始めての資金調達!日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用方法

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「創業」、「起業」、「会社設立」など、アイデアと熱意を持って始めたいと思っても、資金調達できなければ、事業も始まりません。

事業を開始する方には「ビジネス」や「技術」に専門性を持っていても、「資金調達」は苦手という方がたくさんいます。そんな創業者の方々に、おすすめの資金調達方法として、日本政策金融公庫がおこなう「新創業融資制度」の内容と、その活用方法をご紹介します。

 

 

日本政策金融公庫を理解!


最初に日本政策金融公庫についてご説明しておきましょう。

日本政策金融公庫は、創業者、個人事業主、小規模企業にとって非常に重要な金融機関です。それ以外の方(一般の個人など)にはあまり馴染みがなく、「良く知らない」という方も多いと思います。まずは、日本政策金融公庫がどういった金融機関なのかをご紹介します。

 

日本政策金融公庫は、「政府が出資をしている」金融機関であり、公的な金融機関とか、政府系金融機関などと呼ばれます。お役所ではないけども、それに準ずる会社と考えれば良いでしょう。

政府系金融機関の特徴は、政府の方針に従った事業運営をするところにあります。

特に、現在は、「起業を促す・支援する」、「中小企業を育てる」という政府の方針を実現するための融資も行っています。

起業・創業から間もない会社、個人事業主、小規模の企業などは、金融機関からは「経営基盤が弱く」、「不安定な事業」と見られます。そういった事業に対する融資は民間銀行にはリスクが高いため、なかなか融資できません。

日本政策金融公庫は、そういった事業に対する融資の担い手になってくれます。

 

 

新創業融資制度とは?


創業者が借入できる可能性のあるもので、最もおすすめできるのは日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

 

日本政策金融公庫では、事業を始める人(創業者・起業家)が、無担保かつ連帯保証人なしで借入できる「新創業融資制度」を提供しています。一般的な民間銀行が、中小企業に融資を行う際、担保や連帯保証人を求めます。

しかし、創業間もない事業主には、担保となる資産は少なく、かつ、創業間もない段階で、借入の連帯保証人になることは過度なリスクを負うことにもなります。そのため、民間銀行から融資を受けるのは、創業・起業間もない方には、かなりハードルが高くなってしまいます。

 

それに対して、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、担保・連帯保証人が不要で借入できるため、創業家・起業家にも、かなり利用しやすい融資になっています。

 

そして、日本政策金融公庫の新創業融資制度のもう1つの大きな特徴は、「これから事業を始める人」が資金調達できることです。一般的な民間銀行の融資は、事業の実績があり、黒字化していないと借入が難しくなります。それに対して、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、まだ事業を開始していなくても、「事業計画」をもとに借入できる可能性があります。

 

 

新創業融資制度の概要


借入できる金額など、新創業融資制度の特徴を簡単に整理しておきましょう。

 

<新創業融資制度概要>

制度名 新創業融資制度
借入できる方 個人事業主・法人企業
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
資金使途 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
借入期間 最長5年(据置期間1年*1)
担保・連帯保証人 原則不要
金利(基準) 2.26~2.85%(2018年1月現在)*2
特別金利

0.86%~2.45%

 

*1 据置期間:据置期間とは、借入後、元本の返済を猶予してもらうことができる期間。据置期間中は、利息のみを支払い。

*2 金利:創業融資制度では、審査結果や、担保の状況などによって、借入できる条件が異なります。金利の詳細は、日本政策金融公庫の審査結果を経て決定されます。

 

創業融資制度では、最大3,000万円までの借入が可能です。

そのうち、運転資金として借入できる最大額は1,500万円までとなり、設備投資に対する資金として、1,500万円をプラスして借入することができます。

 

創業融資制度の特徴は、担保・連帯保証人が不要のうえ、低金利で3,000万円まで借入できること、そして、借入出来る方には、これから事業を始める方も含まれることです。

 

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新創業融資制度を利用できる方


日本政策金融公庫で新創業融資制度を借入出来る方には、条件があります。

以下の3つの条件を全て満たしていれば、新創業融資制度を借入できる可能性があります(最終的には審査も必要となります)

 

<申込条件概要>

/ 要件 概要
1 創業 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2 雇用創出 (1,000万円以内の借入であれば条件不要)
・「雇用の創出を伴う事業を始める方」
・「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
・「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」
・「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等に事業開始時点で該当すること。

3

自己資金 (「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」は条件不要)
・創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること

 

 

新創業融資制度に申込するための条件は、それほど厳しいものではありません。

もっとも簡単に条件を満たすのであれば、「これから事業を開始する・もしくは事業開始後2期目の申告をする前の方」が、「創業資金の10分の1以上の自己資金を用意して、1,000万円以内の借入をする」ことです。

 

上記にあてはまれば、新創業融資制度の条件は満たしていることになります。

なお、創業資金とは、創業時に行う「事業に必要となる額の見積もり」のことです。

 

 

自己資金が無い方は・・


日本政策金融公庫の新創業融資制度には、「自己資金要件」があり、原則、必要総額の10分の1以上の自己資金が求められます。しかし、以下の要件のどちらかを満たせば、自己資金が無くても、新創業融資制度を借入申込するための自己資金要件を満たせます。

 

①現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方

②産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方

 

①の現在お勤めの起業と同業種の事業とは、同じ業界で6年以上の経験があることが条件となります。例えば、同業種であっても、勤務経験が6年未満だと条件を満たせません。

 

②「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」とは、事業を始める地域の市区町村で行う「創業支援制度」に参加して、専門家の指導のもと、企業準備を行うことを指します。最終的に、専門家から「お墨付」をもらうことが出来れば、該当することになります。

実際にお墨付きをもらうためには、市区町村に連絡して、参加したい旨を申出する必要があります。

 

「10分の1以上の自己資金が無い」、「同業条件が満たせない」場合、こちらのお墨付をもらう必要がありますが、「しっかりと対応すれば必ず可能」な条件でもあります。

私自身も、これまで何件かのお客様からのご要望を頂いて、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業」の認可を受け、日本政策金融公庫からの資金調達をサポートさせて頂きましたが、かなり高い確率で成功しています。

 

 

雇用創出事業とは?


なお、雇用創出要件には、「雇用の創出を伴う事業を始める方」という要件があります。

こちらの雇用創出要件自体は、あまり心配しなくても良い要件と言えます。

日本政策金融公庫への相談・申込時に、「従業員を雇う予定があるか」を確認されますので、予定ありとして、事業計画内でも、給料の支払いをしっかりと計画しておけば、クリアできる項目となります。

 

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融資審査のポイント


前述の新創業融資制度の申込要件をクリアすることは最低条件です。

申込要件をクリアすることで、新創業融資制度の借入申込はできますが、その後、日本政策金融公庫内では審査が行われます。

 

日本政策金融公庫は、政府系金融機関としての位置づけであり、審査は落とすためのものではありません。民間銀行に比べれば。借入できる可能性が高い融資です。しかし、それでも、もちろん審査に落ちることもあります。

日本政策金融公庫も、返済見込みの無い貸付を行っていては事業が成り立ちません。

 

そのため、審査に通過するためのポイントをしっかりと押さえておくことが、非常に重要です。

 

 

①事業計画書の内容


新創業融資制度は、事業開始前、もしくは事業開始後間もない方が借入できる融資です。

この時期の事業においては、事業の実績もあまりなく、事業や会社(もしくは個人事業主)を審査するための情報はあまりありません。

 

そのなかで、非常に重要な情報は、経営者から提出される事業計画書です。

事業計画書の基本的なフォーマットは日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできますが、盛り込むべき事業計画をしっかりと作り込む必要があります。

 

事業計画のポイントは以下となります。

・実現できる内容か

・収支計画、資金繰り計画など、数値化されているか

・事業計画と数値計画の整合性は取れているか

・黒字化するのはいつか

・借入を返済できる内容になっているか

 

事業計画を作成するのは簡単ではありません。過去にお勤めの際などに作成経験が無いと簡単に作れるものではありません。しかし、事業を始める方にとって、事業計画は必須でもあります。事業計画書が無い、行き当たりばったりの計画では、失敗する可能性も高くなります。

お金を貸す側からしても、事業計画を作れない方に、お金を貸したいとは思いません。

 

単独での作成が難しい方は、中小企業診断士や、税理士に作成をサポートしてもらうのが良いでしょう。

 

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*日本政策金融公庫からの資金調達に詳しい税理士です。

 

 

②自己資金はどれくらいある?


申込要件のなかで、原則、必要資金の10分の1という自己資金要件があります。

(一定要件をクリアすれば、自己資金がなくても申込可能)

 

但し、審査に通過するという観点から言えば、自己資金は多いに越したことはありません。

新創業融資制度の審査では、事業主の「人物評価」が重要です。

「計画性」、「数値に対する強さ」、「創業に向けた準備」などもポイントとなりますが、自己資金を用意しているというのは、そういったポイントの裏付けともなります。

 

 

③経営者の能力をアピール


前述の通り、新創業融資制度の審査のポイントは人物評価です。

経営者がしっかりした人物で、信頼に足れば、融資を受けられる可能性は高くなります。

 

経営者の人物評価を高くするポイントは、①面談時の印象と、②書類上の内容です。

 

①面談時の印象は、話し方や、身振り手振りといったものもありますが、もっと重要なのは、しっかりとした準備をしたうえで面談に臨むことです。

日本政策金融公庫の担当者と面談すると、基本的には「質問に答える」ことが多くなります。そういった時に、答えられず、しどろもどろになっていては、信用されなくなります。

 

逆に、明確に質問に答えられれば信頼度も高くなります。

必要なら、事業内容などの説明資料を準備して、資料をベースに説明することも重要です。

 

②書類上の内容とは、経営者の資格や、経歴、過去の実績をアピールすることです。

資格や、経歴などは、日本政策金融公庫内の審査においても、経営者の人物像として記載される可能性が高くなります。

担当から上司、そして審査担当に、稟議が回っていくなかでは、書類に明確に記載される評価が重要となっていきます。

 

 

融資を受ける手順


実際に、日本政策金融公庫から融資を受けるための手順は以下となります。

①日本政策金融公庫の支店で相談

「新創業融資制度を受けたい」と伝えればスムーズに進みます。

②申込に必要な書類を準備する

事業計画書もこの時点で作成が必要となります。

③融資申込

必要書類を提出すると同時に申込

④日本政策金融公庫 担当者との面談

提出した書類をもとに担当者との面談が行われます。

資料を確認したうえでの疑問点などが質問されます。

⑤日本政策金融公庫内での審査

⑥結果の連絡

⑦金銭消費者貸借契約と融資実行

日本政策金融公庫への相談から、最終的な融資実行まで、おおよそ1ヶ月程度の期間で行われます。

 

 

まとめ


日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を、創業・企業する方にとって、非常に重要な資金調達方法になります。

創業段階でお金を借入できる方法は限られています。

民間銀行の場合、創業時・起業直後の借入は非常に困難です。余程の担保や、自己資金でもない限り、借入は難しいでしょう。

新創業融資制度は、適切な準備を行ったうえで申込すれば、高い確率で融資を受けることができます。場合によっては、専門家のサポートを受け、しっかりとした準備をして臨みましょう。

 

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