住宅ローンで3000万円を借入した場合の支払い負担はどれくらいになる?

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マイホームとして不動産を購入するのに住宅ローンを借入したいけど、将来の返済負担がどれ位になるかが解らず、不安と言う方がいます。住宅ローンの借入が初めての方には、目安と言うものが無く、参考情報が無いと考えにくいですよね。

住宅ローンの平均的な借入額は3,000万円といわれています。

3000万円を住宅ローンで借入した場合の返済額や、諸費用など、住宅ローンの影響をご説明します。

 

 

3,000万円を借入すること


住宅ローンを借入するにあたって、その金額を借入すると、どれだけの返済負担が発生し、いくら諸費用を支払う必要があるのかなど、不安になることはたくさんあると思います。解らないと、漠然と不安を感じるものです。住宅ローンを上手く活用するためには、しっかりと理解して活用することが大切です。

 

今回は、3,000万円の住宅ローンを借入すると、どうなるのかを説明していきます。

その際に、知っておくべきポイントは以下となります。

 

<知っておきたいポイント>

・毎月の返済額

・完済までの総返済額

・3,000万円借入する諸費用

・3,000万円借入できる年収

・住宅ローン控除でいくら得するか

 

住宅ローンを始めて借入する方が、不安に感じる点は以上の項目だと思われます。

住宅ローンで3,000万円借入したら、金利を含めていくら支払う必要があるのかが解らないと、住宅ローンの借入って不安ですし、心配ですよね。

 

 

3000万円借入後の返済額


住宅ローンで、3,000万円を借りると、その後にどれだけの返済をしなければいけなくなるのかを考えてみましょう。

 

実際の計算例


住宅ローンで3,000万円を借りた後の返済額の計算です。

借入内容の前提条件を設定しておきます。3,000万円を元利均等返済方式、借入期間35年、借入金利1.0%、ボーナス返済なし(毎月返済のみ)で、住宅ローンを借入する場合を想定します。

この条件で計算すると、3,000万円の住宅ローンに対する返済額は85千円/月となります。中途で金利が変わらなければ、この返済額は継続され、35年間での総返済額は3,560万円となります。

 

 

金利が上昇する影響


前述の計算では、金利1.0%で35年間継続する前提で計算しました。

現在の住宅ローンの借入金利であれば、金利優遇後で1.0%の住宅ローンもたくさんあります。

 

<住宅ローンの直近金利はこちら>

2018年4月最新住宅ローン金利

2018年3月変動金利ランキング

2018年3月10年固定/20年固定ランキング

 

しかし、長期間の借入となる住宅ローンでは、金利上昇するリスクも考慮しておく必要があります。次に、金利が1.0% → 1.5%に上昇する場合を確認してみましょう。

2018年2月時点のフラット35の金利(楽天銀行から借入時/団信あり)は1.32%ですので、この水準であれば35年年間の固定金利での借入も可能です。

 

<フラット35>

楽天銀行フラット35
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この時月々の返済額は9.2万円、総返済額は3,860万円となります。1.0%で3,000万円の住宅ローンを借入する場合に比べて、月々7千円、総返済額で300万円が増加することがわかります。

 

 

金利が下がったら?


一方、金利が下がる場合も確認しておきましょう。

直近の住宅ローンのなかで最も金利が低いものは、変動金利/金利優遇後で0.5~0.6%程度の水準で借入することができます。この金利水準が35年間続くとどうなるかを計算してみましょう。

 

借入金利0.6%で住宅ローン3,000万円を借入した場合、毎月の返済額は79千円になり、総支払額は3,330万円になります。金利1.0%で借入する場合に比べ、月額返済額が5千円減少し、総支払額も2百万円少なくなることが解ります。

 

ここまでの計算を総合すると、住宅ローンで3,000万円借り入れすると、毎月の返済額はおおよそ79千円~92千円の範囲で、総返済額は3,330万円~3,860万円の範囲内になると考えられます。

 

 

3,000万円を25年間の返済額


次に金利を固定にしたまま借入期間を短くした場合の影響を確認してみましょう。

3,000万円を元利均等返済方式、借入期間35年、借入金利1.0%、ボーナス返済なし(毎月返済のみ)で、借入した場合の毎月の返済額は85千円/月であり、年間返済額は102万円でした。

 

3000万円の住宅ローン借入を、借入期間25年に10年間短縮し、それ以外の条件を変えなければどれだけの返済額になるでしょうか。

この時の毎月の返済額は11.4万円、年間返済額は137万円となります。35年間での返済に比べ、10年間期間を短くすることで、毎月の返済額は約3万円、年間で35万円返済額が増加します。

 

同様に、3,000万円を10年間で借入する場合の返済額は、毎月の返済額が26.3万円、年間返済額は315.6万円に増加します。10年間での借入の場合、35年借入に比べ、毎月3倍以上の金額を支払う必要があります。

 

 

3,000万円を借入できる条件


住宅ローンで3,000万円を借入した場合の返済額は解りましたが、そもそも3,000万円を借入できるかどうかが重要ですよね。3,000万円借入できる方の条件を確認しておきましょう。

 

住宅ローンの借入可能額を考える場合、「年収」をもとに計算する方法として、「返済負担率」というものがあります。実際に、銀行の住宅ローン審査で使用している計算方法ですので、返済負担率を使用して、住宅ローン3,000万円を借入できる条件を計算しましょう。

 

 

返済負担率で計算する


返済負担率とは、収入のうち、借金の返済に充てることのできるのは、30~35%程度になるという仮定のもとに、借入可能額を計算する方法です。

年収100万円の方であれば、30~35万円が年間の返済可能金額ということです。

年間の支払可能額が解れば、その金額から逆算して住宅ローンの借入可能額も計算できます。

 

なお、返済負担率で計算した返済可能額から、住宅ローンの借入可能額を計算する時、適用金利は、実際の住宅ローン借入金利ではなく、3.0~4.0%程度で計算します。

銀行の住宅ローン審査では、「将来の金利が大幅に上昇しても大丈夫か?」という観点から高めの金利で借入可能額を計算するためです。

 

 

3,000万円借入できる年収


それでは、住宅ローン3,000万円を借入できる年収を計算してみましょう。

住宅ローン3,000万円、金利4%、借入期間35年間、元利均等返済で借入する場合の毎月返済額は133千円、年間返済額は159万円(133千円×12ヶ月)となります。

返済負担率を35%として、年間返済額159万円を支払える年収を逆算すると、454万円となります(159万円÷35%×100)。

 

銀行毎によって多少の計算方法が異なります(返済負担率/計算上の金利など)が、それでも、住宅ローン3,000万円を借入できる方の目安は、年収454万円ということが解ります。

もちろん、年齢が高齢で、35年間借入できない場合などは、期間が短縮する分、年間の返済額が増加します。その際には、さらに年収が高くないといけないということになります。

 

 

25年間で借入できる年収


同様に、住宅ローンの借入期間を25年間として、3,000万円を借入可能な年収を計算してみましょう。

住宅ローン3,000万円、金利4%、借入期間25年間、元利均等返済で借入する場合の毎月返済額は15.9万円、年間返済額は191万円(15.9万円×12ヶ月)となります。

 

返済負担率を35%として、年間返済額191万円を支払える年収を逆算すると、545万円となります(191万円÷35%×100)。

こちらも銀行毎/住宅ローン毎の商品内容に応じて、住宅ローンの審査条件や計算方法の違いはあると思われますが、おおよそ年収545万円の方であれば、住宅ローン3,000万円を25年間で借入できる可能性は高いと言えます。

 

 

日本の平均借入額


住宅支援機構(フラット35の貸出を行っている公的機関)の2016年度調査では、日本人の平均的な住宅ローン借入額は約3,000万円となります。

 

もちろん、地域差や、購入する住宅の種別(マンション・戸建てなど)でも異なりますが、平準化すると3,000万円の借入額は平均的な水準となります。もし、住宅ローン3,000万円を借入しようとしていて、「自分は借り過ぎ?」と不安に思っているのなら、3,000万円という借入額は決して大きすぎる金額ではないと考えて良いでしょう。

 

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3,000万円借入する費用は?


住宅ローンを借入するのに費用がかかるのをご存知でしょうか?

それも、聞いたことが無い方からすると、「そんなに!?」と思う程かかるかもしれません。もちろん、借入している間、支払い続ける利息とは別で、借入当初にかかる諸費用です。

 

<諸費用の一覧>

銀行の事務手数料+保証料

銀行毎に、保証料、事務手数料の名目は変わります。「保証料無料」を大きく宣伝している銀行で、その分は事務手数料として受領している銀行も多くあります。

結論を言えば、どの銀行から住宅ローンを借入して、基本的に同じ程度の諸費用が必要です。諸費用の目安は、「借入金額の2%+32,400円」です。

 

実際に、住宅ローンを3,000万円借入した場合には、632,400円(3,000万円×2%+32,400円)の費用を銀行に支払う必要があるということになります。

 

 

印紙代

住宅ローンを借入する際の契約書には印紙を添付する必要があります。この印紙も、住宅ローンの借入人が負担する必要がある諸費用となります。

住宅ローンで3,000万円借入する時の契約では、2万円の印紙代を支払う必要があります。

 

 

登記費用

住宅ローンを借入する場合に、必ず必要になるのが、抵当権設定費用(登記費用)です。

抵当権は、住宅ローンを借入する人が支払えなくなった場合に、銀行が自宅を売却して住宅ローンの返済に充てられるようにする手続きです。

 

住宅ローンを借入する場合には抵当権の設定が必須ですし、抵当権を設定するにも費用がかかります。

 

抵当権設定費用(登記費用)は、「登録免許税(税金)+司法書士手数料」で、計算できます。登録免許税は、原則、借入額の0.4%です。住宅ローン3,000万円を借入するなら、12万円(3,000万円×0.4%)を納付する必要があります。なお、登録免許税は、抵当権を設定する際に必要となる費用です。

 

抵当権を設定するには、税金だけでなく、登記を依頼する司法書士への手数料も必要になります。司法書士への手数料はおおよそ3~5万円程度+交通費になります。

 

つまり、登記費用としては、おおよそ15~17万円+交通費の支払いが必要になります。

 

 

火災保険

住宅ローンを借入する際には、「火災保険」への加入が必要です。

銀行毎で条件が異なりますが、火災保険の加入が条件となる銀行もあります。

火災保険の保険料は、補償内容や、当初の保険期間、購入する住宅がマンションなのか戸建てなのかといった条件によっても異なります。

そのため、あくまでも目安としての金額になりますが、10年間分の保険料を一括で支払う場合、マンションで5~10万円、戸建てで10~20万円程度の保険料が必要となると考えれば良いでしょう。

 

 

費用の合計

以上の通り、3,000万円の住宅ローンを借入する場合には、銀行の保証料・事務手数料、印紙代、登記費用(抵当権設定費用)、火災保険といった費用を支払う必要があり、合計すると、90~100万円ほどの金額になります。

 

あくまでも目安の金額となりますが、覚えておくと、実際に住宅ローンを借入する時に、資金計画を誤らなくて済みます。

 

 

住宅ローン控除はいくら?


住宅ローンを借入する場合、支払う費用だけではなく、逆に戻ってくるものもあります。

特に、住宅ローン控除は重要です。

 

住宅ローンを借入する方は、その年に支払った所得税が還付されるものとして、住宅ローン控除は最大限活用するべきお得な制度です。

 

2018年2月現在、住宅ローン控除は、年末時点の借入残高×1%(通常の住宅なら最大40万円)の還付を、10年間に渡って受けることができます。住宅ローンを3,000万円借入した場合は、初年度が最大30万円(3,000万円×1%)となり、その後、徐々に残高が減少していきますので、還付を受けることの出来る金額は減少していきます。

10年間の合計で、おおよそ250~280万円程度の還付を受けることができるでしょう。

 

なお、住宅ローン控除を受けることのできる金額は、年収や、購入する住宅によっても前後することがあります。また、購入する住宅によっては、住宅ローン控除を利用できないこともあります。

 

こちらの関連記事で詳細に解説していますので、よろしければご参照ください。

 

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まとめ


住宅ローンを借入する時、借入期間が長期に渡ることも多く、「本当に返せるのか?」という不安を感じる方は少なくないでしょう。

 

住宅ローンを借入する時の不安は、借入した結果、「どれだけの返済をするのか?」、「費用はどれだけ掛かるのか?」、「自分での審査に通って借入できる?」という不安が多いでしょう。

 

今回は3,000万円の住宅ローン借入を例として、実際に借り入れた場合を計算してみました。こちらの計算を参考に、是非、住宅ローンを上手にご活用いただければ幸いです。

 

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