中小企業経営者や個人事業主が金融機関からお金を借入する方法!

中小企業経営者や、個人事業主の中には、銀行などの金融機関からお金を借入するのに慣れていなくて困っている方も多いでしょう。

しかし、事業を行っている経営者や、個人事業主にとって、資金調達は生命線ともなる問題ですので、「苦手」なんて言っていられません。安定的に資金調達する方法を確保するのは、経営の重要課題です。

「お金を借入することに慣れていない」、「初めて」と言う方でも解るように、金融機関からお金を借入する方法を整理しますので、参考にしていただければ幸いです。

 

 

借入内容を明確に!

金融機関からお金を借入するうえで、最初にやっておく必要があるのは、「借入内容を明確にする」ことです。「今更なにを?」・「そんなの当たり前」なんて思っていませんか?そんなことありませんよ。

銀行に融資相談に来られる経営者や、個人事業主の方の大部分は、意外に借入内容が明確になっていません。ご本人は明確にしているつもりかも知れませんが、銀行などの金融機関が求めるレベルにはなっていないことが多いのです。

まさかとは思いますが、「〇〇万円借りたい」だけで、相談に行こうとしていませんよね?これでは、金融機関に相談しても、門前払いに合ってしまう可能性が大です。

以下の点は最低限、整理・準備しておく必要があります。

 

<明確化のポイント>

項目ポイント
借入が必要な金額・いつまでに、いくら必要か
・金額の算定根拠
・証拠となる資料(見積もり書、契約書など)
・事業規模に対して大きすぎないか
資金計画・自己資金と借入額の内訳
・借入に依存しすぎていないか
資金使途・設備投資/運転資金/赤字資金
・なぜその投資が必要なのか?
・投資しないとどうなるのか?
・(設備投資)投資の効果は?
・(運転資金)運転資金が増加している理由は?
返済方法・返済期間
・返済財源はあるか(既存事業から返済できるか/投資による利益増に頼りすぎていないか)
・利益で返済できるか

 

金融機関への借入相談では、最低限以上の点は明確に説明できるようにしておかないといけません。これらの点が明確になっていないと相談しても話は進みませんし、銀行などの担当者も、稟議を書くことができず、どうしようもありません。

資金調達の方法を解説する

審査に通る必要がある

銀行などの金融機関に相談して、借入申込すると、その後、審査を受けることになります。金融機関からお金を借入するのに、審査を避けて通ることはできません。

事前に借入審査のポイントを把握して、準備しておきましょう。

 

審査のポイント

金融機関から審査を受けると言っても、どのように審査されているのかが解らないと準備しようがありませんよね。以下に審査で見られるポイントを解説していきますので、ご確認下さい。

 

決算書の内容がポイント

金融機関が行う審査で、最も重要となるポイントは決算書です。銀行などの金融機関が事業資金の審査する場合、決算書の内容を分析することを中心として評価を行います。

金融機関が決算書を見るポイントは以下の3点です。

①収益性

②安全性

③成長性

 

①収益性とは利益がどれだけ出ているか

銀行が決算書を見る際、一番最初にチェックするのは利益が出ているかどうかです。やはり、決算書で気になるのは、黒字なのか、赤字なのかは重要なポイントになります。

そして、利益を見る際のポイントとしては、利益の絶対額と、利益率(売上高に対する利益の割合)が大切になります。もちろん、赤字(利益がマイナス)だと審査には不利です。

金融機関からお金を借入することを考えるのなら、決算書でも利益がでるようにしておく必要があります。中小企業、個人事業主の場合、「節税」目的で、わざと利益を低く抑えていたり、赤字にしているという経営者もいるでしょう。

しかし、こういった節税目的の利益調整は、借入にはマイナスになることを留意しておきましょう。銀行には、「節税目的の赤字」という説明は通用しません。節税目的の赤字というのは、表現を変えれば「粉飾決算」とも受け取られてしまう可能性があるため、そのような説明を銀行としても認めることはできないのです。

そのため、銀行から融資を受けたいと考えているのであれば、決算書でもしっかりと利益を計上しておく必要があります。なお、利益は「営業利益」が最も重要となります。

 

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②次に重要なのは安全性

金融機関が融資を行うにあたっては、当然、返済を受けられることを確信したうえで融資します。返済出来そうに無いと思えば融資することはありません。

金融機関が返済を受けられない最大の要因は、企業・個人事業主が破綻してしまうことです。安全性とは、破綻する懸念が高いか低いかを見極める指標です。安全性は貸借対照表から判断します。

 

安全性の指標として特に重要なものは以下の2点です。

①流動比率:流動資産÷流動負債(200%以上が望ましい/100%未満は危険)

②自己資本比率:自己資本額÷総資産(20%以上が望ましい/マイナスは危険)

これらの指標が高くなるように日頃気を付けておくことも大切です。

 

③成長性とは企業の成長速度を示す指標

事業を行っている経営者にとって、「成長」は重要なポイントになります。本来、成長が止まっている事業の場合、借入が必要となることは少ないはずです。運転資金は増加しませんし、設備のリプレイスはあっても、設備を増加させるということも少ないでしょう。

銀行は、審査において、毎年の売上高や、利益が増加しているかどうかから「成長性」を計算します。緩やかな成長で構いませんので、成長を続けていることが重要です。

また、成長率がマイナスの場合、返済に対する懸念も出てきます。

売上高や利益が減少を続けている場合、現時点は利益が黒字でも、将来的に赤字に転落する懸念があります。

売上・利益の減少要因を整理して、増加に転じる努力が必要です。

 

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借入したお金を返せるか?

金融機関の審査で、最終的に銀行が重視して確認する必要があるのは返済能力です。銀行にとって重要となるのは「借りたお金が返せるか」です。

銀行は返済できないお金を貸してくれることはありません。返済に懸念が無いなら、金融機関から借入できる可能性は高くなります。

銀行員など、金融機関に返済できると納得してもらうためのポイントには以下の点があります。

①現状の利益でも返済できる

②借入した資金で利益が増加する

③担保があるので返済に問題は無い

①~③は銀行の審査において重要な順になります。

 

①利益から返済ができるか

理想は、現在の本業が生み出す利益で、返済できる水準の借入を行うことです。こういった借入は銀行の審査にも通過しやすくなります。

 

②増加利益で返済ができる

次に、②借入した資金を使って利益を増加させ、その利益によって返済する計画も考えられます。その際は、利益が増加する「事業計画」と、その妥当性が重要になります。

銀行の審査から言えば、計画通りに利益が増加しなければ、融資を回収できない可能性が考えられるためです。

安易に「設備投資」したから、売上が右肩上がりに増加するというだけの事業計画では、銀行からの納得を得られません。実際に需要がどれだけあるのか、市場調査や、顧客の需要の確認などを行っておく必要があります。

③担保として提供できる資産があれば有効活用

不動産など、担保提供できる資産があれば、有効活用するのも重要です。

担保があると、借入審査にも通過しやすくなります。

 

連帯保証の必要性

中小企業の場合、経営者、代表取締役は、原則、連帯保証人になることが求められます。中小企業が借入する際に利用することの多い、「信用保証協会の保証付き融資」にも、「代表者」の連帯保証は原則必要です。

会社の創業・立ち上げ段階では、連帯保証人になるリスクが高すぎると懸念される場合には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を使用するという方法もあります。

 

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 新創業融資制度のご紹介(日本政策金融公庫)

 

新創業融資を活用すると、経営者の連帯保証が必要なく、創業資金を借入することも可能です。

また、一部の銀行や、貸金業者からの融資などでは、第3者保証を求められることもあります。第3者保証というのは、会社経営者や、個人事業主ではない、親族や、友人などの連帯保証人のことです。

こういった保証は、後日トラブルになったり、逆に、第3者保証人になってもらった方から、ご自身が連帯保証人になることも求められるなどの懸念がありますので、極力利用しない方が良いでしょう。

 

金融機関との交渉

金融機関から借入をしやすくなる交渉方法もありますので、解説します。金融機関と借入を相談するには、タイミングなど、様々なポイントがあります。

 

金融機関選び

金融機関から融資を受けるために、最初に重要なのは、借入申込する金融機関を「適切」に選択することです。

例えば、創業間もなく、事業規模がそれほど大きく無っていない時期であれば、大手金融機関(都市銀行等)に相談するのは得策ではありません。

大手金融機関は、規模の大きい大企業向け融資を得意とする反面、中小企業・個人事業主向けの融資には消極的となる傾向があります。

数百万円~1,000万円未満といった規模の中小企業の借入であれば、大手都市銀行の融資は適していないと言えるでしょう。創業間もない時期の中小企業や、個人事業主の場合、日本政策金融公庫や、信用組合・信用金庫などの金融機関が適しています。

少額の融資でも積極的に対応してもらえたり、経営基盤の弱い中小企業・個人事業主でも前向きに融資審査を行ってくれます。事業規模が大きくなるにつれて、信用組合・信用金庫から、地方銀行、都市銀行へと借入先を変化させていくことが重要です。

申込のタイミング

金融機関にお金を借入相談するのに良いタイミングというものもあります。

銀行と相談するタイミングにおいて重要なのは以下の2点です。

①資金繰りに余裕がある時

②金融機関が積極的な時期

この2点を留意したうえで、金融機関に相談するのが良いでしょう。

 

①資金繰りに困って、慌てて銀行などに借入を相談するのはやめましょう。銀行が融資の審査をする場合、既に資金繰り困っていると、その後の返済が無事行われるに懸念があるため、審査に通りにくくなります。

銀行が前向きに融資に対応してくれるとしても、そもそも銀行の手続きには時間がかかります。特に、新規の銀行の場合、申込から審査には、時間がかかり、1ヶ月以上かかるということもあります。

そのうえ、銀行は「資金繰りに困っている」会社にはお金を貸さないと言われることもあります。極端な例ではありますが、「資金繰りに困っている」中小企業や、個人事業主にはなんらかの問題があることが多くあります。

例えば、「経理・資金繰りがどんぶり勘定でいつ倒産してもおかしくない」、「足元の業況が大幅に悪化しており赤字化している」、「資金繰りに困って嘘を付く」と言った事例などが良く見かけられます。

そのため、お金に困ってから金融機関に相談すると、さらに審査に通るのが難しくなります。「すぐにお金が無くても困らないけど、今のうちに借入の実績を作っておきたくて」と言えるうちに金融機関に相談するのが理想です。

 

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②金融機関に相談するタイミングも重要です。

簡単に言えば、銀行などの金融機関が、借入して欲しいと営業に来たタイミングが融資の相談をするベストのタイミングです。

営業⇒勧誘⇒申込という流れは、銀行の審査に最も通りやすい流れです。このタイミングに合わせて銀行に相談することで、借入金利などの条件も良くなる傾向にあります。

逆に、中小企業・個人事業主から「お金に困って」と相談に行ったタイミングは、銀行も申込人の足もとを見ます。お金に困っていることを見越して、金利なども高めに設定されます。

銀行によっては、融資の話をどちらから持ち掛けたか(インバウンドなのかアウトバウンドなのか)で、そもそもの金利条件を変えている銀行もあります。

 

まとめ

金融機関から借入をするにはコツとポイントを理解しておく必要があります。

間違っても、取り合えず、銀行の窓口に相談に行けば、なんとかなると思っていると痛い目にあってしまいます。

銀行では、融資申込を受け付けて、その後、謝罪した履歴を、5年程度保管しているところもあります。つまり、一度相談に失敗して断られると、5年間はその銀行に相談しても、消極的な観点から審査されることになってしまいます。

銀行に借入申込するには、準備をしっかりと整えたうえで、計画的に相談することが大切です。是非、参考にしていただければと考えます。

 

補足


銀行からの借入が難しい、もしくは、急な資金調達が必要な時には、ビジネスローンや、ファクタリングといった調達方法もあります。どちらも、即日~3営業日程度での資金調達が可能です。経営の安定化のために、こちらも活用されてみてはいかがでしょうか。

 

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