日本政策金融公庫に融資申込するための「必要書類」と確実に融資を受ける準備方法!

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日本政策金融公庫の融資は「低金利で借入できる」、「開業前でも融資申込できる」、「収益基盤の弱い中小企業・個人事業主でも借入できる」といったメリットが豊富な融資です。中小企業や、個人事業主が最初にお金を借入するなら日本政策金融公庫が最適とも言われます。

 

そんな日本政策金融公庫の融資審査に通るかどうかは、「必要書類の内容」で決まるといっても過言ではありません。そのため、必要書類をいかに準備して、どう作るかが最重要課題です。

日本政策金融公庫の必要書類と準備・作成方法を解説します。

 

 

必要書類の準備方法


日本政策金融公庫から融資を受けるための「必要書類」からご説明していきましょう。日本政策金融公庫では、申込する「融資制度」に関わらず、以下の書類の提出が必要です。

 

<公庫の必要書類一覧>

  • (公庫用)借入申込書
  • 確定申告書・決算書(直近二期分・あれば)
  • 直近の試算表
  • 登記簿謄本(法人の場合)
  • 代表者の本人確認書類

 

 

(公庫用) 借入申込書

日本政策金融公庫には所定の「借入申込書」が準備されています。

日本政策金融公庫の店頭で受領することも可能ですが、ホームページからダウンロ―ドして使用することができます。

 

<日本政策金融公庫ダウンロ―ンページ>

 

 

 

借入申込書は「会社名」や「屋号」などの概要と、借入申込する金額などを記入するための書類です。事実をそのまま記入する書類ですので、特に難しいということもないでしょう。日本政策金融公庫の審査においては、空欄部分を残さず、しっかりと埋めておくことが大切です。以下に記入例を掲載しておきます。

 

<借入申込書記入例>

借入申込書(記入例)

(出所:日本政策金融公庫ホームページ)

 

 

 

確定申告書・決算書(直近二期分)

日本政策金融公庫には、収支の状況を説明する資料として、直近二期分の確定申告書・決算書を提出します。個人事業主の方は個人の確定申告書を提出することになります。

日本政策金融公庫に確定申告書や、決算書を提出する場合は、税額を計算している「申告書」部分だけでなく、勘定科目明細まで含めて提出します。申告書には税務署の受付印が押されていることを確認しておきましょう。

 

<関連記事/申告書のチェックポイント>

 

 

虚偽申告は絶対に駄目

確定申告書や決算書は、解りやすく確実に作成しておくことが重要です。

中小企業や、個人事業主の場合、赤字であっても借入申込可能ですので、「虚偽の申告書」や、「あるものを隠す」ようなことは止めましょう。日本政策金融公庫には、事実をしっかりと報告することが大切です。

 

 

会計ソフトを活用


中小企業や、個人事業主が融資を受けにくい問題点の1つとして、決算書や確定申告書の内容が「解り辛い」、「理解できない」、そのうえ「間違っている」などの問題点があります。日本政策金融公庫や、銀行融資などでは、決算書や確定申告書が審査の重要なポイントになります。

 

この書類を正しく、間違えずに作成しておくことは非常に重要です。税務署で受付された書類でも、内容が間違っているということもあります。

小規模企業や、個人事業主で手書きや、エクセルなどで作成しているだけだと間違ってしまうことが少なくありません。間違いのある申告書は、日本政策金融公庫や、銀行融資でも、信憑性を疑われるだけでなく、厳しい銀行の場合には、それだけで審査に落ちてしまうこともあります。

 

決算書・確定申告書をしっかりと作成するためには、以下のような「会計ソフト」を使用して管理されるのがおすすめです。費用も低く抑えることができますし、作成時のアドバイス・質問対応を行ってもらうことも可能です。

 

<会計ソフトのご案内>

弥生会計ソフトのご案内
▼申込はこちら▼
freee(クラウド会計ソフト)のご案内
▼申込はこちら▼
MFクラウド会計のご案内
▼申込はこちら▼

 

 

特に、中小企業、小規模企業の場合は「弥生会計」が、個人事業主でこれから開業手続きが必要という方は、「freee」がおすすめです。

クラウド会計ソフトならパソコンを選ばずに利用できますし、初期費用も少なく、無料でのお試し使用も可能です。

 

 

開業前・創業間もない方


開業前や、創業後間もないため、まだ一度も確定申告をしたことが無いという個人事業主や、中小企業経営者もいるでしょう。その場合、日本政策金融公庫には、次の「創業計画書」、「企業概要書」の準備・提出が必要となります。

これらの書式も日本政策金融公庫のホームページからダウンロ―ンして使えます。

 

<記入例>

創業計画書(記入例)

企業概要書記入例

(出所:日本政策金融公庫)

 

創業計画書には、創業後の収支計画を記入する必要があります。

収支計画のポイントは、創業後初期の収支状況(月平均)と、軌道に乗った(黒字化した後)時の月平均の収支が必要です。

 

黒字化見込みがなければ、そもそも事業として成り立たないことになりますので、この段階で黒字化する収支計画を作成する必要があります。創業計画書には、収支計画の計算根拠も必要となりますので、もちろん実現可能な内容である必要があります。

 

この創業計画書の作成がうまく出来ず、困ってしまう、日本政策金融公庫の申込が進まないという方もたくさんいます。計画作成になれていないのであれば、税理士や、中小企業診断士へ相談されてみるのもお勧めです。

 

 

実際に日本政策金融公庫の申込サポートを行っている先として以下があります。

ご参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

<中小企業診断士事務所>

低額の計画作成サポートを行っている中小企業診断士事務所

 

<税理士法人>

日本政策金融公庫の融資申込をトータルサポートする税理士法人

▼ 調達サポートはこちら
日本政策金融公庫等融資サポート「ユウシサポ」
公庫融資に強い税理士法人です

 

 

試算表を準備

確定申告・決算時期から6ヶ月程度を経過している場合には、日本政策金融公庫の融資申込には、試算表の提出も必要です。また、前期決算に対して、今期の収支状況が良くなっている(売上高が増加、黒字化など)のであれば、経過期間に関わらず、試算表を準備しておくのが望ましいでしょう。

 

日本政策金融公庫の審査では、確定申告書だけでなく、途中経過となる試算表も審査の対象となります。業況が良くなっていることが試算表で確認できれば、審査のプラス材料と見なされます。

 

さらに、開業・創業後、6ヶ月を経過している場合にも、試算表の提出が必要となることがありますので準備されておくのが良いでしょう。試算表は会計ソフトを活用して、都度の収入・支出を入力しておけば、簡単に作成することができます。

 

 

登記簿謄本(法人)

法人企業が日本政策金融公庫に融資申込する場合には、登記簿謄本を提出する必要があります。登記簿謄本は、会社を設立された際に、登記を依頼した司法書士から受領されたこともあるでしょう。

 

登記簿謄本は、通常、借入希望日から3ヶ月以内のものが求められますので、申込時に新しく取得するのが良いでしょう。司法書士に依頼することもできますが、ご自身で法務局に行けば簡単に取得することができます。

 

その際、登記簿謄本には、「全部事項履歴証明書」、「一部事項履歴証明書」の2種類がありますが、「全部事項履歴証明書」を準備しましょう。一部事項証明書だと、日本政策金融公庫から再提出を求められることもあります。

 

 

本人確認書類

日本政策金融公庫には、法人代表者や、個人事業主の「本人確認資料」を提出する必要があります。本人確認資料は運転免許証や、パスポートなどの写しとなります。

 

 

付属書類を準備しておく

前述した書類以外にも、日本政策金融公庫の融資制度や、申込内容によっては追加書類が必要となることがあります。例えば、設備資金の申込であれば、対象となる設備購入の見積もり書の提出が必要となります。申込制度に応じて必要となる書類を確認しておく必要があります。

 

 

時間的な余裕を持っておく


日本政策金融公庫から融資を受けるにあたっては、最低でも1ヶ月程度の時間的余裕を持っておくことが必要です。必要書類の準備にも時間がかかりますが、実際に日本政策金融公庫に相談・申込してからも、審査などに時間が必要です。

 

日本政策金融公庫に申込するうえでは、時間的な余裕を持って、計画的に取り組む必要があります。

 

 

自己資金を用意


日本政策金融公庫の「新創業融資制度」のように特定の融資の場合には、自己資金があることが必要になることもあります。日本政策金融公庫の新創業融資制度では、必要資金の10分の1を自己資金として用意していることが求められます。

日本政策金融公庫の申込前に自己資金を準備しておきましょう。

 

 

急ぎで資金調達が必要なら


前述の通り、日本政策金融公庫からの借入には、申込から審査を経て、実際に融資を受けるまでに、1ヶ月程度の時間がかかります。

資金調達を急ぐ場合には、短期的な「つなぎ融資」が必要となることもあります。こんな時、ビジネスローンや、ファクタリングといった資金調達方法が、日本政策金融公庫からの融資を受けるまで資金調達をされるのがおすすめです。

 

取引先への売掛金があるなら審査に通りやすい「ファクタリング」が活用できますし、売掛金が無い場合には、「ビジネスローン」といった選択肢があります。

 

<関連記事>

 

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まとめ


日本政策金融公庫は「低金利」・公的融資制度の一環として「中小企業・個人事業主でも借入しやすい」といったメリットがあります。

しかし、行き当たりばったりで日本政策金融公庫に借入申込しても簡単に審査に通るわけではありません。むしろ、審査に落ちて、困ってからでは手遅れです。

 

日本政策金融公庫の融資を受けるためには、必要書類をしっかりと把握して、準備しておくことが重要です。こちらを参考に、必要書類をそろえましょう。

 

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