【気になる疑問に回答】ファクタリング取引に関して良く聞かれる質問16選

企業経営者や個人事業主、経理担当者など、資金調達において銀行融資を利用することが多く、「借入」についての知識は十分に持っているという方も多いでしょう。

しかし、「ファクタリング」による資金調達は、まだまだ知られていないこともたくさんあり、一般的でない知識もたくさんあります。

そのため、ファクタリングを検討しているけど、「良く解らない」という経営者や経理担当者向けの参考記事をご用意しました。

ファクタリング利用にあたって聞かれることの多い疑問・質問に回答します。

これさえおさえておけば、ファクタリング初心者でも十分に基礎を理解できます。

失敗せずにファクタリングを活用するためのポイントとなりますので、ファクタリング利用前におさえておきましょう。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは銀行融資を補完する資金調達手段として、近年、中小企業や小規模事業者からの注目度が高くなっているものです。

ファクタリングは資金調達手段ではありますが借入ではありません。

ファクタリングとは回収期日が到来する前の売掛金を売却することによる資金調達方法です。

そのため、ファクタリングには一般的な銀行融資と異なる特徴があります。

ファクタリングを利用したいけど、資金調達ができる仕組みや、審査基準、利用や手続きの方法など疑問点もたくさんあるでしょう。

以降では、ファクタリングを検討する方から多く聞かれることの多い疑問点にお答えします。

ファクタリングの仕組み・基礎の質問

最初に「ファクタリングってなに？」という基礎/基本的なご質問から回答していきます。

Q1：ファクタリングは借入（借金）？

ファクタリングは資金調達手段ですが借入ではありません。

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却する取引です。

売掛債権の回収期日前に、ファクタリング会社に売却するのがファクタリングとなります。

売掛金の回収期日前に、資金化することで資金調達できます。

Q2：銀行融資との違いは？

ファクタリングと銀行融資には以下のような違いがあります。

①ファクタリングは借入ではありませんので「返済」が無い

ファクタリング会社は、譲渡を受けた「売掛債権」の期日回収によって、ファクタリング代金を回収します。

また、ファクタリングは借入ではありませんので、ファクタリングで資金調達したからと言って、決算書上も借入・借金は増えません。

②資金調達可否を決める「審査」方法が異なる

銀行融資は資金調達する方の返済能力を重視しますが、ファクタリングの審査では「売掛債権を支払う方」（取引先）の信用力が重視されます。

銀行融資とファクタリングでは審査ポイントが大きく異なるため、銀行融資の審査に落ちた方であっても利用でき可能性があります。

Q3：ファクタリング取引の流れは？（申込～資金受領）

ファクタリングで資金調達するためには、以下のような流れで取引が行われます。

<ファクタリング取引の流れ>

1. ファクタリング会社に仮申込/相談
2. ファクタリング会社の仮審査/必要書類を案内
3. 正式申込（必要書類提出）
4. ファクタリング会社審査回答/買取り条件提示
5. 契約
6. 買取り代金を口座に振込

大部分のファクタリング会社において、申込/相談のスタートは、インターネット上からの仮申込/相談となります。

ファクタリング会社によっては、「正式な申込書類」を提出前に、仮審査を行い、利用可否を確認してくれる会社もあります。

まずは、ご自身がファクタリングを利用できる可能性があるのかを確認されてみるのも良いでしょう。

　売掛金仮査定が可能な会社

ファクタリング審査に必要な書類を提出すると、ファクタリング会社の審査が行われ、買取り条件（ファクタリング手数料率など）を提示されます。

条件に納得すれば、契約締結となり、その後、即日～1営業日程度で買い取り代金が支払われます。

ファクタリング審査では、書類提出に加えて、「面談/ヒアリング」が行われることもありますので知っておいた方が良いでしょう。

Q4：取引先の同意/通知なしでも可能？

ファクタリングは、売掛金を売却することを、売掛金の相手（取引先）に通知したり、同意を得ずに行うことも可能です。

取引先に同意を得ない/通知しないファクタリングを2社間ファクタリングと呼びます。

一方、取引先の同意を得るファクタリングを3社間ファクタリングと呼びます。

ファクタリング会社の中には、3社間ファクタリングしか取り扱っていないという会社もありますので、2社間ファクタリングが利用できるかどうかは、それぞれのファクタリング会社に確認する必要があります。

ファクタリングの条件に関する質問

ファクタリングを利用する場合の手数料や、取引条件などに関するご質問となります。

Q5：ファクタリングの手数料はどれくらい必要？

ファクタリング手数料は、ファクタリング会社の料金設定と、ファクタリング方式（2社間ファクタリングなのか3社間ファクタリングなのか）で大きく異なります。

3社間ファクタリングの手数料相場は、売却の対象となる売掛金の額に対して1～5%、2社間ファクタリングの場合は、5～20％程度が相場と考えられます。

ファクタリング手数料は、利用するファクタリング会社の料金設定によっても大きく異なるため、手数料の低いファクタリング会社を選ぶことが大切です。

以下、ご参考にされてみてはいかがでしょうか。

　ファクタリング手数料の低い会社のご紹介

Q6：担保や保証人は必要？

ファクタリングでの資金調達には、原則、担保・保証人は必要ありません。

ファクタリングは借入ではなく、売掛金の売却になるためです。

担保・保証人を求められる場合、ファクタリングではなく、売掛債権担保による融資契約になっている可能性が考えられます。

ファクタリング取引ではありませんので、契約内容を確認しましょう。

また、ファクタリング契約であるにも関わらず、担保・保証人を求められる場合、悪質なファクタリング契約である可能性が高くなります。

そのため、担保・保証人を求めるファクタリング会社は利用しない方が良いでしょう

Q7：ファクタリングを利用するメリットは？

ファクタリング取引には以下のようなメリットがあります。

①資金調達スピードが速い

最短即日～2、3営業日での資金調達が可能です。

ファクタリング会社の中には、スピード査定・即日資金調達可能とする会社も存在しています。

銀行融資の場合、審査に1ヶ月程度必要となることも少なくありません。

急ぎで資金調達が必要となる場合、ファクタリングは有効な資金調達方法となります。

　即日対応が可能なファクタリング会社

②審査に通りやすい/赤字でも利用可能

銀行融資に比べ、一般的にファクタリングの審査は通りやすいと言われています。さらに、赤字、債務超過、税金滞納中、リスケ中でも利用できる可能性があります。

さらに、銀行融資の審査に落ちてしまったという方でも、ファクタリングであれば利用できる可能性があります。

③借入を増加させず資金調達できる

ファクタリングは借入ではありませんので、利用しても決算書上の借入金は増加しません。

決算書上で借入金が増加すると、銀行の融資審査では「財務内容が悪化」したと見なされ、さらに融資審査に通りにくくなってしまいます。

ファクタリングでは財務内容が悪化しませんので、銀行融資審査への影響はほぼないと考えられます。

④取引先の倒産リスクから解放

ファクタリングを利用して売掛金を売却した後、取引先が倒産するなど、売掛金が回収不能となっても、ファクタリング利用者が責任を取る必要はありません。

ファクタリング実施後の取引先からの回収リスクはファクタリング会社が負います。

Q8：ファクタリングを利用するデメリットは？

ファクタリングにはメリットだけでなく、もちろんデメリットもあります。

ファクタリングを利用する場合のデメリットには以下のようなものがあります。

デメリットもしっかりと把握したうえで、ファクタリングの利用可否を判断する必要があります。

①ファクタリング手数料が高い

一般的な銀行融資の利息や、ビジネスローンなどに比べ、ファクタリング手数料は高額となってしまう可能性があります。

ファクタリングを利用するにあたっては、ファクタリング手数料を確認したうえで、無理の無い範囲で利用しましょう。

さらにファクタリング手数料は、利用する「ファクタリング会社」によっても大きく異なり、さらに交渉でも変わります。

以下で、ファクタリング手数料を下げるための交渉、準備方法を説明していますので参考にしてみてはいかがでしょうか。

　ファクタリング手数料を下げる方法

②悪質な業者の存在

ファクタリング会社のなかには「悪質なファクタリング会社」が存在します。

ファクタリング業界は、銀行などのように誰でも知っているような知名度が高い会社は無く、優良・悪質を見分けるのが、なれていない利用者には難しいというのが正直なところです。

悪質なファクタリング会社を利用してしまうと高額な手数料や、費用を要求されてしまったり、詐欺の被害にあうこともあります。

ファクタリングのデメリットの1つは「悪質なファクタリング業者」の存在と言えます。

　悪質ファクタリング会社の手口をご紹介

　口コミ・評判の良い優良ファクタリング会社の一覧

ファクタリング審査/利用可否に関する質問

「自社、もしくはご自身もファクタリングを利用できる可能性はある？」というような審査に関する質問・疑問は多く見られます。

特に多い質問を以下で回答させて頂きます。

Q9：売掛金なら全て買い取ってもらえるのか？

ファクタリングは、売掛金であれば原則売却の対象となります。

しかし、以下のような売掛金はファクタリングの対象外とされたり、買取りの査定において、ファクタリング手数料が高くなってしまうことが多く、ファクタリングに適さないと考えられます。

<ファクタリングに適さない売掛金>

• 入金遅れが発生している、もしくは発生したことのある取引先の債権
• その他信用状況に問題のある取引先向けの売掛債権
• 個人事業主向けの売掛金
• サイトが3ヶ月を超える売掛金

逆に、信用力の高い（上場企業、もしくは規模の大きい法人企業など）売掛金であれば、ファクタリング手数料を低く抑えることも可能です。

ファクタリング手数料は、売却する売掛金の信用力で大きく異なります。

Q10：銀行の融資審査に落ちたけど利用できる？

赤字決算、税金滞納中、リスケ中など、銀行の融資審査で落ちてしまった企業、個人事業主でもファクタリングを利用することができます。

ファクタリングの審査は、売却対象となる売掛金の信用力（取引先の支払い能力）が重要であり、ファクタリングによる資金調達者の信用力が低くても利用できる可能性があります。

但し、2社間ファクタリングの場合、ファクタリング利用者の信用力も審査に影響します。

利用者の信用力が低いことで、審査に落ちてしまうこともあります。 

Q11：創業1年未満でも利用できる？

ファクタリングは前述の通り、取引先（売掛金を支払う方）の信用力が重要です。

ファクタリング利用者が創業1年未満で、確定申告したことがない状況であっても、利用できる可能性があります。

Q12：個人事業主でも利用できる？

ファクタリングは法人/企業に限定せず、個人事業主でも利用できます。

但し、ファクタリング会社のなかには、法人からの申込に限定して取引を行っている会社も存在します。

ファクタリング会社も得意とするファクタリング取引の規模などに違いがあるためです。

そのため、個人事業主がファクタリングを利用する際には、小口でのファクタリングが利用可能/個人事業主の取り扱い可能といった会社を利用する必要があります。

以下、個人事業主が利用できるファクタリング会社の一例です。

　個人事業主が利用できるファクタリング会社

その他の気になるご質問

Q13：売却した債権が回収できなかった場合はどうなる？

ファクタリングで売却した売掛金の回収リスクはファクタリング会社が負います。

そのため、ファクタリング後に、売却した売掛金の回収が出来なくなったとしても、ファクタリング利用者に責任を問われたり、売掛金の買い戻しを求められることはありません。銀行で行う「手形割引」の場合、手形が不渡りとなると、銀行から買い戻しを求められます。

一旦売却した債権の買い戻しを求める権利を「償還請求権がある」と言いますが、ファクタリングには償還請求権がありません。

償還請求権の有無がファクタリングと手形割引の大きな違いと言えます。

通常のファクタリング会社は、償還請求権の無いファクタリングサービスを行っていますので買い戻しの心配はありません。

稀に、悪質なファクタリング会社が、「償還請求権」のある契約を締結させようとすることがあります。

ファクタリングを利用する際には、契約内容をしっかりと確認しておく必要があります。

Q14：ファクタリングが適する方の条件は？

ファクタリングによる資金調達が適する法人、個人事業主としては、以下のような方があげられます。

<ファクタリングが適する方>

1. 資金調達を急いでいる方
2. 銀行の融資審査に落ちてしまった方
3. 銀行融資枠だけでは不足で、資金調達手段を多様化したい方
4. 赤字/債務超過/税金滞納中/リスケ中で資金調達したい方
5. 担保となる資産（不動産など）をお持ちで無い方

ファクタリングの利用が適する主なケースとしては、「資金調達を急ぐ場合」と、「銀行の審査に通らない場合」があげられます。

ファクタリングは銀行融資による資金調達をメインとしながら、補完的に利用するのがおすすめです。

銀行融資を受けることに全く問題がなく、資金調達に困っていないならファクタリングを利用する必要も特にないでしょう。

Q15：ファクタリング会社は貸金業法の対象？

ファクタリング会社は「貸金業法」による規制の対象外となります。

売掛債権を担保とした融資であれば貸金業法の対象となります。

しかし、ファクタリングのように、商取引上の「売掛債権」を買い取りするだけであれば、貸金業にあたらないと考えられています。

そのため、貸金業法のような、ファクタリング会社を規制する法律や、監督官庁は特に存在していません。

ファクタリングを利用するにあたっては、ファクタリング会社自体への信用力が大切となります。

Q16：債権譲渡登記ってなに？必要？

債権譲渡登記とは「売掛金」を売却したことを、法務局により登記することです。

不動産の売買を行った際には、不動産の所有権移転を登記することで、新たな所有者が自己の持ち物だと主張出来るようになります。

ファクタリングでも、売掛金の売買を登記することで、ファクタリング会社が、売掛金の正しい権利者が自分達であると主張できるようになります（第3者対抗要件の具備）。

そのため、ファクタリング取引では、債権譲渡登記を必要とするファクタリング会社が多くなります。

しかし、3社間ファクタリングのように、取引先への通知/同意を得る場合は、それ自体が対抗要件の具備にあたりますので、債権譲渡登記は必要ありません。

また、ファクタリング会社においては、債権譲渡登記を行わずに留保してくれる会社もありますので、契約内容を良く確認する必要があります。

債権譲渡登記を行う場合の登記費用などは、ファクタリング利用者が負担する必要があるため、その分、費用が高くなってしまいます。

<債権譲渡登記の不要な会社>

ビートレーディング

ビートレーディングはファクタリング業界のなかでも、知名度・契約件数（実績）ともに業界トップクラスと言って良いファクタリング会社です。

申込から2～3日でのスピード対応も可能です。

さらに、ビートレーディングは、債権譲渡登記、連帯保証人、担保、全て不要で利用できるファクタリング会社としても人気があります。

ビートレーディングでは、中小企業などの法人だけでなく、個人事業主相談・申込が可能です。

■ビートレーディングデータ

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MSFJ

• 法人・個人事業主ともに利用可能
• 安心の手数料設定・業界トップクラスの水準
• 100万円以内の小口ファクタリングなら原則即日での資金化が可能

MSFJの基礎データ

<MSFJの商品概要>

MSFJではファクタリング手数料の上限範囲を公表しています。

上限となるファクタリング手数料率でも10％以内であり、ファクタリング業界のなかでもトップクラスに低い水準が特徴です。

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また、ご相談後、最短1日で、ファクタリングの利用が可能なのが特徴です。

なお、トラスト・ゲートウェイでは、ご相談をされた方の95％が、実際に利用されるということであり、買い取り条件が、同業他社に対して良いことが、最大のメリットと言えます。まずは、無料相談から条件を確認されてみるのが良いでしょう。

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まとめ

ファクタリングは銀行融資などと違う部分が多く、「良く解らない」という方がたくさんいます。

今回は、そういったファクタリングに関する「解らない」、「疑問点」にお応えするように、良くある16の質問/疑問にお答えしました。

ファクタリングに関する正しい知識を持って、上手に活用すれば、ファクタリングは有効な資金調達手段となります。是非、ご活用下さい。

<関連記事：ビジネスローンとは？>

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