融資審査に落ちる理由

カードローンを返せない時はどうすれば良い?おすすめの対処方法を解説

カードローンを利用してお金を借りた場合、利息も含めてしっかり返済していくのが基本です。しかし、予期せぬ出費や減収などが原因で借りたお金を返せないこともあります。

もしもカードローンを利用して借りたお金を返せなくなってしまった場合、多くの人がどうすれば良いのか分からなくなってしまい、そのまま放置してしまうことが懸念されます。

 

しかし、カードローンなどの借金返済を延滞させたまま放置をすると、より自体が悪化してしまうリスクが有るため、適切に対処することが重要です。借入金を返せなくなった場合のおすすめの対処方法などを解説していきます。

 

 

返済しなかった場合の督促の流れを解説

まずはカードローンで借りたお金を返済しなかった場合、どのような流れで督促などが行われるのかを解説していきます。

 

すぐに差し押さえなどがされるわけではない

銀行や大手消費者金融等が提供しているカードローンは返済が遅れたからと言って、直ちに法的措置などが取られるわけではなく、まずは金融機関から文章や電話などで督促がされます

最初の催促が行われた時点で速やかに返済をすれば大事にはならないため、可能な限り督促が届いた時点で返済を行うことが重要と考えられます。

 

なお、カードローンの督促というと取り立て屋などが自宅に来て強引な取り立てが行われるのでは、と心配する人も多いでしょうが、今日では督促に関するルールは法律で厳しく定められているため、夜間などに自宅に取り立て屋が来ることはありません。

 

カードローンも延滞を続けていると金融機関の職員が取り立てにくるケースはありますが、法律に則って正当な催促を行うため、強引な取り立てについては心配する必要はありません。但し、借入先からの催促に応じず延滞を継続していると、法的措置を行う旨が記載された文章が内容証明郵便で届きます

それでも返済に応じなかった場合には裁判手続を経て強制執行されることとなります。

 

返済が遅れてしまった場合のペナルティ

カードローンなどの借入先からの督促が届いた段階で速やかに返済をすれば強制執行などは避けることはできます。しかし、それでも延滞をすると利用者には幾つかのペナルティが課されることがあります。

 

借入を延滞した時に、ほぼ例外なく与えられるペナルティが「遅延損害金」です。これは返済が遅れたことに対する罰則金のようなもので返済が遅れた日数分、元本に遅延損害金の利率をかけて利息のように算出します。遅延損害金の利率はカードローンの利率よりも高く設定されているケースが多く、ほとんどのカードローンでは20%前後となっています。

 

カードローンに対する返済が遅れれば遅れるほど遅延損害金の金額は膨らみ、返済負担が増します。そのため、延滞が続くほど、さらに延滞解消は難しくなってしまいますので、返済は延滞しないようにするのが基本なのです。

 

カードローンの返済が遅れてしまった場合のペナルティ

 

返済が遅れてしまった場合の対処方法

もし、やむを得ない事情によって、約定返済日にカードローンの返済ができず、返済が遅れてしまった場合にはどうすれば良いのでしょうか。カードローンを延滞してしまった時の具体的な対処方法を確認していきます。

 

すぐに金融機関に連絡をする

借金に対する返済が遅れそうな場合や返済が遅れてしまった場合の対処方法として、真っ先に行うべきなのが金融機関への連絡です。

 

借入先に対して返済が遅れてしまった理由を述べ、返済できる金額や入金できる日時などを具体的に相談することで返済のペースを遅らせることもできます。約定返済に延滞してしまった時は、まず借入先に対する連絡と、以降の返済に関する相談が必要です。

 

どうしても収入の減少や、一時的な出費の増加などで返済ができない時には、銀行や消費者金融に相談することで、利息の支払いのみで元金の返済は後ろ倒しにしてくれるケースもありますし、返済計画の見直しを提案してくれることもあります。カードローンに対する返済が遅れそうな場合、遅れてしまった場合には無視を決め込むのではなく、各金融機関が設けている相談ダイヤルなどに電話をかけることを強くおすすめします。

 

間違っても金融機関からかけられてくる電話を無視したり、電話に出ないままに放置しておくことは避けましょう。

 

返済計画を立て直す

カードローンを返せなくなってしまった原因がはっきりしている場合、返済計画を見直すことが特に重要と考えられます。

別の方法でお金を工面して一時的に目の前の返済をクリアしたとしてもカードローンの返済はその後も続くため、根本的に問題を解決する必要があるからです。例えば収入に対して返済額が多い場合には金融機関に毎月の返済額を減らせないか交渉をしてみたり、毎月の返済額が少ないカードローンなどに借り換えるなどの方法が有効となります。

 

また、毎月の支払利息に負担を感じているのであればより金利の低いローンへ契約し直すなどの対処もおすすめです。金利の低いカードローンとして銀行系カードローンがおすすめです。

 

▼金利の低い銀行系カードローン

楽天銀行カードローン
4.3

楽天銀行カードローンは金利がお得でWEB完結

・楽天グループのカードローン
・WEB申込で手続き完結。契約など来店不要

 

 

おまとめローンを利用して返済管理を楽にする

複数の金融機関等から借り入れがある場合や毎月の返済額が負担になっている場合、返済のペースが負担になっている場合などにおすすめなのがおまとめローンや借換え専用ローンなどの活用です。

 

おまとめローンや借換え専用ローンなどはほとんどの大手消費者金融で取り扱いがあり、他社債務を一本化し、返済負担を減らして借入金の完済を目指すことを目的に提供されています

 

ノンバンク系のローンサービスは基本的に総量規制の対象となっていますが、おまとめローンや借換え専用ローンに関しては例外的に総量規制対象外となっているので、借入金の総額が年収の3分の1を超えていても利用可能ですし、毎月に返済額や返済のペースも無理なく設定されているので、現在契約しているカードローンを返せなくなった場合、まずはおまとめローンや借換え専用ローンへの借り換えを検討すると良いでしょう。

 

複数のカードローンなどで借入がある場合には、「おまとめローン」で複数の借入を一本化することで、毎月の返済回数が一回となって返済しやすくなったり、金融機関に対する相談・連絡の手間暇を削減することも可能です。

 

▼おまとめローンは大手消費者金融で利用できます。

アコムカードローン
4.8

☆土日でも借入可能
☆24時間申込受付
☆三菱UFJフィナンシャル・グループ
*おすすめ度は当社独自評価による

借入可能額(最大)

800万円

適用金利・手数料など

3.0%~18.0%(実質年率)

所要時間

審査は最短30分、即日借入も可能

その他優遇など

最大30日間金利0円

 

プロミス
4.85



☆WEB申込なら来店不要で申込完結
☆郵送物不要、WEB完結で誰にも知られず申込可能
☆24時間申込可能
☆2020年オリコン ノンバンクカードローン部門第1位

借入可能額(最大)

500万円

適用金利・手数料など

4.5%~17.8%(実質年率)

所要時間

最短即日

その他優遇など

30日間利息0円(初回利用日から30日)

 

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困ったときには債務整理で対処するのも有効

現在契約しているカードローン会社と返済計画を練り直したり、他社のおまとめローンや借換え専用ローンを利用してもカードローンを返せそうもない場合におすすめなのが債務整理です。

 

債務整理とは法的に利息や借入金の減免をお願いする手続きであり、手続きが完了すると合法的に借金を減らすことができます。債務整理は専門家である弁護士や司法書士などがバックアップをしてくれるので法に関する知識がなくても無理なく手続きができます。

債務整理の種類やメリット・デメリットなどを確認していきましょう。

 

債務整理のメリットとデメリット

債務整理を行うことで生じるメリットとデメリットは以下のことが挙げられます。

メリット

  • 返済義務が一時的にストップする
  • 借金が減免される
  • 金融機関からの督促がストップする
  • 金融機関との連絡が代理人弁護士に一本化する(弁護士依頼時)

債務整理を行うことで得られる最も大きなメリットは返済に追われる生活から脱出できること、合法的に借金の金額を減らせる点になります。

 

債務整理を活用すれば返済が楽になる

デメリット

  • 信用情報に傷がつく
  • 手続き後はクレジットカードなどが長期間作れなくなる
  • 財産などが強制的に整理される
  • 場合によっては免除されない

債務整理を行うことのデメリットは個人信用情報に傷がつき一定期間クレジットカードの作成ができなくなったり、住宅ローンや追加的なカードローンを組めなくなってしまうことが挙げられます。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態のことです。

 

一度個人信用像法に登録されると、概ね5年から10年程度は新規にローンを組むことが難しくなることを覚悟する必要があります。またカードローンで借りたお金をギャンブルなどに注ぎ込んでいた場合には借金の減免が認められないこともある点に要注意です。

 

債務整理の種類

債務整理は大きく分けると裁判所を落とさずに手続きをする任意整理、裁判所を通して手続きをする個人再生、自己破産の3種類に分類できます。

 

任意整理は裁判所を通さない分スピーディに手続きができるメリットがあります。一方、任意での交渉となるため、金融機関にとって交渉に応じる義務はないため、債務整理が認められないケースもあります。個人再生は財産を残したまま借金を大幅に減らすことができ、自己破産は借金を帳消しにできるなど、それぞれの方法にそれぞれのメリットがあります。

債務整理を行う場合、自分にはどの方法が最も適しているのかを弁護士とよく相談して最適な方法で対処を行いましょう。

 

 債務整理の種類を具体的に解説

 

 

債務整理に強い専門家

自己破産などの債務整理は弁護士などの専門家に依頼する方が良いでしょう。たしかに、専門家に依頼するには費用がかかります。しかし、結果的に債務整理が成功する確率が高まるだけでなく、債権者からの直接の連絡がストップされるなど、数多くのメリットがあります。

 

そのため、費用がかかっても専門家に依頼して良かったという事例は少なくありません。

 

以下では、債務整理に特化して経験豊富な弁護士事務所をご紹介いたします。それぞれ、実際の申立てまでの相談は無料で行っていますので、気軽に相談できます

 

アヴァンス法律事務所

自己破産などの債務整理を相談するならアヴァンス法律事務所がおすすめです。アヴァンス法律事務所は債務整理に強い法律事務所として実績が豊富です。知名度も高く、最も有名な法律事務所の1つと言って良いでしょう。

 

アヴァンス法務事務所 債務整理

 

アース司法書士事務所

債務整理・個人再生ならアース司法書士事務所。個人再生を得意にしていますので、住宅を残すための住宅ローン特例や、借金減額の交渉などを依頼することができます。

 

個人再生の相談窓口

 

日本法規情報

債務整理ができる弁護士などの専門家を紹介してくれるサービスです。無料で相談者にあった専門家を紹介してくれます。どのように専門家を探して良いか解らないという方は、こちらで相談されてみるのがおすすめです。

 

日本法規情報「債務整理サポート」

 

 債務整理の平均的な弁護士費用はいくら?

 

まとめ

カードローンを返せなくなった場合、最も重要な対処方法は金融機関に相談することです。

まずはカードローン会社のコールセンターに相談し、その後は他のカードローン会社のおまとめローンや借換え専用ローン利用の相談を行い、それでも無理な場合は法テラスへ相談を持ちかけることが有効と考えられます。

 

逆に一人で問題を抱え込み無連絡で返済を滞納し続けた場合、より自体が悪化することが考えられるので、困ったときには人に相談することを心がけましょう。

 

 

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