融資に比べて審査基準が甘く通りやすいのが特徴です。また、数日といった短い期間でも調達できる可能性のある資金調達方法です。

 

ビジネクスト

ビジネクストのビジネスローン

ビジネクストはビジネスローン業界トップクラスの規模と知名度を誇る会社

ビジネクストの特徴はカードローンのタイプのビジネスローンを取り扱っていることです。

カードローンタイプですので、一旦契約しておきば、その後はいつでも自由に借入を行うことができます。 もちろん、契約は借入枠を持っておくことにはお金がかかりません。

アイフルビジネスファイナンス
5

☆事業者向けビジネスローン
☆アイフルグループ
☆急な資金調達に対応可能
☆無担保・無保証(第3者保証)
☆年会費/保証料不要

借入可能額(最大)

1,000万円

適用金利・手数料など

3.1%~18.0%

その他優遇など

カードローンタイプでいつでも自由に借入可能・年会費/保証料不要

 

ユニーファイナンスユニーファイナンスのビジネスローンもおすすめです。

ユニーファイナンスは証書貸付タイプのビジネスローンで大きな金額を低めの金利で借入できます。

ユニーファイナンス
4.28

☆事業者向けビジネスローン
☆無担保型と不動産担保型が選べる

借入可能額(最大)

(不動産担保)3,000万円、(無担保)300万円

 

MRF (エム・アール・エフ)不動担保型のビジネスローンならMRFがおすすめです。

MRFでは土地・建物に担保設定を行い最大3億円・最長15年間の借入が可能です。

エム・アール・エフ
4.3



☆個人事業主・法人向けビジネスローン
☆西日本エリアが対象
☆融資残高284億円の実績(2020年2月末時点)

借入可能額(最大)

3億円

適用金利・手数料など

~15%以内

 

<関連記事:ビジネスローンのメリット・デメリット>

 

 

助成金・補助金で創業する方法もある

ここまで、借入などの資金調達によって資金を集める方法をご紹介しました。

 

しかし、実は助成金や補助金などで公的な機関からお金をもらって創業・開業するという方法もあります。助成金・補助金は返す必要のないお金ですので、受給できることができれば銀行融資や創業融資などよりも使い勝手の良いお金になります。

 

ただし、助成金・補助金はだれでももらえるわけではありません。

地域によってことなりますが、「創業助成金」などの名称で募集される際に応募して、審査などで認められる必要があります。返済不要の助成金ですので、競争率も高く、ビジネスコンテスト的な競争に勝ち抜かないと受け取ることはできません。

 

しかし、認められて補助金、助成金が受け取れれば、自己資金が少ない方も開業しやすくなります。

 

なお、創業助成金・補助金などは必要資金の満額もらえるということはほぼありません。通常、創業時に必要となる必要資金総額の2分の1~3分の2程度を限度として受け取ることになります。また、受け取れる費用の資金使途などにも制限がありますので、募集できる地域の創業助成金を確認する必要があります。

 

 

自己資金0円で創業する方法

最後に借入ができない、友人や家族などからの支援も得られない時に、自己資金0円でも開業する方法はないのでしょうか。また、借入が利用できるとしても、借入が過大であれば事業のリスクも高くなります。資金をできるだけかけずに事業を起こす方法も考えてみた方がよいでしょう。

 

考えられる方法として、自己資金0円で創業するには、以下のような方法が考えられます。

 

副業で開業して自己資金を蓄える

自己資金0円で事業を始めるなら、まずは元手をできるだけかけずに副業として初めてみるのもよいでしょう。近年、クラウドワークスやLancersなどのように副業で始めることのできるクラウドソーシングのサイトも増加しています。

 

こういったクラウドソーシングで受注すれば、自己資金0円、元手なしで開業することもできます。お金を借入していませんので、すぐに事業が軌道に乗らなくても、返済できなくて倒産になるといった心配もあまりありません。

 

また、クラウドソーシング以外にも「ブログ」などから始めて収入を得るということも可能です。ブログで集客できるようになれば、商品を紹介して販売できるようになれば、売上の一定割合を収入としてもらうことも可能です。

 

自己資金が少なくてもできる開業

また、副業などでなくても元手をかけずに開業する方法もあります。これまでのご自身の職歴や経験を活かして、手数料収入などで開業するということも選択肢になります。

 

例えば、弁護士、公認会計士、社会法権労務士など、特定の資格を有しているのであれば、独立して個人で士業として働くことも可能です。また、こういった資格を有していなくても、職歴を活かしてコンサルティング業を行うことも可能です。

 

プロモーションや、広告に関する経験が豊富であれば、プロモーションに関するアドバイスを行うことも考えられます。営業や、特定の業界に詳しいのなら詳しい分野でコンサルティングしたり、講演会などを開くといったことも考えられます。

 

まずはご自身の経験、知識などから誰よりも詳しいと思われるものを抽出して、仕事として活かすことができないかを考えてみるのも良いでしょう。

 

 

まとめ

開業するには、タイミングが非常に重要です。素晴らしいアイデアを得たなら、そのアイデアを最も活かすことができる時に開業すべきです。
 
しかし、あらたな事業アイデアが思いついたタイミングで、自己資金が十分には貯まっていないという可能性もあります。貯まるまで待っていると、他の方に先を越され、アイデアを失う可能性もあります。
 
そんな時には、公的融資制度を活用すれば、創業することが可能です。「自己資金0円でも、政府系の借入制度を最大限活用すれば開業できる」のです。
 
自己資金が無い創業希望者ても諦める必要はありません。借入を最大限活用して、是非、事業を成功させましょう。

 

 

 

ビートレーディング
4.85



☆ファクタリング業界で最も知名度・利用実績が豊富
☆全国対応可能
☆かんたん5秒の簡易診断サービスあり!

適用金利・手数料など

2%~(ファクタリング手数料)

所要時間

最短即日での現金化

その他優遇など

2社間・3社間ファクタリングも利用可能

資金調達限度額

3億円

利用できる方の条件

個人事業主・法人ともに可能

 

 

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