銀行でもファクタリングを利用できる！？ファクタリング専門会社とどちらが有利？

ファクタリングは近年注目度の高い資金調達方法です。ファクタリングは借入では無い資金調達方法ですので、銀行融資に対する過剰な依存を解消し、中小企業や個人事業主の資金調達手段を多様化する方法として注目されています。

そして、ファクタリングで資金調達するには、「ファクタリング会社」と呼ばれる専門会社と、銀行や信用組合（正確にはその子会社・関連会社など）などの銀行系ファクタリング会社を利用する方法があります。

ファクタリングで資金調達するのに、「銀行や信用組合と、ファクタリング専門会社のどちらを利用するのが良いのか」が今回のテーマです。条件や、利便性を比べつつ、それぞれのファクタリングの特徴を比較してみたいと思います。

銀行や信用組合のファクタリング条件とも比較しながらファクタリング専門会社とどちらが有利かをご紹介します。

ファクタリングとは？

「そもそもファクタリングってなに？」と言う方は、以下の関連記事にて詳細に解説していますので参考にしてみてください。ファクタリングは、銀行融資に依存しがちな中小企業や、個人事業主にとって、あらたな資金調達手段ともなる注目の方法です。

日本の中小企業は資金調達を銀行借り入れに依存し過ぎていると言われています。そのため、中小企業にとって銀行融資以外の資金調達手段を確保することは重要です。そして、今後、ますますファクタリングの重要性は高まっていく可能性が高く、是非、知っておいていただければと思います。

《ファクタリングをもっと良く知りたい方は》

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銀行や信用組合でも取り扱い

ファクタリングを利用できるのは、ファクタリング会社（ノンバンクであるファクタリング専門会社）だけだと思っていませんか？そんなことはありません。

実は、銀行や、信用組合といった金融機関でもファクタリングを取り扱っているところがあります。特に、三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行といった大手都市銀行であれば、子会社を通じてファクタリングを取り扱っています。こういった銀行が行っているファクタリングのことを銀行系ファクタリングと呼ぶこともあります。

近年は、中小企業・個人事業主の資金調達が、銀行融資（借入）に依存し過ぎていると言われており、政府でも、中小企業・個人事業主の資金調達手段の多様化が課題とされています。そんな環境下において、ファクタリングは、中小企業・個人事業主のあらたな資金調達手段として注目が高まっているのです。そうなれば、銀行や、信用組合でも積極的にファクタリング業界に進出してきます。

<主な銀行系ファクタリング会社>

銀行とノンバンクを比較

銀行・信用組合がファクタリング業界に進出しているとなれば、ファクタリング会社と、銀行・信用組合のどちらでファクタリングするのが良いのかが非常に気になりますよね？

「銀行系とファクタリング会社のどちらのファクタリングを利用すべきか？」を考えるためにも、銀行とファクタリング会社の条件を比較・整理していきましょう。

信用力が高いのは？

銀行系ファクタリング会社の大きなメリットの1つは「信用力」でしょう。

ファクタリング業界はまだまだ歴史の浅い業界です。そのため、ファクタリング専門会社も業歴が浅く、知名度の低い企業が多いのが業界の特徴です。銀行系を除くと、ファクタリング会社の大部分には、大手都市銀行のように、企業名を聞けば誰でも解るような知名度はありません。

そして、残念なことにファクタリング会社のなかには、そういった環境を悪用して、中小企業や、個人事業主を騙して、高すぎる手数料を取ろうとする悪質な業者も存在します。そのため、ファクタリングを利用するにあたっては、ファクタリング会社選びが非常に重要になります。その点、銀行の子会社にあたるファクタリング会社は「信用力が高く、安心して利用できる」のが大きなメリットとなります。

以下は「優良ファクタリング業者」のご紹介記事です。

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手数料が低いのは？

銀行系ファクタリング会社のメリットの2つ目は、ファクタリング手数料が低いことです。

そもそも、銀行はファクタリング会社に比べて、圧倒的な低コストでお金を集めることができますので、その分、低利で貸付や、融資をできるのが銀行の特徴です。同様に、ファクタリングも、ファクタリング会社に比べて、低コスト・低金利で利用できるのが銀行系ファクタリング会社のメリットになっています。

ファクタリング会社のなかで、業界トップクラスにファクタリング手数料が低いと言われている「三共サービス」の場合、ファクタリング手数料は1.5％～に設定されています（3社間ファクタリング利用時/審査結果による）。

しかし、上記のようにファクタリング会社の手数料も、最低水準のものであれば、1.5％～2％台に設定しているファクタリング会社も多く存在します。

銀行のファクタリング手数料が低いと言っても、銀行系ファクタリングも、銀行の融資金利を下回る程の条件は難しく、銀行とファクタリング会社で、条件が極端に変わるわけではありません。実は、銀行系ファクタリングと、ファクタリング会社の手数料の違いには誤解もあります。

<ファクタリング手数料イメージ>

ファクタリング会社の手数料が高いという評価は、上図のうち、「2社間ファクタリング」の手数料に着目された評価となります。2社間ファクタリングというのは、「取引先・売掛先に売却の同意を必要とするファクタリング」です。銀行系ファクタリングの手数料は確かに低いのですが、そもそも、手数料率が高くなる2社間ファクタリングを取り扱っていないから低く見えるということも言えます。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングについては以下で詳しく説明します。

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2社間ファクタリングの可否

ファクタリングで資金調達したい中小企業や、個人事業主の多くは、取引先に知らせずにファクタリングを利用したいと希望しています。取引先に知らせないファクタリングを「2社間ファクタリング」と呼びます。一方、取引先の同意を得たうえで行なうファクタリングは、「3社間ファクタリング」と呼びます。

<2社間ファクタリングの図解>

2社間ファクタリングでは売掛先にファクタリング利用について知らせません。売掛先は取引を知ることなく、ファクタリング後の代金支払いもファクタリング利用者に対して行います。

<3社間ファクタリングの図解>

3社間ファクタリングでは事前に売掛先に対してファクタリング利用の同意を得ます。そして、ファクタリング利用後の代金支払いは、売掛先からファクタリング会社に対して直接行います。

3社間ファクタリングの場合、ファクタリング手数料を低く抑えることができる反面、以下のような問題点もあります。

<3社間ファクタリングの注意点>

①取引先から売掛金の売却に対して同意が得られなければ利用できない

②譲渡禁止特約のある売掛金ではファクタリング出来ない

③信用不安が広まる可能性がある

④2社間ファクタリングよりも時間がかかる（即日～翌々営業日などの急な資金調達に対応できない）

3社間ファクタリングであれば、銀行系ファクタリング会社もファクタリング専業会社も低めのファクタリング手数料で利用できます。そのため、3社間ファクタリングなら銀行系でもファクタリング専業会社でも大きな条件の差はないことになります。

それでも、前述の通り、2社間ファクタリングでの資金調達を希望するという場合、そもそも、銀行系ファクタリング会社は取り扱いがありませんので、ファクタリング専業会社しか利用できないことになります。

取引先の同意を得ずに利用できるファクタリング(2社間ファクタリング）は、銀行系ファクタリングでは利用できず、ファクタリング専業会社しか行っていない点が重要なポイントになります。

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＞＞2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは何が違うの？図解で仕組みを解りやすく説明

現金化のスピードが速いのは？

ファクタリングを利用する方の多くは資金調達を急いでいます。銀行などで融資審査が下りなかったなどの理由で、すぐに資金調達をしたいという経営者が大部分を占めます。急ぎで利用されることが多いファクタリングであるため、ファクタリング会社に相談してから、どれぐらいの期間で現金化できるのかは重要な要素になります。

売掛金を現金化するまでの期間で比較した場合、速いのは圧倒的にファクタリング専業会社です。

銀行系ファクタリング会社では3社間ファクタリングに限定されるため、資金化されるまでに取引先に説明・同意を得るという手続きを経る必要があります。加えて、債権譲渡登記（後述）も行いますので、現金化までには時間がかかってしまいます。

ファクタリング専業会社では2社間ファクタリングを取り扱っていますので、ファクタリング会社と利用者の間で条件が合意されれば、最短即日、平均的にも2～3営業日程度での現金化が可能です。

債権譲渡登記は必要？

銀行系ファクタリングの特徴として「債権譲渡登記が必要」となる点もあげられます。ファクタリングの債権譲渡登記とは、登記所に「売掛金を売却したこと」を登記する制度です。

ファクタリング会社にとっては、債権譲渡登記を行った方が、回収リスクは減少するため、「ガチガチに固めて」ファクタリングを行うのが特徴である銀行は債権譲渡登記が原則必要になります。債権譲渡登記のデメリットは、法務局で調べることで、第3者でもファクタリングを行っている事実を知ることができることと、債権譲渡登記の費用が掛かることです（数万～10万円程度は必要）。

ファクタリング会社のなかにも、2社間ファクタリングの取り扱いは可能（取引先の同意不要）としているが、債権譲渡登記は必要とするファクタリング会社が多いです。

2社間ファクタリングが利用可能（取引先の同意・承諾不要）で、債権譲渡登記を行わなくても利用できるファクタリング会社としては、「ビートレーディング」があります。ビートレーディングは、ノンバンク系のファクタリング会社として、最も有名で、業歴の長い一社となります。

ファクタリング審査は厳しい？

ファクタリングの特徴の1つは、借入ではないため、銀行融資に比べれば、資金調達できる可能性が高いことがあげられます。ファクタリング会社で利用できるファクタリングであれば、「赤字・債務超過・リスケ中・税金滞納中」でも資金調達できるのが大きなメリットです。

しかし、銀行系ファクタリングは、ファクタリング会社と違い、審査基準が厳しいのがデメリットとなります。銀行系ファクタリングの場合、銀行からのプロパー融資を借入することに比べれば審査に通りやすいですが、信用保証協会付融資などに比べれば、むしろ審査にも通りにくいことがあります。

銀行系ファクタリングの場合、中小企業や個人事業主が審査に通りやすく利用しやすい資金調達というよりは、信用保証協会の枠を超えて、資金調達するための追加枠としての位置づけと考えた方が良いでしょう。

そのため、赤字・債務超過・税金滞納中では審査に通りにくくなっています。また、リスケ中での利用も非常に難しいと考えた方が良いでしょう。

銀行の与信枠が減る？

銀行や信用組合のなかには、子会社でのファクタリング利用であっても、銀行の与信枠を使用してしまうことがあります。

ファクタリングでの資金調達であれば、「銀行融資とは別枠で利用できる」、「資金調達手段が増加する」と期待していたのに、実際は、その分の銀行融資で調達できる枠が減ってしまうこともあります。子会社で行った資金調達も、銀行グループ全体では同じ与信枠の中というわけです。そして、銀行からは、そのことを説明してもらえないことも多々あります。

銀行からすれば、取引先の信用力が高いのであれば、直接申込人である中小企業や、個人事業主に融資するよりも、ファクタリングで貸した方が安全度は高くなります。そのため、同じ与信枠内であっても、ファクタリングを利用するように仕向けた方が、回収リスクの低い取引ができるようになります。

メリット・デメリット整理

ここまでで説明しました銀行系ファクタリングと、ファクタリング専業会社の取り扱い条件を整理します。

結果を言えば、ファクタリング手数料は銀行系ファクタリングの方が低いけども、3社間ファクタリングならファクタリング会社でも低いので、それ程大きなメリットとはなりません。

強いて言えば、銀行系ファクタリングは信用できる会社なので、安心・安全にファクタリングが利用できるということが唯一のメリットと言っても良いでしょう。

<銀行系との比較まとめ>

おすすめのファクタリング会社

中小企業や個人事業主が資金調達を行う場合、銀行融資を補完するものとしてファクタリングは有効です。ファクタリングなら1週間程度で資金調達が可能であるため、緊急の資金調達にも対応可能です（最短なら即日でも調達可能）。以下、おすすめのファクタリング会社です。

三共サービス

三共サービスは法人向けのファクタリングサービスを提供している会社であり、ファクタリング手数料率が業界トップクラスに低いことで有名な会社です。もちろん、取引先への通知なしでファクタリングを利用できます。
ファクタリングの利用を検討中なら、必ず相談の対象先に加えておきたい1社です。

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＞＞三共サービスのファクタリングの特徴

ビートレーディング

ビートレーディングはファクタリング会社のなかでも最も知名度の高い大手のファクタリング会社です。ファクタリング専業会社のなかでは業歴もトップクラスに長く、安心して利用できるのが特徴です。

ビートレーディングは取り扱いの範囲も広いので、一般的な売掛金の買い取りファクタリングだけでなく、医療ファクタリングなどもご利用可能です。

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＞＞ビートレーディングのメリットをもっと詳しく解説

GMO PAYMENT GATEWAY

GMOペイメントのポイント

GMO BtoB 早払い

一部上場企業が行うファクタリングサービス

GMOグループのGMOペイメント

ファクタリング手数料は業界最安の1.0％～

2社間ファクタリングにも対応可能

▼公式ホームページはこちらから

GMOペイメント ゲートウェイ（GMO PAYMENT GATEWAY)の最大の特徴は一部上場企業であるということです。これまでファクタリング会社は中小規模の会社が多く、一部上場企業による参入はありませんでした。しかし、近年、GMOペイメントゲートウェイや、OLTA、ビートレーディングなど、比較的大手と言われる会社の参入が増加しています。

もちろん、一部上場企業のファクタリング会社ですので、安心して利用できるのが大きなメリットになります。

▼GMOペイメントゲートウェイのファクタリングが選ばれる理由

■GMO ペイメントのファクタリング概要

大手ファクタリング会社で安心して利用できるところを探しているなら「GMO PAYMENT GATEWAY」のファクタリングサービスがおすすめです。

▼公式ホームページはこちらから

MSFJ

MSFGのポイント

MSFJのおすすめ度：A” icon=”icon: star-o” icon_color=”#361fda” size=”20]

最大買取可能額：5,000万円

法人・個人事業主のどちらでも利用できる

100万円未満の小口ファクタリングにも積極的に対応

MSFJの手数料率は1.8％～9.8%の範囲内

2社間ファクタリング利用可能

赤字・債務超過でも利用可能

MSFJへの申込・相談

MSFJへの相談は以下のリンクから公式ホームページに移動します。

MSFJの特徴

MSFJの特徴はファクタリング手数料比率が明確であり、業界トップクラスに低い水準でもあるため、安心して利用しやすいことです。MSFJのファクタリング手数料の基準は以下となります。

<MSFJの特徴>

MSFJのプレミアムファクタリングならファクタリング手数料は最大でも6.8％です。もちろん、MSFJでは2社間ファクタリングの利用も可能ですので、取引先に知られることなくファクタリングを利用することができます。このMSFJのファクタリング手数料率の水準は業界トップクラスです。

さらに、ファクタリング会社のなかで、手数料率の上限を示している会社はMSFJを除いてほとんどいません。手数料率の上限を示しているのは、MSFJがかなり信頼できる会社の証拠と言えるでしょう。

MI Vision

MI Visionのポイント

MI Visionのおすすめ度：A+

最長3ヶ月までの将来債権ファクタリング可能” size=”20″]

他社に比べて大きな金額のファクタリングが利用できる” size=”20″]

2社間ファクタリング利用可能

赤字・債務超過でも利用可能

将来債権ファクタリングとは、通常、資金回収までの期間が2ヶ月程度までしか取り扱っていないファクタリング会社が多い中で、最長3ヶ月という将来債権まで買取対象になっているファクタリングサービスです。

その分、MI Visionのファクタリングでは大きな金額を資金化しやすくなっています。

MI Vision基礎データ

MI Visionへの申込

OLTA

OLTAのポイント

OLTAのおすすめ度：A+

急成長中のファクタリング会社” size=”20″]

大手金融機関と業務提携” size=”20″]

ファクタリング手数料2.0%～9.0%の範囲内” size=”20″]

信頼性が高く、安心して利用できる” size=”20″]

日経新聞などのメディアでも紹介多数” size=”20″]

個人事業主も利用可能” size=”20″]

2社間ファクタリング利用可能

赤字・債務超過でも利用可能

OLTAは近年、急成長中のファクタリング会社です。大手金融機関との業務提携も多く、信頼性が高いファクタリング会社という特徴があります。

OLTAのファクタリングサービスは「クラウドファクタリング」と呼ばれています。

クラウドファクタリングとは、一般的なファクタリング会社で「2社間ファクタリング」と呼ばれているものです。

しかし、一般的な2社間ファクタリングに比べて、手数料水準は圧倒的に低いのが特徴です。

OLTAのファクタリング手数料は2.0％～9.0%の範囲内です。

2社間ファクタリングでもこの水準ですし、利用実績に応じて手数料が下がっていく「優遇制度」が採用されています。

そのため、最初は9.0％のファクタリング手数料になったとしても、次第に手数料率は下がっていくことが期待できます。

しかし、OLTAのファクタリングサービスには、「面談不要」「インターネット上の自動化された手続き」「安心の手数料設定」という特徴があります。

OLTA基礎データ

OLTAへの申込

まとめ

ファクタリングで資金調達するにあたっては、銀行系ファクタリングと、ファクタリング会社が利用できます。

一般的に銀行は信頼できるので、ファクタリングも銀行系ファクタリングが望ましいと考えてしまいやすいのですが、残念なことに、銀行系ファクタリングのメリットはあまりありません。「回収リスクの高い融資はしない」のが特徴の銀行にとって、ファクタリングは適していない取引とも言えます。

特に、銀行系ファクタリングだと急な資金調達に対応できないことに加え、取引先の同意・承諾が必須であり、審査が厳しいという点は残念なところです。

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