団体信用生命保険で告知義務違反しても支払ってもらえる方法はある!?

住宅ローンを契約するにあたり、団信と呼ばれる団体信用生命保険への加入が必須条件となることがほとんどです。

団体信用生命保険に加入するには審査が必要となり、申込者自身の健康状態が重要なポイントになります。

そのため、すでに病気を抱えていたり、過去に通院歴があったりする方は審査落ちしてマイホームを諦めなくてはならない可能性が出てくるでしょう。

 

そこで、住宅ローンを借りたいが一心で「虚偽の告知をすれば良い」などと考える方がいるかもしれませんが、その行為は告知義務違反となり、当然ながら高いリスクを伴なうことになります。

当記事では、最初に団体信用生命保険の概要を解説し、告知義務違反をした場合にどんな影響があるのか、告知義務違反しても保険をもらえる方法はあるのか、団体信用生命保険に加入できなかった場合の対処方法についてまとめました。

 

団体信用生命保険とは?

団信こと団体信用生命保険は、住宅ローンを契約する本人が死亡、もしくは所定の高度障害を負った際に、その時点の住宅ローン残高を本人に代わって保険会社が一括返済する保険になります。

 

なお、団体信用生命保険の保険料は金融機関の負担になるため、契約者自身の支払いは不要です。

その代わり、団体信用生命保険の加入を住宅ローン契約時の条件とすることがほとんどと言えるでしょう。

 

基本的に団体信用生命保険に加入しないと住宅ローンを組めませんが、保険ですので申込者の年収がどんなに良くても健康状態しだいでは加入できません。

その結果、住宅ローン契約のための条件を満たせなくなり、団信加入不可が原因となって審査で謝絶されてしまうこともあるのです。

 

団体信用生命保険に加入するための条件

団体信用生命保険の加入条件となるのが、申込時の年齢が70歳未満(保障期間は通常80歳まで)なこと、健康状態の告知による審査を受けることの2点です。

しかし、ただ告知をすれば良いというわけではなく、すでに解説したように申込者自身の健康状態によって加入できるかが決まるようになります。

 

■団信の加入条件

  1. 年齢が70歳未満
  2. 告知内容による審査

 

団体信用生命保険の告知内容

団体信用生命保険の審査は告知によっておこなわれます。

銀行で用意した告知書に、申込者自身の現在の健康状態について自己申告で記入を進める流れです。

基本的に以下の事項について告知をおこないます。

 

■主な告知内容

  1. 3ヶ月以内に医師の治療(指示・指導を含む)・投薬を受けたことがあるか
  2. 過去3年以内に該当する病気で手術を受けた、または2週間以上にわたって医師の治療(指示・指導を含む)・投薬を受けたことがあるか
  3. 手・足の欠損または機能に障害があるか、または脊骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害があるか

 

申込者はそれぞれの質問に「あり」「なし」のいずれかを選んで〇で囲み、「あり」の場合は病名に症状、治療(指示・指導を含む)に投薬を受けた年月、入院の有無や期間を詳しく記入します。

なお、2に該当する病気ですが、狭心症、脳卒中をはじめ、うつ病、自律神経失調症などの精神的なものまでとさまざまです。

詳しくは実際に住宅ローン申込書に添付される団体信用生命保険の告知書を見て確認してください。

 

団体信用生命保険の告知事項を確認する

 

風邪の治療も告知は必要?

団信の告知書を記入する際、3ヶ月以内の治療歴、投薬の告知が求められます。

この告知書を記入する時に、良くある質問として、風邪のような軽微な病気でも告知する必要はあるのかといったことがあります。

 

通常、風邪の治療で、数回診断を受けて、一般的な薬をもらって完治したという程度なら、わざわざ告知する必要はないのではないかと考えがちです。

しかし、何も告知していないと、将来的に告知義務違反と言われてしまう気がして不安にもなります。

 

こういった場合、万全を期すのであれば、風邪の治療でも告知しておいた方が良いでしょう。

団信の告知書は治療歴ありと記載しても、それだけで加入が拒否されるわけではありません。

告知書には治療の原因となった病気の内容や、治療・投薬の内容を記載するようになっています。

 

このなかに風邪の治療であり、どれぐらいの治療期間となったのかなどを記載しておけば、加入が認められる可能性は高く、大きな問題にもならないでしょう。

 

3年超前の「がん」は告知する必要があるか?

団信への加入が条件となる住宅ローンは多いため、告知書を記入する際に余計な病歴、通院歴を記載したくないという方も多いでしょう。

しかし、告知義務違反は犯したくないので、どの程度記載する必要があるかはしっかりとした確認が必要です。

 

結論から言えば、団信で告知が求められるのは過去3年以内の治療、投薬です。

 

そのため、例え、がんになって治療したことがあっても、3年超経過しているのであれば告知する必要はありません。

その後の治療歴がなく、また、健康診断などで異常が見つかっているなどの問題がなければ、特に告知することも無いことになります。

 

団信で告知義務違反が発覚するとどうなる?

「健康状態に不安はあるけれど、事実を告知すれば団体信用生命保険に加入できない」

そのようなことを避けたいがために、団信で虚偽の告知をすれば良いと考えるのは得策ではありません。

 

安易な気持ちで起こした行動であっても、後々の人生を左右するほどの大きな影響を与えることになるからです。

こちらでは団信で告知義務違反を行った場合に起こりうるリスクについて確認しておきましょう。

 

告知義務違反で多額の借金を背負うかも

団体信用生命保険にせっかく加入しても、重大な過失や故意によって事実を告知しなかったり、異なる内容を告知したりした場合は保険契約が解除される恐れがあります。

そして、保険契約が解除されれば、死亡などの支払事由が発生しても保険金が支払われることはありません。

 

すでに解説したとおり、団体信用生命保険は住宅ローンの契約者が死亡もしくは高度障害状態になったときに、住宅ローン残高を返済してくれる保険です。

告知義務違反をしたがために保険金の支払いを拒否されてしまうと、残された家族に住宅ローンの返済義務という大きな負担が発生し、多額の借金を背負わせることになります。

 

返済が難しければマイホームの売却もある

団体信用生命保険の告知義務違反によって保険金の支払いがない場合、住宅ローンの借入人が死亡した際に、相続人は背負った住宅ローンの残金を返済する必要があります。

何とかお金を工面して支払いができれば良いですが、残金が多かったり、支払い能力がなかったりすれば現実的な方法ではないでしょう。

最悪の場合、マイホームを売却するしか方法はありません。

住む場所を失うことになりますし、家族で過ごした思い出も手放すことになります。

 

また、住宅を売却できたとしても、売却価額以上に住宅ローン残金があれば差額の支払いをする必要もあります。

自宅が無くなって、賃貸などに引っ越しした後で、残ってしまった住宅ローンを支払い続けることは容易ではないでしょう。

最悪、自己破産などの債務整理を行うことも考えられます。

 

代表的な債務整理の例

 

告知義務違反はばれる?

「団信の告知義務違反とは言っても、そもそもバレルことはないのではないか?」と思う方も多くいるかと思います。

 

団信で虚偽の内容を告知をしても、発覚しなければ保険料は支払われるでしょう。

なぜなら、保険会社が団体信用生命保険契約後に「告知内容について個別調査」をおこなうこと、「本人と直接面談する機会」はほとんどないからです。

そのため、告知義務違反がバレルことはほとんどありません。

 

しかし、契約者が死亡したときに疑わしい点があれば、保険会社は医療機関への調査や公的健康保険データの調査を行うことがあり、そこから告知義務違反が発覚する可能性も「0」ではありません。

実施に、告知義務違反が発覚してしまった実例も少なからずあります。

 

そして、団体信用生命保険の告知義務違反と判断されれば、たとえ、団信の告知書記入から2年~5年の時効を迎えていたとしても、保険会社は詐欺行為とみなします。

「重大な事由による解除」として、保険契約から何年過ぎていようが一方的に契約解除することができるのです。

 

団信の告知義務違反はばれるのか?

 

告知義務違反には時効がある?

インターネット上などで団信の告知義務違反を犯してしまった場合でも、一定期間が経過すると時効が認められて、告知義務違反による保険契約の解除ができなくなるといった記載も見られます。

 

具体的には以下のようなものです。

保険会社の持つ契約の解除権は保険会社がその告知義務違反を知ったときから1カ月以内、もしくは契約から5年以内に解除権を行使しない場合、時効により消滅する(商法644条2項・678条2項)。

 

こういった法律をもとに、団信の告知義務違反があっても、住宅ローン借入から5年経過していれば、事項が認められて団信契約を解除できなくなると考えている方もいるようです。しかし、こういった告知義務違反の時効は非常に危険です。

 

告知義務違反は詐欺行為によって団信契約を締結させたとも考えられます。

そのため、5年以上経過していたとしても、詐欺行為として契約の無効や解除を求められる可能性は高く、保険金を支払ってもらえない可能性は高いでしょう。

いくら保険会社と争うといっても、裁判などを通して争う可能性が高く、時間や費用もかかることになります。

 

そのため、これから5年間という時効を期待して、告知義務違反を犯すようなことは絶対に止めておきましょう。

 

団信に加入できない時の対処方法

正直に健康状態の告知をおこなった結果、団体信用生命保険に加入できなかったとしても諦めるのはまだ早いです。

1度団体信用生命保険の審査に落ちた=住宅ローンの契約がずっとできないわけではありません。

 

告知義務違反が発覚して保険金の支払いがされなくなったら、良いことは何一つとしてないので、別の方法を取り入れることを考えてみてください。

こちらでは、団体信用生命保険の審査に落ちた場合の対処方法として、以下の3つについてまとめています。

 

■団体信用生命保険の審査に落ちた場合の対処方法

  1. 金融機関を変えて申し込む
  2. ワイド団体信用生命保険に申し込む
  3. フラット35に申し込む

 

それぞれについて、詳しく解説していきましょう。

 

金融機関を変えて申し込む

金融機関によって団体信用生命保険の引き受け保険会社が異なるため、審査に落ちたら金融機関を変えてみるのも効果的です。

また改めて住宅ローンを申し込まなくてはならないデメリットはありますが、団体信用生命保険の審査基準が保険会社によって変わるので、審査通過する場合があります。

 

わざわざ告知義務違反を犯すような危険なことをしなくても、銀行を変えるだけで団信に加入できるならその方が良いでしょう。

 

ただし、金融機関を変えても引き受ける保険会社が同じという場合もあります。

その場合は、保険会社の判断が変わる可能性は低いので審査落ちを避けられません。

金融機関を変える場合、どの保険会社が引き受けているのかを事前確認しておき、異なる引受保険会社の住宅ローンに申込する必要があります。

 

選択肢となる銀行については、後述するおすすめ銀行などもご参照ください。

 

ワイド団体信用生命保険に申し込む

「ワイド団体信用生命保険」という保険であれば、加入条件が比較的緩和されています。

告知内容は一般的な団体信用生命保険とほぼ同じものの、高血圧症、糖尿病、肝機能障害、うつ病、自律神経失調症などの病気は引き受けてもらえる場合があります。

 

ただし、保険料率が一般的な団体信用生命保険よりも高くなるため、住宅ローンの金利が0.2~0.3%ほど上乗せになったりするデメリットは避けられません。

 

ワイド団体信用生命保険は全ての住宅ローン取り扱い銀行で取り扱っているわけではなく、一部の銀行で取り扱っています。

もし、ワイド団体信用生命保険を希望するなら、以下の銀行に相談してみるのが良いでしょう。

 

フラット35に申し込む

住宅金融支援機構の提供する「フラット35」でしたら、団体信用生命保険の加入は任意扱いです。

任意ですので、団体信用生命保険に加入しなくても、住宅ローンを借入することができます。

 

団体信用生命保険の加入なしで住宅ローンを契約できることは有難いポイントですが、契約者自身に万が一のことがあった場合のリスクは高いともいえます。

残された家族の負担を考えると、団体信用生命保険以外の生命保険に加入するなどして返済に備える必要はあるでしょう。

 

住信SBIネット銀行のフラット35

長期固定金利ならフラット35

 

先にも述べたように、住宅ローンは団信への加入が必須条件となっている場合が多いため、高年齢になって持病が増えると団信に入れない可能性がでてきます。

そのような場合にも住宅ローンが組めるのが、全期間固定金利のフラット35です。フラット35の特徴を確認していきましょう。

 

住信SBI フラット35
4.8

☆フラット35なら金利がお得な住信SBIネット銀行
☆長期固定金利で安心して借入できる
☆団信加入は任意で選択可能
☆審査規準が解りやすく利用しやすいのも特徴

借入可能額(最大)

8,000万円

適用金利・手数料など

35年間固定金利 1.5%(2023年6月現在・保証型:自己資金10%以上)

その他優遇など

借入期間を通して固定金利

 

全期間固定金利で金利上昇リスクがない

フラット35はその名の通り35年間ずっと固定金利で利用することができます。

そのため、途中で金利が上昇して支払利息が増える心配がありません。

フラット35は契約時に総返済額が分かるため、将来の計画が立てやすいというメリットがある一方、市場金利が下がってしまった場合には、損をしてしまうというデメリットもあります。

 

団信への加入が任意

先にも解説したように、フラット35は団信への加入が任意です。

そのため、持病があって団信の審査に落ちる可能性がある人でもフラット35で住宅ローンを組むことができます。

ただし、団信に入らない場合は契約者に万が一のことがあった場合に、家族に返済負担がかかってしまうことを認識しておきましょう。

 

年収や勤続年数の条件がない

フラット35の申込み条件には、年齢や返済負担率の設定はされていますが、年収や勤続年数の設定がありません。

多くの金融機関の住宅ローンでは、勤続年数○年以上、年収○年以上という条件がついていることがほとんどです。

さらに、公表されている条件として設定されていなくても、銀行内部の審査で厳しく評価されるため、審査に通りにくいということもあります。

 

フラット35は公的な住宅ローン商品ということもあり、形式上の審査が重視されます。そのため、民間銀行の住宅ローンに比べて、申込みのハードルは低いと言えます。

 

ただし、申込み条件に書かれていなくても、年収が低すぎる場合は審査に通らない可能性があります。

特に45歳以上で住宅ローンを申込む場合には、物件の購入価格などによってはそれなりに高い年収でなければ審査に通らない可能性があるため、注意が必要です。

 

関連:民間銀行とフラット35の違いは?

 フラット35と一般住宅ローンの違いとは?

 

告知義務違反以外で保険がおりないケース

ここまで団信加入時に提出する告知書において、告知義務違反を犯すと、保険金がおりずに住宅ローン残高が無くならない可能性があるという説明を行ってきました。

それだけ、告知義務違反はリスクが高い行為ですが、実は、告知義務違反以外にも団信が支払われないケースが存在しています。

 

団信が支払われないケースには以下のようなものがあります。

 

<団信が支払われないケース>

  • 加入(責任開始)日から1年以内の被保険者の自殺
  • 被保険者の故意による高度障害 責任開始日前の疾病や不慮の事故を原因とする死亡または高度障害
  • 戦争その他の変乱。ただし、戦争その他の変乱によりお支払事由に該当した被保険者の数の増加の程度に応じ、保険金を全額または削減して支払うことがあります
  • 保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をした場合など、重大な事由に該当し、保険契約の全部または一部が解除とされたときには、保険金は支払われません

以上の通り、告知書の作成に問題が無い場合であっても、団信加入から1年以内の「自殺」や、故意による高度障害では団信は支払われません。

また、告知書記入時点では問題なかったとしても、責任開始日以前(つまり、住宅ローン借入前)に発生した原因による死亡、高度障害でも保険金は支払われません。

 

団信が支払われないケースについては是非、確認されておくことをおすすめいたします。

 

おすすめの住宅ローン

最後に2021年4月現在のおすすめ住宅ローンのご紹介です。住宅ローンは銀行選びが非常に重要です。

団体信用生命保険の保険会社選びだけでなく、金利面なども重視して住宅ローンを選ぶ必要があります。

 

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行住宅ローン13年連続1位

 

・団信の保険会社:東京海上日動火災保険

・ワイド団信の取り扱い:有

 

日本国内で最も取扱い額が大きい、人気No1の住宅ローンが三菱UFJ銀行の住宅ローンです。

三菱UFJ銀行の場合、店舗で対面による住宅ローン申込も可能ですが、インターネット経由で相談・申込することも可能です。

そして、重要なことは、インターネット経由で申込すると借入金利が低くなるということです。

三菱UFJ銀行住宅ローン
4.95




☆三菱UFJ銀行のネット専用住宅ローン
☆13年連続で日本で最も利用されている住宅ローン
☆変動金利 0.475%(2022年1月現在)
☆3年固定金利 0.34%、10年固定金利0.74%(2021年4月現在)
☆申込手続きなどはネットで完結
☆7大疾病保障付き住宅ローン ビッグ&セブン<Plus>も利用できます

借入可能額(最大)

1億円

適用金利・手数料など

変動金利 0.475%、3年固定金利 0.39%、10年固定金利0.74%(2022年1月現在)

その他優遇など

7大疾病保障付き住宅ローン ビッグ&セブン<Plus>

 

 

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行のお得なネット専用住宅ローン

 

・団信の保険会社:カーディフ生命保険

 

民間銀行の住宅ローンが希望ならネット専業銀行である住信SBIネット銀行の住宅ローンがおすすめです。

フラット35の場合、借入全期間の固定金利が原則です。しかし、住宅ローンを借入する方のなかには、近年の低金利の状況下、民間銀行の変動金利を活用したいと言う方も多いでしょう。そういった方には、住信SBIネット銀行の住宅ローンがおすすめです。

住信SBIネット銀行
4.98

★住信SBIネット銀行の住宅ローン
★業界トップクラスの低金利
★新規購入時の通期変動金利は0.32%(2023年5月現在)
★全疾病保障保険の特約を無料で利用できる

借入可能額(最大)

1億円

適用金利・手数料など

変動金利0.32%(借り換え時 0.299%) ※所定の条件を満たした場合の通期変動金利となります※掲載金利は最大金利引下げ幅時の適用金利です。審査結果によっては、表示金利に年0.1%上乗せとなる場合があります。

所要時間

申込から融資実行まで1ヶ月程度

その他優遇など

全疾病保障特約を無料で付加、一部繰上げ返済手数料無料

 

 

SBIマネープラザ

 

・団信の保険会社:SBI生命保険

なお、住信SBIネット銀行には「SBIマネープラザ」という対面相談用の店舗もあります。

一般的に、ネット専業銀行のデメリットは対面相談ができないことだと言われます。

しかし、SBIマネープラザを活用すれば、対面相談を活用して住宅ローンを借入することができます。

 

もちろん、SBIマネープラザで相談して住宅ローンを申し込みして、住信SBIネット銀行のネットならではの住宅ローンの金利や、サービスを活用可能です。なお、SBIマネープラザは店舗数も少ないため、相談するには予約が必要となります。

SBIマネープラザ
4.9

SBIマネープラザ

★SBIマネープラザの住宅ローンサービス
★完全予約制ですのでまずはご予約ください
★ネット銀行の低金利を対面相談で利用可能
住信SBIネット銀行と同水準の低金利
全疾病保障特約を無料で利用できる

借入可能額(最大)

2億円

適用金利・手数料など

変動金利 0.41%、10年固定金利 0.53% (2021年7月時点)

所要時間

申込から融資実行まで1ヶ月程度

その他優遇など

団信・全疾病保障付(金利上乗せなし)

 

au住宅ローン(じぶん銀行)

au住宅ローンならauユーザ以外でもお得に利用できる

 

・団信の保険会社:クレディ・アグリコル生命保険

じぶん銀行とは三菱UFJ銀行とauを運営するKDDIが共同で設立したネット銀行です。

新しくできたネット銀行ならではの低金利とお得な団体信用生命保険の制度が魅力です。

au住宅ローンの団体信用生命保険には通常の死亡保障に加えて50%がん保証が付加されています。

50%がん保証+全疾病保障とは、以下の3つの保証が追加された団体信用生命保険です。

  1. 死亡もしくは指定の高度障害、もしくは余命6ヶ月以内の診断
  2. すべての病気・けがを対象として入院が180日以上継続された場合
  3. ①もしくは②の場合、住宅ローン残高は0円になります。加えて、
  4. ③がんと診断された場合には住宅ローン残高が50%に減額されます。

 

この①、②、③の保証が付いた団体信用生命保険を、利用者の負担0円で加入することができます。もちろん、auユーザー以外の一般の方もau住宅ローンを利用できます。

au住宅ローン(新規申込)
4.95

じぶん銀行住宅ローンバナー

☆じぶん銀行のau住宅ローン
☆業界最低水準の住宅ローン金利
☆がん50%保障団信が無料で利用可能
☆auユーザー以外の方でもお申込みできます
*じぶん銀行は三菱UFJ銀行とauの共同設立のネット銀行

借入可能額(最大)

2億円

適用金利・手数料など

変動金利 0.31%、10年固定金利 0.465%(2022年1月時点・au金利優遇割適用時)

所要時間

申込から融資実行まで1ヶ月程度

その他優遇など

一般団信・がん50%保障団信の保険料が無料、一部繰上返済手数料が無料

 

まとめ

団体信用生命保険は、住宅ローン契約者の万が一のときに、残された家族に住宅ローン債務を負わせずに、マイホームを残すための制度です。

健康状態に不安がある方でも審査通過することはありますし、審査に落ちても対処方法を知っておけばマイホームを手に入れることはできます。

団体信用生命保険の虚偽の告知をすることはリスクも高いですし、発覚した場合の影響は大きなものです。

告知義務違反と認められると、保険契約を解除され、住宅ローン残高の支払いを拒否される危険性が高くなります。

病歴、通院歴のある方も審査落ちを怖がらず、住宅ローン申込時には真実の内容を告知するようにしてください。

 

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