銀行からプロパー融資を受けるために中小企業経営者が実践すべきこと!!

プロパー融資とは、銀行からお金を借入する融資の1つであり、保証協会付融資に対するものとして利用される融資です。

企業が金利の低い融資を活用したり、比較的規模の大きい金額を安定的に調達できるようになるには、プロパー融資を受けられるようになるのが理想です。

しかし、一般的な中小企業が、銀行から融資を受ける場合、保証協会の保証を求められることが多いでしょう。

信用保証協会などの保証を付けずに、銀行が100％のリスクを負って融資するのがプロパー融資ですが、その分、審査のハードルは高くなります。

そのため、プロパー融資なんて利用したことがないという中小企業経営者や、個人事業主は多いでしょう。今回は中小企業経営者がプロパー融資を受けるためのポイントを解説いたします。

プロパー融資とは？

銀行が事業者に融資する場合に多く用いられるのが「信用保証協会の保証付融資」です。

信用保証協会というのは、中小企業や小規模事業者が資金調達することをサポートしてくれる公的機関です。

一定の保証料を払う必要はありますが、信用保証協会が金融機関に対して返済を保証してくれることで、単独の信用力で融資を受けることができない事業者も資金調達ができるようになります。

この保証付融資に対極として存在するのが「プロパー融資」です。

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せず、事業者が単独の信用力で銀行からお金を借りることを指します。

銀行としても、融資先の事業者が返済できなくなった場合、信用保証協会が代わりに返済してくれるという保証がありませんので、保証付き融資よりもリスクが高い融資ということになります。

プロパー融資のメリットは？

一般的に中小企業で銀行からプロパー融資が受けられる事業者は、融資を受ける銀行との取引が深い先や、決算内容が良い先、他行との競合が激しく銀行が積極的に営業してきている先などが多くなります。

つまり、銀行として融資を増やしたい取引先や、他行にとられたくない融資先に対してプロパー融資が行われています。

それだけ、プロパー融資には多くのメリットがあると言えるでしょう。

それでは、プロパー融資のメリットを理解するためにも、どのようなメリットがあるのかを知っておくのが良いでしょう。

プロパー融資は、保証協会付融資に比べて、以下のようなメリットがあります。

・保証料が不要（調達コストが低下）

・銀行からのお墨付きがもらえ、企業の信頼になる

・保証協会付融資より低金利のプロパー融資もある

・保証協会の信用枠とは別枠で借入限度額が増加する

・保証協会付融資に無い自由度の高い融資方法が利用できる

もちろん、融資の条件を検討する際や審査に時間がかかる(決裁が下りるまで時間がかかる傾向がある)ことや、保証がない分、所有不動産を担保に取られたりする場合があるなど、デメリットが発生することもありますが、基本的にメリットが多いと言えます。

プロパー融資とは、銀行が100％責任を負って融資するため、保証協会などの保証を付けることはありません。

これによって保証料がかかることはなくなります。保証協会の保証料は銀行金利とは別に加算されますので、保証料がかからないだけでも事業者には大きなメリットと言えるでしょう。

このように魅力的な面が多い銀行プロパー融資ですが、銀行は融資に対するリスクを負うことになりますのでそれだけ慎重に審査することになります。

中小企業経営者がプロパー融資を受けるためにはどうすれば良いのでしょうか。

そこで今回はプロパー融資を受けるための申込から手続きの流れについて説明しますので参考にしてみてください。

銀行担当者と交渉開始

中小企業経営者が銀行からプロパー融資を引き出すためには、銀行との交渉が重要です。

銀行の考え方を理解したうえで、行うべき交渉を実践することが、プロパー融資を受けるためには必須の過程となります。

以下では、銀行がプロパー融資を嫌う理由や、銀行からプロパー融資を受けるための交渉方法について解説します。

銀行がプロパー融資を嫌う理由

経営者が知っておくべきこととして、銀行は中小企業に対して、極力プロパー融資を行いたくないと考えている点があげられます。

プロパー融資は、前述の通り、銀行にとってリスクの高い融資となります。

もし、融資先の中小企業が返済できなくなれば、銀行は損失を受けることになります。

いくら、今現在の業況が良い中小企業であったとしても、中小企業の業況は変動しやすいため、融資が完済されるまでに業況が悪化することも考えられます。

銀行は極力リスクを抑えた融資を行いたいと考えていますので、中小企業から融資申込を受けた場合には、プロパー融資ではなく、可能な限り保証協会付融資で対応しようとします。

そのため、単にプロパー融資を受けたいと経営者が希望するだけでは、銀行からは色々な理由を加えて、保証協会付融資を勧められてしまいます。

プロパー融資を引き出すコツ

以上のような銀行の思惑を破り、プロパー融資を引き出すためにはそれだけの交渉材料が必要です。

以下、プロパー融資を引き出すためのコツを解説いたします。

①複数の銀行と取引する

中小企業がプロパー融資を受けるための必須の条件として複数の銀行と取引することがあげられます。

1行だけの取引しかない中小企業経営者は要注意です。

銀行は、1行取引や、完全なメイン行という立場の場合、融資先に対して良い条件を提示しなくなります。

理由は簡単で、プロパー融資のようなリスクを引き受けたり、低金利の融資を行うなど、無理をしなくても他行に取引を奪われないと安心するためです。

プロパー融資を受けるためには、銀行から好条件を得るためには、複数の銀行と取引を行い、銀行間の競争を促すことが必須となります。

②決算内容を良くする

いくら銀行間の競争が活発になっても、中小企業の経営状況が良く無ければ、銀行はリスクを嫌い、プロパー融資を行ってくれません。

企業の経営状況が悪ければ、むしろ銀行間で融資を押し付けあうということにもなりかねません。

中小企業が経営状況の良さを銀行に示すためには、決算内容を良くすることが大切です。

節税目的で利益を少なくしている企業であれば、毎期の利益をしっかりと計上して、資本としての蓄積も行うべきです。

また、代表者向けの貸付があるなど、企業と個人の勘定が曖昧になっている企業は、明確に分ける必要があります。

　融資を引き出す確定申告書のポイント

なお、財務内容が問題となり銀行から融資を受けられないという方には、ファクタリングを活用するのがおすすめです。

ファクタリングとは、売掛債権を売却することによる資金調達方法です。

ファクタリングを活用することで、銀行融資以外の資金調達枠を確保できる可能性があるうえ、売掛金を現預金に変えられるため、財務内容を改善する効果も期待できます。

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③情報を提供する

次に、中小企業経営者が行うべきことは、適切に銀行に対して情報を提供することです。

毎年の決算書だけを銀行に提出すれば十分と考えている経営者は要注意です。

決算書を提出するだけでは不十分ですし、これだけでは、銀行から好条件を得ることはできません。まして、プロパー融資を受けることもかなわないでしょう。

銀行に対しては、月次の試算表を提出するとともに、四半期ごとに、事業の状況を説明したり、以降の事業計画を説明することも大切です。

そのためには、必要に応じて、銀行向けの説明資料を準備することも大切です。

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④成長性を示す

中小企業経営者として、銀行に対して、中期的な成長戦略・事業計画を示すことも大切です。

銀行にとってプロパー融資とは、成長性のある企業が、信用保証協会の融資枠だけでは不足することに備えてあらたな資金調達能力として提供するための融資という側面もあります。

そのため、小規模な事業で、売上高が横ばいで推移していく見込みであれば、銀行としてもプロパー融資を行う必要性を感じないものです。

プロパー融資を受けるためには、経営者が銀行に対して、将来的な事業計画・成長戦略を示す必要があります。

以降では、銀行との交渉に成功して、融資担当者からプロパー融資の可能性が示された場合に、実際にどういった申込が必要となり、融資実行を受けるための手続きの流れを解説します。

プロパー融資への申込

まずは、他の融資と同じように、銀行毎に定められた方法でプロパー融資の申込を行う必要があります。

プロパー融資の場合、事前に銀行の融資担当者と口頭で協議を行い、ある程度の見込みができた段階で、形式的な申込を行うことになります。

プロパー融資を受けるための、申込の流れを以下に簡潔にまとめてみましょう。

申込書に詳細を記入する

まず初めに融資の意志を表明するために、銀行毎の所定の申込書に記入が必要です。

申込に記載する項目は以下の通りです。(銀行によって他に必要な項目がある場合もあります。)

・申込日

・申込者氏名(法人名)

・業種

・連絡先

・借入形態(証書貸付・手形貸付など)

・希望の借入額

・返済方法

・返済期間

・融資実行希望日

・資金使途

・返済原資など

必要書類を提出する

プロパー融資の申込に際して、必要書類の提出を求められます。

以下に、基本的に必要となる書類を挙げますので参考にしてみてください。

・決算書(直近3期分)※科目明細を含む。

・資産表

・資金繰り表、収支計画表

・納税証明書

・法人事業概況説明書など

銀行内部で稟議が行われる

融資希望者からの申込が完了したら、次は銀行の融資担当者が条件を検討し、稟議書の作成に取り掛かります。

稟議書は、融資担当者が、銀行内部の上席（融資課長や支店長、さらに審査部など）に対して、プロパー融資の内容説明を行い、融資の承諾を得るための手続きです。

稟議書の作成の際には「なぜこの事業先にプロパー融資をしなければならないのか」という項目について理論的に説明する必要があります。

そのため、経営者が事前に融資担当者と協議を行い、必要な説明を行ったと思っていても、さらに追加の説明が求められることがあります。

実際に稟議書の中で説明される項目について、決算内容で簡単な例を挙げてみましょう。

決算書からは会社の状態を数値で把握できるにすぎません。

単に決算書を見るだけでは、数値は解っても、その数値に至った要因まで知ることはできません。

そのため、決算書を読んだだけでは分からない項目について説明を求められます。

例えば、「前期より売上が上がった(下がった)理由は何か。今期はどうなる見込みか」「前期より経費が上がった(下がった)理由は何か。今期はどうなる見込みか」「今期の当期利益はどのくらい確保できそうか(それはなぜか)」等です。

経営者は、これらの項目をしっかり伝えることにより、融資担当者が融資稟議にプラスの情報を書き込むことができ、プロパー融資の決裁が下りやすくなります。

保証付き融資の何倍も決裁が下りにくいプロパー融資なので、銀行に対しても十分な対応を行う必要があります。

また、なぜ融資が必要なのか（資金使途など）を明確にする必要があります。

例えば、「今回の融資で大規模な設備投資をし、それによって売上が格段に向上するため」「設備を投入し、今まで人がやっていた単純作業を機械に置き換え、人件費の削減、効率化を図り売上の拡大を目指す」等です。

こちらに関しても資金使途が曖昧だと、プロパー融資の決裁が下りる可能性は限りなく低くなります。

この融資によってもたらされるメリットを銀行側に納得させることがプロパー融資申込の第一歩となります。

プロパー融資に関する基準

企業からの融資申込が完了したら、銀行担当者による融資条件の検討、稟議書の作成となり、銀行の決裁が下りた段階で融資の実行となります。

プロパー融資には決裁が下りるまで時間がかかるというデメリットがありますが、これは保証協会を付けないため確実に返済が行われるかを精査する必要がある為です。

通常、プロパー融資と、保証協会付融資で同じ金額の融資を申込する場合、銀行で必要となる決裁権限はプロパー融資の方が厳しくなります。

保証協会付融資なら支店長の権限で決裁できたものが、審査部の決裁が必要になるということもあります。

そのため、プロパー融資を受けるためには、申込完了後も銀行の担当者と何度も面談する必要があります。

決裁が下りるためにどのような手続きがあるかを以下にまとめてみましょう。

プロパー融資の審査基準

プロパー融資の審査に関しては、以下のような観点からチェックがおこなわれます。

・格付け(査定評価)

・融資の返済は確実に行われるか

・担保にとれる不動産の有無

・代表取締役の属性など

それでは、このチェック項目それぞれに対して内容を確認してみましょう。

銀行の格付けとは？

プロパー融資を受ける際に何よりも重要になってくるのは「格付け(査定評価)」です。

格付けとは企業の状態や、銀行取引などを総合的に判断した評価であり、格付けが良ければ良いほど、プロパー融資を受けられる可能性が上がります。

<銀行の格付け例>

上記のように企業ごとに評価がされ、この格付けを元にプロパー融資を行うか判断されます。

尚、この格付けは「定性評価」と「定量評価」という二つの基準から算出されます。

定性評価とは銀行担当者の目から判断された企業や経営者の評価となります。

具体的に言うと決算から把握できない判断材料を指し「業界内の優位性」「業種の市場状況(斜陽産業か発展見込産業か)」「代表取締役の経営力」「従業員のレベル」「今後の展望」などです。

定量評価とは、決算内容を査定システムに入力すると弾き出される企業の分析スコアリングを指します。

総合的に判断されますが「売上の上下」「経費の上下」「利益の上下」「借入の上下」「従業員数の上下」などから算出されます。

格付けの30％～40％を定性評価が占め、残りを定量評価が占めます。大半が決算内容によりますので、何よりも「決算内容が良い」ということがプロパー融資の最大の条件となっているということです。

その他の判断材料について

他にも判断を左右する項目があります。特に重要なのは「返済が可能かどうか」です。

保証協会という担保を付けないため、確実に返済が行われる見込みがなければ決裁はおりません。

また、プロパー融資を受ける際に「所有不動産を担保に取る」ことや「代表取締役を連帯保証人として付ける」ことを求められる場合があります。

これは今回の貸付に対して法人のみでは担保不全であると銀行が認識しているためです。

この方法は一般的に広く採用されている方法であり、例えば、根抵当で第一順位を設定でき、かつ担保価値がある物件を所有していればプロパー融資の決裁が下りやすくなります。

ただし、銀行全体として安易に過剰な保証等の担保を徴求することはやめるべきだという風潮になりつつあるので、今後プロパー融資の担保基準も変わってくるかもしません。

決裁が下りた後の手続き

審査が完了し決裁が下りたらプロパー融資の実行になります。

プロパー融資の実行に関しては保証協会付融資と変わりはありません。所定の実行日に資金が融資され(または極度額が付与され)完了となります。

設備資金の場合は振込み等資金トレースが必要となりますので、領収書などを銀行にもっていくようにしましょう。

保証協会付の事業性融資と違い、プロパー融資は貸倒れリスクを銀行が全面的に背負うこととなります。

実行後も融資担当者と連携を密にして、企業の経営を行っていくことが望ましいでしょう。

尚、プロパー融資に限らず取引約定書(事業性融資取引の開始に伴い徴求されます)に記載されている項目は確実に目を通しておきましょう。

特に「期限の利益の喪失」に該当する事由が発生した場合には一括返済を求められます。

意外と見過ごしてしまいがちな取引約定書ですが、知らなかったでは済まされないことも多いので確実に確認をしておくべきでしょう。

▼中小企業におすすめの資金調達方法

　中小企業だから利用できる小口融資制度

　ビジネスローンとは？経営者が知っておくべきメリット・デメリット

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まとめ

銀行のプロパー融資を受けるための交渉方法や、申込み手続きの流れについて解説しました。

プロパー融資が受けられるようになると、金利が低下したり、あらたな資金調達枠を確保できるなど、企業にとっては大きなメリットとなります。

しかしながら、プロパー融資は銀行にとってリスクの高い融資となるため、単純に銀行に申込するだけでは、簡単にプロパー融資を受けられるわけではありません。

プロパー融資を受けるためには、銀行との交渉方法や、プロパー融資の審査基準を理解して、段取り良く銀行と相談するのが大切です。

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