中小企業経営者や個人事業主が利用できる公的融資制度とは?

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中小企業経営者や、個人事業主にとって、資金調達は事業継続の生命線ともなる重要な課題です。営業力や技術力が優れていても、資金調達が安定していないと、企業は破綻してしまうこともあります。

 

そのため、中小企業経営者や、個人事業主は、安定的に資金調達するための知識を持っておく必要があります。今回は、中小企業経営者や、個人事業主の資金調達に役立つ知識として「公的融資制度」を取り上げたいと思います。

中小企業・個人事業主の資金調達に利用できる「公的融資制度」を解説します。

 

 

公的融資制度とは?


公的融資制度と言うのは、国や地方公共団体など「公的な機関」から受けられる融資のことを指します。また、「公的な機関」にはいくつかの種類があり、特に重要なものをあげると、以下の3つになります。

 

<公的融資制度の種類>

  • 政府系金融機関からの融資
  • 信用保証協会の保証融資
  • 地方公共団体の制度融資

 

 

それぞれの詳細は、後程ご説明しますので、まずは「なぜ公的融資制度が良いのか?」、「公的融資制度のメリットは?」といったことから説明していきます。

 

 

公的融資制度のメリットは?


公的融資制度は、国や地方公共団体などの公的な機関が行う融資です。

公的機関が行う融資制度であるため、「利益を求めない」・「政府や地方自治体の中小企業・個人事業主を支援する方針を反映」した融資になるのが公的融資制度の特徴です。

 

公的融資制度を活用する中小企業や、個人事業主には以下のようなメリットがあります。

 

<公的融資制度のメリット>

  • 民間銀行の融資よりも審査に通りやすい(借入しやすい)
  • 民間銀行の融資よりも低金利で借入可能
  • 長期の運転資金に活用できる(返済期間が長い/低金利)
  • 起業・開業時でも融資可能(民間銀行は困難)
  • 連帯保証人・担保無でも借入可能

 

 

以上のように、公的融資制度は、資金調達能力が低くなりがちな中小企業や個人事業主、開業前・開業後の事業主でも借入しやすいというメリットがあります。

 

 

公的融資の審査基準は?


銀行融資の審査基準は、「返済能力があるか」がポイントとなります。それに対して、公的融資制度の場合、公的融資制度で対象とする「対象者の基準に該当するか?」がポイントとなります。

 

公的融資制度の対象者に該当すれば、「開業前(収支の実績が無い)」・「赤字」であっても融資の対象となります。公的融資制度をうけるためのポイントは「制度に該当するか」です。

そのため、自分自身に適用できる「公的融資制度があるか?」、「公的融資制度に該当することを説明できるか?」、そして、「制度で求める必要書類を準備する」ことが、公的融資制度の審査ポイントとなります。

 

必ずしも、その時点での返済能力が認められなくても、公的融資制度を受けることは可能です。

 

 

政府系金融機関とは?


公的融資制度を取り扱っているのは、国や地方公共団体のほか、政府系金融機関でも行っています。では、政府系金融機関とはどういった金融機関でしょうか?

 

政府系金融機関というのは、「国がすべての株式を保有している金融機関(もしくは過去に株式を保有していて、国の影響力が強い国の金融機関)」のことを意味します。元々、政府系金融機関は、政府の方針を具体化するために設立された金融機関です。

 

具体的にあげると、「日本政策金融公庫」、「商工組合中央金庫」の2社が政府系金融機関にあたります。

 

 

政府系金融機関の特徴は?


政府系金融機関の特徴は、民間銀行(一般的な都市銀行や、地方銀行など)が「リスクが高いために敬遠する融資」も行っていることです。

といっても、無制限に融資をするわけでは無く、政府の方針に合致するものを行っています。

 

例えば、「中小企業・個人事業主を支援する」、「開業を促す」、「赤字企業の再建を支援する」といった政府方針を反映した公的融資制度を準備しています。

これらを目的とする融資は、民間銀行にはリスクが高く、民間銀行から融資を受けることは困難です。民間銀行では融資できないけども、政府の方針を具体化するために重要な融資で、必要なものを、「公的融資制度」として取り扱っています。

 

 

主要な公的融資制度

金融機関 制度名 対象 限度額
日本政策金融公庫 普通貸付 事業を営む方(ほとんどの業種が対象) 4,800万円
日本政策金融公庫 マル経融資
(経営改善貸付 )
商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方 7,200万円
日本政策金融公庫 新創業融資制度 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 3,000万円
日本政策金融公庫 再挑戦支援資金 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

7,200万円

 

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信用保証協会の保証付融資


公的融資制度として、非常に有名なものに「信用保証協会の保証付融資」があります。中小企業や、個人事業主が融資を受けたいと思って銀行に相談すると、最初に勧められる公的融資制度ですので、聞いたことのある方も多いでしょう。

 

信用保証協会の保証付融資とは、政府系の金融機関である「信用保証協会」が、中小企業や個人事業主が、民間銀行から融資を受ける際に、借入額の一定割合を「保証」してくれる制度です。信用保証協会の公的融資制度では、直接お金を貸してくれるわけではありません。民間銀行が行う融資を、中小企業や個人事業主が借入しやすくなるようにサポートしてくれるのが信用保証協会の公的融資制度の特徴です。

民間銀行の融資審査に通りにくい、中小企業や個人事業主が借入する融資に対して、保証をしてくれることで、民間銀行も融資を行いやすくなるのです。

 

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地方公共団体の融資制度


都道府県や市区町村などの地方公共団体が独自に設けている公的融資制度もあります。創業・開業を支援するための融資や、資金繰り改善を目的とした公的融資制度があります。

地方公共団体の融資制度は、各地方公共団体で取り扱い内容が異なるため、中小企業や、個人事業主の主たる営業所を管轄する公共団体に確認する必要があります。

 

大部分の地方公共団体では、直接融資を行うわけではなく、民間銀行に対して、「有利な条件で借入できる」ように斡旋してくれる制度となっています。

 

 

まとめ


公的融資制度は、中小企業や、個人事業主が資金調達するために非常に重要な制度です。低金利で借入できたり、赤字・開業前の方でも、融資を受けられるのが特徴です。

 

公的融資制度は、大企業に比べて、経営基盤が弱くなりがちな中小企業や、個人事業主の資金調達をサポートするための制度です。中小企業や、個人事業主を守るための制度融資ですので、利用しないのは損です。

 

しかし、公的融資制度は、「知らないと利用できない」ものが多いので、こちらの記事を参考に、うまく活用するようにしましょう。

 

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