ファクタリングは近年注目度の高い資金調達方法です。

借入では無い資金調達方法ですので、銀行融資に対する過剰な依存を解消し、中小企業や個人事業主の資金調達手段を多様化する方法として注目されています。

ファクタリングで資金調達するには、「ファクタリング会社」と呼ばれるノンバンクと、銀行や信用組合（正確にはその子会社・関連会社など）などの銀行系ファクタリングを利用する方法があります。

 

ファクタリングで資金調達するのに、「銀行や信用組合と、ファクタリング会社のどちらを利用するのが良いのか」が今回のテーマです。条件や、利便性を比べつつ、それぞれのファクタリングの特徴を比較してみたいと思います。

銀行や信用組合のファクタリング条件をもとにどちらが有利かをご紹介します。

 

 

ファクタリングとは？

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「そもそもファクタリングってなに？」と言う方は、以下の関連記事にて詳細に解説していますので、参考にされてください。ファクタリングは、銀行融資に依存しがちな中小企業や、個人事業主にとって、あらたな資金調達手段ともなる注目の方法です。

今後、ますます重要性は高まっていく可能性が高く、是非、知っておいていただければと思います。

 

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銀行や信用組合でも取り扱い

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ファクタリングを利用できるのは、ファクタリング会社（ノンバンク）だけだと思っていませんか？そんなことはありません。

実は、銀行や、信用組合といった金融機関でもファクタリングを取り扱っているところがあります。特に、三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行といった大手都市銀行であれば、子会社を通じてファクタリングを取り扱っています。

 

近年は、中小企業・個人事業主の資金調達が、銀行融資（借入）に依存し過ぎていると言われており、政府でも、中小企業・個人事業主の資金調達手段の多様化が課題とされています。そんな環境下において、ファクタリングは、中小企業・個人事業主のあらたな資金調達手段として注目が高まっているのです。そうなれば、銀行や、信用組合でも積極的にファクタリング業界に進出してきます。

 

<主な銀行系ファクタリング会社>

銀行名	ファクタリング会社名
三菱東京UFJ銀行	三菱UFJファクター
三井住友銀行	三井住友ファイナンス＆リース
みずほ銀行	みずほファクター

 

 

銀行とノンバンクを比較

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銀行・信用組合がファクタリング業界に進出しているとなれば、ファクタリング会社と、銀行・信用組合のどちらでファクタリングするのが良いのかが非常に気になりますよね？

「どちらのファクタリングを利用すべきか？」を考えるためにも、銀行とファクタリング会社の条件を比較・整理していきましょう。

 

 

信用力が高いのは？

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銀行系ファクタリングの大きなメリットの1つは「信用力」でしょう。

ファクタリング業界は、まだまだ歴史の浅い業界です。そのため、ファクタリング専門会社も業歴が浅く、知名度の低い企業が多いのが業界の特徴です。銀行系を除くと、ファクタリング会社の大部分には、大手都市銀行のように、企業名を聞けば誰でも解るような知名度はありません。

 

そして、残念なことにファクタリング会社のなかには、そういった環境を悪用して、中小企業や、個人事業主を騙して、高すぎる手数料を取ろうとする悪質な業者も存在します。そのため、ファクタリングを利用するにあたっては、ファクタリング会社選びが非常に重要になります。その点、銀行の子会社にあたるファクタリング会社は「信用力が高く、安心して利用できる」のが大きなメリットとなります。

 

以下は「優良ファクタリング業者」のご紹介記事です。

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手数料が低いのは？

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銀行系ファクタリングのメリットの2つ目は、ファクタリング手数料が低いことです。

そもそも、銀行はファクタリング会社に比べて、圧倒的な低コストでお金を集めることができますので、その分、低利で貸付や、融資をできるのが銀行の特徴です。

そのため、ファクタリングも、ファクタリング会社に比べて、低コスト・低金利で利用できるのが銀行系ファクタリングのメリットです。

 

ファクタリング会社のなかで、業界トップクラスにファクタリング手数料が低いと言われている「三共サービス」の場合、ファクタリング手数料は1.5％～に設定されています（3社間ファクタリング利用時/審査結果による）。

 

しかし、上記のようにファクタリング会社の手数料も、最低水準のものであれば、1.5％～2％台に設定しているファクタリング会社も多く存在します。

銀行のファクタリング手数料が低いと言っても、銀行系ファクタリングも、銀行の融資金利を下回る程の条件は難しく、銀行とファクタリング会社で、条件が極端に変わるわけではありません。実は、銀行系ファクタリングと、ファクタリング会社の手数料の違いには誤解もあります。

 

<ファクタリング手数料イメージ>

	銀行系ファクタリング	ファクタリング会社
3社間ファクタリング	1%前後（非公表）	1.5％～
2社間ファクタリング	取扱なし（×）	10％前後～

 

ファクタリング会社の手数料が高いという評価は、上図のうち、「2社間ファクタリング」の手数料に着目された評価となります。2社間ファクタリングというのは、「取引先・売掛先に売却の同意を必要とするファクタリング」です。銀行系ファクタリングの手数料は確かに低いのですが、そもそも、手数料率が高くなる2社間ファクタリングを取り扱っていないから低く見えるということも言えます。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングについては以下で詳しく説明します。

 

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2社間ファクタリングの可否

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ファクタリングで資金調達したい中小企業や、個人事業主の多くは、取引先に知らせずにファクタリングを利用したいと希望しています。取引先に知らせないファクタリングを「2社間ファクタリング」と呼びます。一方、取引先の同意を得たうえで行なうファクタリングは、「3社間ファクタリング」と呼びます。

 

3社間ファクタリングの場合、ファクタリング手数料を低く抑えることができる反面、以下のような問題点もあります。

 

<3社間ファクタリングの注意点>

①取引先から売掛金の売却に対して同意が得られなければ利用できない

②譲渡禁止特約のある売掛金ではファクタリング出来ない

③信用不安が広まる可能性がある

④2社間ファクタリングよりも時間がかかる（即日～翌々営業日などの急な資金調達に対応できない）

 

 

3社間ファクタリングであれば、銀行系ファクタリング会社も、ファクタリング会社も、低めのファクタリング手数料で利用できます。それでも、上記のような事情があって、2社間ファクタリングでの資金調達を希望するという場合、ファクタリング会社しか取り扱いを行っていません。

 

取引先の同意を得なくても利用できるファクタリングは、ファクタリング会社しか行っていないのが特徴となります。

 

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債権譲渡登記は必要？

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銀行系ファクタリングの特徴として「債権譲渡登記が必要」となる点もあげられます。

債権譲渡登記とは、登記所に「売掛金を売却したこと」を登記する制度です。

 

ファクタリング会社にとっては、債権譲渡登記を行った方が、回収リスクは減少するため、「ガチガチに固めて」ファクタリングを行うのが特徴である銀行は、債権譲渡登記が原則必要になります。債権譲渡登記のデメリットは、法務局で調べることで、第3者でもファクタリングを行っている事実を知ることができることと、債権譲渡登記の費用が掛かることです（数万～10万円程度は必要）。

 

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ファクタリング会社のなかにも、2社間ファクタリングの取り扱いは可能（取引先の同意不要）としているが、債権譲渡登記は必要とするファクタリング会社が多いです。

 

2社間ファクタリングが利用可能（取引先の同意・承諾不要）で、債権譲渡登記を行わなくても利用できるファクタリング会社としては、「ビートレーディング」があります。

ビートレーディングは、ノンバンク系のファクタリング会社として、最も有名で、業歴の長い一社となります。

 

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ビートレーディングのファクタリング
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ファクタリング審査は厳しい？

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ファクタリングの特徴の1つは、借入ではないため、銀行融資に比べれば、資金調達できる可能性が高いことがあげられます。ファクタリング会社で利用できるファクタリングであれば、「赤字・債務超過・リスケ中・税金滞納中」でも資金調達できるのが大きなメリットです。

 

しかし、銀行系ファクタリングは、ファクタリング会社と違い、審査基準が厳しいのがデメリットとなります。銀行系ファクタリングの場合、銀行からのプロパー融資を借入することに比べれば審査に通りやすいですが、信用保証協会付融資などに比べれば、むしろ審査にも通りにくいことがあります。

 

銀行系ファクタリングの場合、中小企業や個人事業主が審査に通りやすく利用しやすい資金調達というよりは、信用保証協会の枠を超えて、資金調達するための追加枠としての位置づけと考えた方が良いでしょう。

そのため、赤字・債務超過・税金滞納中では審査に通りにくくなっています。また、リスケ中での利用も非常に難しいと考えた方が良いでしょう。

 

 

銀行の与信枠が減る？

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銀行や信用組合のなかには、子会社でのファクタリング利用であっても、銀行の与信枠を使用してしまうことがあります。

ファクタリングでの資金調達であれば、「銀行融資とは別枠で利用できる」、「資金調達手段が増加する」と期待していたのに、実際は、その分の銀行融資で調達できる枠が減ってしまうこともあります。子会社で行った資金調達も、銀行グループ全体では同じ与信枠の中というわけです。そして、銀行からは、そのことを説明してもらえないことも多々あります。

 

銀行からすれば、取引先の信用力が高いのであれば、直接申込人である中小企業や、個人事業主に融資するよりも、ファクタリングで貸した方が安全度は高くなります。そのため、同じ与信枠内であっても、ファクタリングを利用するように仕向けた方が、回収リスクの低い取引ができるようになります。

 

 

メリット・デメリット整理

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ここまでで説明しました銀行系ファクタリングと、ファクタリング会社の取り扱い条件を整理します。

結果を言えば、ファクタリング手数料は銀行系ファクタリングの方が低いけども、3社間ファクタリングならファクタリング会社でも低いので、それ程大きなメリットとはなりません。

強いて言えば、銀行は信用できる会社なので、安心・安全にファクタリングが利用できるということが唯一のメリットと言っても良いでしょう。

 

<銀行系との比較まとめ>

	銀行系ファクタリング	ファクタリング会社
安全度	信用できる大企業	悪質な業者も存在
ファクタリング手数料	低い	3社間ファクタリング：低い 2社間ファクタリング：高い
取引先の承諾	必須	無くても可能
利用にかかる時間	2～3週間	即日～翌々営業日
審査	厳しい	通りやすい
赤字/債務超過	可能なこともある	可能
リスケ中/税金滞納	原則不可	可能
債権譲渡登記	必要	不要なところもある
銀行与信枠	使用する銀行もある	使用しない

 

 

まとめ

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ファクタリングで資金調達するにあたっては、銀行系ファクタリングと、ファクタリング会社が利用できます。

一般的に銀行は信頼できるので、ファクタリングも銀行系ファクタリングが望ましいと考えてしまいやすいのですが、残念なことに、銀行系ファクタリングのメリットはあまりありません。「回収リスクの高い融資はしない」のが特徴の銀行にとって、ファクタリングは適していない取引とも言えます。

 

特に、急な資金調達に対応できない、取引先の同意・承諾が必須、審査が厳しいという点は残念なところです。

 

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